このページでは佐藤孝行衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。
○佐藤(孝)委員 それでは、関連で文部省当局に質問いたします。 先ほど来、いろいろ話題になっておった函館大学についてお尋ねいたしますが、本校は、建築にあたっては、函館市の建築許可はもちろんとっておりますし、四十年四月に開校して、現在学生が六百六十五名在学中である。地震に際しては、教職員の適切な指導によって、学生一人がけがをしただけで、他に死傷者がなかったということは、不幸中の幸いであったろうと私は思います。現在授業再開にあたっては体育館を使用し、一教室に約八十名内外のすし詰め授業を余儀なくされている。一日も早い復旧をなし、勉学、学術研究の機関としての機能を取り戻す必要に迫られているのが現状で……
○佐藤(孝)委員 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、私は、自由民主党を代表して、これに承認を与えるに賛成の意を表するものであります。 NHKの昭和四十三年度の収支予算、事業計画等は、第二次六カ年計画の達成によって新段階に入るNHKの新路線を示すものとして注目されるのでありますが、当年度の事業計画は、そのおもなものとしては、テレビ、ラジオ両放送網の整備、放送番組の充実、放送利用の促進、受信契約者の開発維持、放送衛星の開発を含む調査研究の強化、経営の合理化などの施策を積極的に推進するほか、テレビジョンのカラー化についてはカラー受信料の新設など、……
○佐藤(孝)委員 公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、若干の質問を当局にいたしたいと存じます。時間が一時間ほどという限定がありますので、簡単明瞭に、ひとつ要領を得た御答弁をお願いいたします。
最初に、今回の公衆電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由として、加入電話増設の必要性にかんがみ、その新規架設に要する費用に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があるとされているが、電話増設の財源を、設備料の大幅引き上げに求めなければならなかった理由は何か、公社側にお尋ねいたします。
【次の発言】 この設備料の引き上げ幅は、電信電話調査会のいわゆる佐藤調査会、この報告の案と一致して……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。