山本弥之助 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは山本弥之助衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、政府の責任を強く追及するとともに、幾つかの諸点について質問をいたしたいと存じます。 　私はまず、口を開けば、人間尊重を説かれる佐藤総理が、今日の公務員労働者の生活の実態をどう認識し、国家公務員法の要請する、職員が職務の遂行に当たり、最大の能率を発揮し得るように民主的な方法でどう指導しようとお考えなのか、お伺いいたします。 　今日、公務員労働者の生活がいかに困窮の極に達しているかについては、労働組合側の調査したところによりますと、国家公務員の四分の一にの……

第58回国会 衆議院本会議 第31号（1968/05/09、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま報告のありました地方財政の状況に関連し、所信を申し述べ、政府に対し二、三の質問をいたします。 　参議院議員の半数改選の投票日は、七月七日に決定を見たようであります。このことで思い起こしますのは、過去の総選挙及び統一地方選挙に自民党候補者の掲げた選挙スローガンであります。その第一に掲げられたものは、「府県及び市町村の進展は、中央政府に直結する以外にない」ということであります。このことは、佐藤総理の昨年四月実施の東京都知事選挙における三多摩失言に明らかなごとく、歴代自民党政府の地方自治に対する中央集権化の政治姿勢を端的に表現しているのであって、地方……

第61回国会 衆議院本会議 第15号（1969/03/18、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十四年度地方財政計画と地方交付税法の一部を改正する法律案につき、若干の質問をいたしたいと思います。 　昭和四十四年度地方財政計画の評価につきましては、激動しつつある三千有余の地方自治体のそれぞれの持つ苦悩と住民の不満にこの計画がどうこたえているかでございます。 　昭和四十四年度の国の予算の審議にあたりまして、わが日本社会党は、昭和四十四年度予算は、従来以上に大企業と資産所得者を優遇して、資本の集中蓄積を推進する一方、消費者物価の上昇、格差と不公平の拡大、交通事故、公害の激化などにより、勤労国民の生活を圧迫する国民不在の……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま地方行政委員長報告の地方公務員法の一部を改正する法律案に関して、委員長、総理及び自治大臣に二、三の質問をいたしたいと存じます。（拍手） 　本法律案は、委員長報告のとおり、地方公共団体が人事管理の適正化のためということで地方公務員の定年制を採用することと、地方公務員を定年退職後退職年金等を受けつつ勤務できる特別職として短期間再雇用し、低賃金雇用の道を開くことを目的として、地方公務員法の一部を改正せんとするものでありますが、地方公務員定年制の採用に関する法律案は、過去第二十四国会に提出され、第二十五国会及び第二十六国会と審議を重ね、廃案となり、さら……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 内閣委員会 第29号（1967/07/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　増田長官にシビリアンコントロールに関することを中心にいたしまして、すでに過去の国会におきましても、今五十五回の国会におきましても、この点につきましては、いろいろな角度から論議をされておることでございますが、これらの問題も含めまして、第三次防も予算的に発足をする初年度でございますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　私、委員の立場を守って発言をするつもりでございますが、大臣は私の母校の先輩でございます。それに甘えまして、あるいは失礼な発言にもなろうかと思いますが、その点もあらかじめお許しを願いたいと思います。 　まず第一に、大臣は防衛庁長官とせられまして、すでに何回も……

第56回国会 災害対策特別委員会 第5号（1967/10/07、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま、九月の二十一日を中心とする豪雨の災害につきましては、熊谷委員からいろいろ質問をいたしまして、大体私ども了承いたしたのでありますが、これに関連いたしまして、私からも一、二の希望を申し述べておきたいと存じます。 　九月二十一日を中心とする豪雨につきましては、八戸地方を中心といたしまして、その隣接地域である岩手県の県北沿岸地帯が豪雨に見舞われました。ことに久慈地方におきましては、たまたま満潮あるいは高波等によりまして河川のはんらんによる被害を受けたわけでありました。ことに久慈地方につきましては、関係方面に、御承知のとおり、昨年十月の豪雨によりまして人命を失うこと等各般の災……

