菅太郎 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは菅太郎衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第41回国会 衆議院本会議 第10号（1962/08/31、29期、自由民主党）

○菅太郎君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、ガットの議定書について申し上げます。 　一九六〇年九月から本年七月までジュネーヴにおいてガットの関税会議が開催せられ、わが国もこれに参加いたしました際、関税の相互的引き下げを目的として、米国、欧州経済共同体、スエーデン及びイスラエルと交渉し、その結果を収録いたしましたところの、一、関税会議の結果を収録するガットの付属議定書、一、ガットヘのイスラエルの加入のための議定書、右の二つの議定書が作成された次第でございます。 　また、欧州経済共同体との関税譲許につきましては、フラ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 法務委員会 第12号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○菅委員　今回自民党及び民社党両党の有志議員の提案によりまして、いわゆる両党共同提案といたしまして政治的暴力行為防止法案が提出をされました。またさきに社会党の有志議員諸君から政治テロ行為処罰法案が提出されておりまして、ここに議員提出の両法案が並行して本委員会の審議を受けることになりましたにつきましては、まず最初にまことに御同慶の至りであると考えるのであります。 　そもそもわが国会は、憲法の規定によりますと、国権の最高機関、唯一の立法機関と規定されておりますけれども、御承知のように、実際は政府提出の法案の審議に明け暮れておるのでありまして、議員みずからが立案し、国会がイニシアチブをとって提出され……

第38回国会 法務委員会 第14号（1961/05/22、29期、自由民主党）【議会役職】

○菅委員長代理　これにて午前中御出席の参考人の御意見の御開陳は終了いたしました。 　これより参考人に対する質疑に入ります。質疑の通告があります。順次これを許します。林博君。
【次の発言】　発言者は団藤先生の御意見もお聞きになりたいですか。
【次の発言】　小島徹三君。
【次の発言】　猪俣浩三君。
【次の発言】　先刻来、参考人の皆さんから貴重な御発言を賜わりましてありがとうございました。ただ承っておりますと、皆さんの御陳述の中に、自民党及び民社党共同提案のこの法案についての、全体的性格の御判断につきまして、一つの異質のものが混在しておる、一つは、このテロ防止的な社会党的考え方を一つ取り入れ、一方は……

第39回国会 建設委員会 第3号（1961/10/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　御承知のように、従来の用語例におきまして、主務大臣が都道府県知事の意見を取り入れようとしますときは、いつも「意見をきいて」という文字を用いております。主務大臣から都道府県知事に協議するという言い方は従来しないものですから、こういうふうに書いたのであります。従いまして公団が実施計画を作りますときは、これは明らかに公団が「都道府県知事に協議する」という文字が公団法にございます。でありますから、そういう用語例に従いましたので、協議をするということとほぼ同じ実質を得るように、意見を聞いて尊重して参るという趣旨なのであります。御了承をいただきたいと思います。

第39回国会 建設委員会 第4号（1961/10/11、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　御承知のように、この法律は、人口の増大や工業の非常に発展をしております水の需要地の需要を急速に満たすことが主眼になっておりまして、お話のように、やはり主眼がそういう工業都市の用水供給ということに置かれておることは間違いございませんので、そういう意味におきまして、もちろんこの基本計画の策定その他におきましては広域的な対策を立てるようになっておりまするし、また治山治水の面も考慮を払わねばならぬという規定もございまして、水源県のことを全然顧みぬということではございませんが、力点は、今申し上げましたように需要都市の用水確保が重点になっております。従いまして、お話のように、水源地域におきま……

第39回国会 建設委員会 第5号（1961/10/13、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　この法律は時限立法と考えておりません。恒久立法と考えておりまして、開発水系も、最初は利根、淀、こういうところから出発いたしますが、御承知のごとく、中京を中心とした木曽、長良、揖斐、これらの開発も次にやりますし、また北九州の遠賀水系にも及びまするし、あるいは、それが終われば、四国の吉野川もねらっておりますし、次々と仕事をしていくわけでございます。そのうちに、御承知のような地方の新産業都市の建設、これも近く法案を出す予定でございますが、工業の地方分散、地方の工業都市の発展というものがだんだん現われて参りますから、そういうものと関連して、また次第に今申し上げた以外の水系の開発もだんだん……

