尾関義一 衆議院議員
29期国会発言一覧

尾関義一[衆]在籍期 : 24期-26期-|29期|
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このページでは尾関義一衆議院議員の29期(1960/11/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院29期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
尾関義一[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院29期)

尾関義一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第39回国会(1961/09/25〜1961/10/31)

第39回国会 法務委員会 第1号(1961/10/03、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 尾関義一でございます。私、不敏なものでございまして、適格ではないのでありますが、法務政務次官ということに相なりました。もとより、いずれの方面から見ましてもじくじたるものがあるのでございますが、皆様の深き御愛情によりまして、私の職務を尽くしていきたいと存じます。何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。(拍手)

第39回国会 法務委員会 第2号(1961/10/13、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案につきまして、提案の理由を説明いたします。  政府は、人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認めまして、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特例職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたことは、御承知の通りであります。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府、職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第であります。  この両法律案は、右の趣旨に従い、裁……

第39回国会 法務委員会 第5号(1961/10/24、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 まだ詳細な報告を受けておりませんけれども、これについては十分なる調査をしておる次第でございまして、具体的にまだ判明いたしておりませんから、警視庁の方から答弁いたさせます。
【次の発言】 正当防衛になるかどうかということは、結論は裁判によらなくてはならないのであります。それで、それに関する調査の過程並びに起訴の過程におきまして、十分慎重に考慮いたしてやるべきものと信じておりますが、なお調査いたさせます。


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第40回国会(1961/12/09〜1962/05/07)

第40回国会 決算委員会 第24号(1962/04/26、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 昭和三十五年度法務省所管決算概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知をいただきたいと存じます。  何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

第40回国会 内閣委員会 第3号(1962/02/01、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由並びにその趣旨を説明いたします。  この法律案の改正点の第一は、法務省における定員規模の適正化をはかるため、その定員の数を改めようとする点であります。法務省の定員規模は、法務省設置法第十三条の十七において定められているのでありますが、今回の改正は、これを本省について三百二十五人、うち検察庁について六九人、公安調査庁について百四人、計四百二十九人を増加しようとするものであります。この四百二十九人のうち、百五人は、定員外職員の定員化に伴う増員でありますが、残りの三再二十四人は、法務局及び地方法務局における……

第40回国会 法務委員会 第2号(1962/02/02、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。  まず第一に、下級裁判所の裁判官の員数を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策といたしまして、数年来逐次裁判官の定員を増加する等の措置をとって参りましたが、右の方策の一環として、このたび、特に裁判官の負担が重くなっている地方裁判所における事件の審理及び裁判の適正迅速化をはかるため、人員……

第40回国会 法務委員会 第3号(1962/02/08、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 行政事件訴訟法案の提案理由を御説明申し上げます。  御承知の通り、行政事件訴訟は、日本国憲法の施行に伴いまして、司法裁判所の管轄に属することになりましたため、とりあえず応急措置を講じますとともに、早急に所要の規定を設けることとなりまして、昭和二十三年七月、現行の行政事件訴訟特例法が制定施行されるに至ったのであります。しかし、この特例法は、何分にもそうそうの際に制定されました法律でありますので、各般の事項にわたっての検討が必ずしも十分でなかったうらみがあります。そのため、解釈上幾多の疑義を残すのみならず、各種の行政法規との関連につきましても現在不統一多岐にわたっておりまして、その……

第40回国会 法務委員会 第12号(1962/03/06、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  この法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称の設立及び管轄区域に関する法律に所要の改正を行なおうとするものであります。以下簡単に今回の改正の要点を申し上げます。  第一は簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、簡易裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、このたび長野県南佐久郡野沢町及び中込町並びに北佐久郡浅間町及び東村を廃し、その区域をもって佐久市を置く処分に伴い、岩村田簡易裁判所の名称を佐久簡易裁判所に変更しよう……

第40回国会 法務委員会 第13号(1962/03/08、29期、自由民主党)【政府役職】

○尾関政府委員 平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律を廃止する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  すでに巣鴨刑務所仮出所中の者八十三名に対する昭和三十三年十二月二十九日付刑の軽減決定によりまして、それまでわが国が平和条約第十一条に基づいて取り扱ってきた戦争犯罪受刑者の刑の執行及び赦免または軽減の事務は終了し、かっ、過去における海外戦犯引取事務の処理状況から見て「平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律」を適用する可能性のある者が海外に存在するとも認められない次第でありますので、右法律を廃止いたさなければならないのであります。  次に、この法律の廃止に伴い……


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第38回国会(1960/12/26〜1961/06/08)

第38回国会 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号(1961/04/13、29期、自由民主党)【議会役職】

○尾関小委員長代理 質疑の通告がありますので、これを許します。山口丈太郎君。



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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