第58回国会 地方行政委員会 第5号（1968/03/07、31期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方自治法附則第八条は、昭和二十二年に同法が制定された当時の暫定規定として、都道府県職員のうち政令で定めるものは当分の間これを官吏とする、と規定しております。このため、都道府県職員のうち、職業安定、社会保険、国民年金の業務に従事する職員、いわゆる国費職員は、同法の規定を受け、国家公務員たる身分のまま今日に至っております。 　したがいまして、現在、都道府県職員として勤務する者の中には、国家公務員たる身分の者が混在しているわけでありますが……

第58回国会 地方行政委員会 第6号（1968/03/08、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　新聞によりますと、一月十一日の定例国家公安委員会におきまして、警察庁から、エンタープライズ佐世保寄港に関連いたしました警備計画が報告されて、翌日十二日には赤澤国家公安委員長から閣議に報告したという記事が載っておりますが、これは事実でございますか。
【次の発言】　その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　ただいまの警備方針等につきましては、警察庁で決定なさったわけなんでございますか。
【次の発言】　そういたしますと、現地の長崎県警の警備方針、あるいは応援についての警察庁に対する援助要請等に関連いたしまして、警察庁でこれを容認して公安委員会に報告をし、ある……

第58回国会 地方行政委員会 第9号（1968/03/15、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま大石委員からすでにお尋ねになっておった問題でありますが、本年度予算編成におきまして、政府は財政硬直化という口実のもとに、当然国民負担の軽減をすべきでありますにもかかわらず、減税ゼロという予算編成をしたわけでありますが、しかも減税ゼロではなくて、むしろ物価の上昇というふうなことを考えますと、増税に相なっておるわけであります。しかも大蔵大臣は、税負担を国、地方を通じて減税をするというような発言によりまして、負担の軽減を、地方財政ことに市町村財政にしわ寄せをしておるという印象を受けるわけであります。この点につきまして自治省では十分御承知のことだと思うのでありますが、地方財政……

第58回国会 地方行政委員会 第10号（1968/03/19、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の税法の改正で、国民健康保険税の改正がございますので、これにつきましてお尋ねいたしたいと思います。 　今回の国保税の改正は、標準課税総額の療養諸費に対する割合を百分の六十五に引き下げることに相なっておるわけでありますが、この標準課税総額は、具体的には各市町村のそれぞれ個々の国民健康保険税の算定をすることになると思うのでありますが、百分の六十五に引き下げた場合に、市町村のこれに準拠いたしましての課税をいたす市町村がどのくらいになる見込みでございましょうか。
【次の発言】　かりに四十年あたりは――四十年はちょっと無理かもわかりませんが、四十一年あたりの決算から見て、現実にこう……

第58回国会 地方行政委員会 第11号（1968/03/21、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　建設省お見えになっておりますので、一言お尋ねしたいと思うのでありますが、今回の自動車取得税に関連いたしまして、これは市町村の道路の自主財源をふやあうというたてまえに相なっておるわけでございますが、従来も、あるいは将来にわたりまして、道路整備五カ年計画等を遂行する過程におきまして、公共補助事業等が、市町村道の整備、都市計画事業その他であると思うのであります。これらは当然継続していかれると思うのでありますが、いかがでございましょう。
【次の発言】　従来、府県におきまして単独事業として市町村に市町村道補助金というのが計上されておると思うのでありますが、これらの総額等おわかりでござい……

第58回国会 地方行政委員会 第16号（1968/04/02、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに細谷委員から御質問申し上げておりますので、私は二点だけお尋ねいたしたいと思います。 　一点は、地方交付税に関係する問題であります。第二点は財政硬直化に関連いたします行政の簡素化といいますか、人員の削減といいますか、この点につきましてお尋ねいたしたいと存じます。 　すでに遠藤先生の御意見は承ったわけでありますが、地方税と地方交付税の比率は大体地方税が四〇％、地方交付税が二〇％という、その前後をしておるわけでありますが、しかし今日府県、市町村を通じまして、経済の変動その他の事情により、府県もそうでありますけれども、市町村はことに流動しておると思うのでありますが、この中で順次……

第58回国会 地方行政委員会 第18号（1968/04/05、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昭和四十三年度の予算編成に関連いたしまして、地方交付税をめぐりまして自治、大蔵両大臣の話し合いの結果、覚書の成立によりまして、四百五十億を国へ貸す、また地方債の二百五十億の繰り上げ償還、その資金を特別会計で借り入れるというふうな非常に込み入った考え方で決定をしたようでありますが、このことは国と地方との将来の財源配分といった問題にも関連を持ちますので、その経緯につきましてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　簡潔に、どうしてこういうむずかしい操作をなすったか、一言でけっこうでございますからお聞かせ願いたいと思います。