第40回国会 決算委員会 第8号（1962/02/15、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいまのお尋ねは、過般の株主総会におきまして東北開発株式会社の幹部が総がわりをしたことについての御質問と思います。監督官庁といたしましては、諸般の点から考察をいたしまして、会社の業績も上がりませず、またいろいろな運営の点について遺憾の点も若干見えておりますので、これはどうしても相当の荒療治が必要であると考えまして、思い切った総裁、副総裁以下の更送を断行する決心をいたした次第でございます。
【次の発言】　ただいまのような裏契約の存在につきましての御質問だと思いますが、当然理事会に諮るべきものを理事会に諮らずして、少数理事が専断でそういうことを処理したというようなことは、これは当然……

第40回国会 決算委員会 第14号（1962/03/08、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　任期満了でございまして、そのための人事更迭でございます。ただし、どの範囲の人事の更迭をいたしますかは、いろいろ裁量がありますが、これは任期満了でございます。
【次の発言】　なかなか微妙なところに参りましたが、会計検査院の御指摘は不適正という言葉を使っておられます。私はまさにそれに該当すると思うのでございます。ないことをあるように捏造したのではございません意味で、さほどではないかもしれませんが、しかし、収入を確定収入として計上すべからざるときに、たとえば仮契約の手付金のごときを確定収入として上げる、しかもそれは決算の帳じりをよくするために上げるというごときは、それはまことに不適正と……

第40回国会 決算委員会 第19号（1962/03/29、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　今のお尋ねの趣旨は、多分私がかつてこの席上でお答えしました前の理事の御更迭になったことに関することじゃないかと思うのでございますが、私があのとき答えましたのは、こう申し上げたわけでございます。 　御承知のように、去年の夏前理事が全部退陣をされましてかわったわけでございます。そのことにつきまして、これは御承知のように、任期満了によりまして新しく新役員を選出をいたしたという形でございます。しかし、常識で申しますならば、理事が総退陣されるということは普通ないことでございますが、総退陣を願いましたのは、そのときにちょうど問題になっておりました決算の問題や、その他セメントの問題や、そういう……

第40回国会 決算委員会 第22号（1962/04/17、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいま会社の内部統一の問題につきまして御質問がございましたが、企画庁といたしましては、今日までの成績の上がらなかったこと、及びいろいろな不祥の事態が起こりました最大の原因が、今、総裁がおっしゃいましたように内部の不統一といいますか、内部の不和、派閥の抗争、暗闘、そういうことにあったと思うのであります。 　そういう意味では、総裁の御意見と同じく、内部の統一を保つために全力をあげるつもりでございます。監督官庁の立場からそれに努めたいと思うのでございます。しかもその一番根本が、会社の最高幹部の人事にあると存ずるのでございまして、さきにも申し上げましたように、先般の理事の任期の終了にあ……

第40回国会 決算委員会 第27号（1962/07/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅説明員　昭和三十五年度経済企画庁関係決算の概要は、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知いただきたいと存じます。 　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
【次の発言】　本件に関しまする当委員会の御決議の趣旨を体しまして、条を追うて逐次実行に移しつつある次第でございます。まだ今後やることもたくさん残っておりますが、すでにある部分は実行に移しておる次第でございます。
【次の発言】　関係者の責任の追及の問題でございますが、最初にそのことをちょっと申し上げてみたいと思います。 　御承知のように、東北開発株式会社の事業の不振と申しますか、乱脈ということは、根本的には、……

第40回国会 商工委員会 第4号（1962/02/06、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいまの御質問の御趣旨は、私としてはごもっとものように思いまするが、何分運輸省の方の所管で何か詳しいことがあると思いますので、よく打ち合わせをいたしましてお答えをいたしたいと思います。
【次の発言】　お答えをいたします。 　期間の延長につきましては、当然これは私ども大賛成でございますが、期間の年数につきましては、内閣側といたしましては、十年という年限につきましてはなお若干検討してみたいという気持でございます。もろもろのいろいろな他の年期の計画のものもございます。そういうものとの関係上、十年ということにつきましては、必ずしもそれがきわめて適正であるという自信はないのでございます。

第40回国会 商工委員会 第7号（1962/02/13、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　国民生活研究所法案の提案理由を御説明申し上げます。 　戦後のわが国経済の成長は、目ざましいものがあり、国民生活もこれに伴って逐年向上し、最近では消費革命という言葉で表現されるような消費内容の質的な高度化が急速に進行しつつあります。しかし、消費生活面の高度化の進展が急速でありますために、これに対応できない幾つかの問題を新たに生じつつあることも否定し得ない事実であります。たとえば、社会共同の施設である各種生活環境施設の整備が著しく立ちおくれていることは、周知のことでありますし、一般の消費生活におきましてもきわめて進んだ面と立ちおくれた面とが併存し、国民生活に各種の不均衡が見られるので……

第40回国会 商工委員会 第8号（1962/02/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいまの御質問の要点で、ちょっとはっきりせぬ点もございますが、本法案の目的といたしております二つの事項、この四大工業センターへの過度の産業、人口の集中を防止するということ、及び国民生活、国民収入の地域格差を是正していくという、この二つのいずれに重点を置いているかという御質問に対しましては、これは両方とも重点を置いていると言うほかないと存ずるのでございます。ただ、従来のいきさつから申しますと、御承知のように各省が非常に似寄りました調査及び計画を持っておられまして、それが御承知のごとく相競うておりましたのを、本法で総合いたしたことは御指摘の通りでございます。従いまして、従来やってお……

第40回国会 商工委員会 第9号（1962/02/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　さっき局長からお答え申し上げましたのは、一つのブロックに一つか二つと軽い意味でお答えいたしたのであります。この全国総合開発計画は、御承知の通り、十一地域を予定いたしておりますが、これはもちろん関東なんかも沿海、内陸と二つに分かれておりますし、近畿もそうなっておりまして、地域の指定が多いわけですが、少なくともわれわれが考えております全国のブロックは九つくらいになる可能性をお認めいただきたいと思うのです。それの一、二カ所、こういう意味でございますが、一つお考えいただきますことは、これは永久の立法でございますから、一回十指定してしまえば永久に十ではございませんで、日本経済の進展に伴いま……

第40回国会 商工委員会 第12号（1962/02/27、29期、会派情報なし）【政府役職】

○菅政府委員　きわめて根本的な御質問でございますが、もとより低所得者の所得を引き上げるという政策は、一方においてますますこれを強化しなければならぬと思うのであります。社会保障政策を中心といたしまして、減税、ことに今回行ないました間接税の引き下げ等の税制政策から各方面の政策に及びまして、低所得者の所得を引き上げて、所得格差をなくするというこの政策は、一方において今後ますます強化しなければならぬと思っておるわけであります。先般提案いたしました国民生活研究所法案にかかわります国民生活対策は、そういうものが一方にあることを前提としながら、かつ一方においては所得倍増政策による所得の向上というものをもにら……

第40回国会 商工委員会 第14号（1962/03/02、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　研究所で研究がまとまりました成果は、直接政府もいただきまするし、また関係各省、関係の官民それぞれの機関にも御配付を願いますと思うのでありますが、多くの場合は、その成果に基づきまして、国民生活向上対策審議会の議にのぼせることが多いと思うのでございます。審議会の方で、本研究所の成果に基づきまして、政府にいろいろ意見具申をしていただきましたり、あるいはまた政府側から出しました諮問に答えていただきましたり、多くの場合その手続を経ました上で、企画庁といたしましては、国民生活の向上に関するそれぞれの各省の所管の権限がございますから、それぞれの方に連絡をいたしまして、それぞれ具体案を作っていた……

第40回国会 商工委員会 第15号（1962/03/06、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいま御要望がございましたが、仰せの通り社団法人当時の研究所の構成は、社団法人でございますから、会員組織なものでございますから、金を出して参加した人をなるべく優遇しなければなりません。そして、財界方面からよけいの出資をいただいております関係上、そういう人たちを出資者として、会員組織的な意味で、理事をよけいこしらえて、目的も産業の発展というようなことを掲げざるを得なかったような意味もありまして、今お話のように、多少産業界の方面に一つの重点を置いておったようにも思うのであります。今度特殊法人になりましたこの規定をごらんいただきましても、どっちかというと財団法人の色彩が強いのでありま……

第40回国会 商工委員会 第16号（1962/03/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ここで国民生活といいますのは、生産者とか流通面に携わっておる面以外の消費に関する国民生活の面とか、あるいは国民がいろいろな生活文化の生活をいたしますその生活面をとらえた面を主として称しておると思うのでございます。従いまして、このいろいろな生産、流通面などを除きました消費者としての立場、あるいは文化生活をいたします国民の立場、そういう面で国民生活をとらえまして、その面を主として研究をいたしたい、こう考えております。
【次の発言】　財貨を伴ないます面から見ますと消費生活でございますが、必ずしも物資の消費を伴いませんでも、いろいろな消費生活があります。その面も含んでおるのでございます。

第40回国会 商工委員会 第18号（1962/03/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　ただいまの御質問でございますが、まだ研究中の分野が非常に多いのでございまして、各省と打ち合わせた正確なものというのはまだないわけでございますが、大体の予定として、一つのモデル地区、一産業都市について約一千億程度の公共投資は見なければならぬのではないか、これくらいの腹づもりで寄り寄り話し合っておりますが、これが何カ所になりますか、相当の数に上りますから、かなりな公共投資の費用になるわけでございます。今のところその程度の暗中模索で勉強をいたしておるところでございまして、まだ責任あるお答えはできぬ段階でございます。
【次の発言】　この法案は、御承知のごとく第一条の目的にもありますように……

第40回国会 商工委員会 第34号（1962/04/24、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　そういうことを申し上げるわけではありません。決議は尊重してできるだけ御趣旨に沿うようにいたします。法律の場合は当然政府としては執行に当たるということでございまして、多少事の性質は違うかもしれませんが、国会の決議は十分尊重して行政の上に反映するという努力をいたすことは当然でございます。
【次の発言】　ただいまの御決議に対しまして、政府当局といたしましては、善処をいたし、本調査事業の推進に努力をはらいたいと存じます。
【次の発言】　海外経済協力基金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　海外経済協力基金法は、昭和三十五年十二月公布、三十六年一月に施行されまして、同……

第40回国会 農林水産委員会 第30号（1962/04/12、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　お答えいたします。 　あの人事の一新は、建前から申しますと任期が満了いたしまして、改選の時期にありましたので、その改選の形でやっておるわけでございます。ただし、理事全員を総入れかえするというようなことは異例のことでございます。そこで、建前から申しますと任期満了による改選でありまして、つまり、その点は任期が至らぬときに職務不都合による解任ではございません。しかしたまたま任期が満了いたしましたのでどうするかという問題になりました際に、それはちょうど去年の夏でございましたが、会社の運営がおもしろくない点がある。特に派閥の関係その他がありまして、正規の機関運営ができておりません。たまたま……

第41回国会 外務委員会 第7号（1962/10/15、29期、自由民主党）【議会役職】

○菅委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため、理事の私が委員長の職務を行ないます。 　質疑を続行いたします。帆足計君。
【次の発言】　川上貫一君。

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第40回国会 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1962/03/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○菅政府委員　条文についてお答え申し上げますが、まず指定の要件を考えますときに、五条の二号に「住宅用地の確保が容易であること。」これは指定の要件として重大なものの一つでございます。それから、基本計画を立てまする基本計画の重要事項の中に、十一条の四号のロが「住宅及び住宅用地」になっておりまして、やはり住宅及び住宅用地というのが基本計画の重要な柱でございます。こういうことについてどういう方法を規定しておるかと申しますと、十七条の「施設の整備等」で、国及び地方公共団体がいろいろな施設の整備をはからなければならないという中で、一番そのページの最後の行にございますが、住宅及び住宅用地というのは、やはり最……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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