第58回国会 地方行政委員会 第19号（1968/04/09、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　厚生省に引き続きお尋ねいたしたいと思います。 　この前、保育所のことにつきましてお伺いいたしたのですけれども、保育所関係の方はおいでになっておりますか。社会局のほうで御答弁願えるでしょうか。――資料をいただきましたのですが、無認可保育所につきまして今後どういうふうな方針を厚生省としてはおとりになってまいるのでございましょうか。
【次の発言】　児童の収容施設のほうも穴山さんのほうではないわけでございますね。
【次の発言】　それでは社会福祉事業団のことにつきましてお尋ねいたしたいと思います。 　最近、各県におきまして、社会福祉事業団が社会福祉法人あるいは財団法人として府県の出資の……

第58回国会 地方行政委員会 第29号（1968/05/16、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　質問してもよろしゅうございますか。
【次の発言】　岩手の床下浸水十戸とありますが、場所はわかっておりませんか。
【次の発言】　この都道府県合併特例法の制定につきまして、細谷委員から憲法上の疑義につきまして、九十二条あるいは九十五条の違反であるという指摘がなされたわけでありまして、私もこの点につきましては細谷委員と同意見でありまして、憲法違反の疑いが相当あるというふうに考えておるわけであります。しかし、相当論議を尽くした問題でありますので、重ねて同じ論議を大臣とする気持ちはないわけであります。 　そこで、この特例法の制定に関しまして、府県の合併につきましては、憲法九十二条を受け……

第58回国会 法務委員会 第11号（1968/03/21、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　だいぶ時間が経過いたしておりますので、簡単にお尋ねいたしたいと思います。今回の刑法の一部を改正する法律案につきましては、すでに昭和四十年以来の上審議でございますので、相当審議も尽くされておるように思われますし、重複した質問も大部分を占めるのではないかと思います。恐縮でございますが、刑の長期を上げるということは国民生活にとりましてきわめて重要な問題でございますので、重複するところを覚悟の上で御質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　確かに交通事故は激増いたしておりまして、昭和四十二年の資料等を見ましても、死者が一万三千余人、負傷者六十四万人、あるいは発……

第59回国会 地方行政委員会 第3号（1968/09/10、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自治大臣にお尋ねいたしますが、給与改定に関する人事院の勧告に対しまして閣議決定がなされたようでございますが、給与改定関係閣僚の一人であられる大臣から、その結果をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　要点だけでけっこうです。
【次の発言】　去る八月二十三日の本地方行政委員会におきまして、山口委員が、人事院勧告の改定の実施時期につきまして大臣に対して質問をいたしておりますが、それに、大臣は、完全実施について努力をするという御答弁をなされておるわけであります。ただいまの閣議決定のお話を承りますと、完全実施というのは――勧告が五月一日でございますが、八月一日というふうになってお……

第60回国会 地方行政委員会 第1号（1968/12/17、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほど山口委員に対して、地方公共団体の現在置かれております地方財政についての大臣の御理解ある御決意を承ったのでありますが、その問題につきまして、私からもさらに二、三の問題について御質問申し上げたいと思います。 　来年度の予算編成に関連いたしまして、地方財政の問題と並行いたしまして国鉄の再建問題あるいは食管特別会計の赤字の問題等が重要な問題に相なっておるようであります。私ども地方公共団体の現状を考えてみますると、地方財政が重要でありますことは当然でありますが、他の二つの問題、国鉄の赤字の問題にいたしましても地方ローカル線の廃止の問題が関連をしてまいりますし、食管の赤字克服の問題……

第61回国会 地方行政委員会 第6号（1969/02/27、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま国家公安委員長さんと小濱委員との間で、国家公安委員長さんの発言に関連いたしましてのやりとりがございましたが、大臣は国家公安委員長という重責、あるいは国務大臣としてその発言はきわめて慎重でなければならぬと思いますが、先ほど答弁がございましたけれども、今後その職責にかんがみましてどういうふうなお考えを持っておられますか、重ねて私からもお聞きをいたしたいと思います。
【次の発言】　正確に聞いたわけではございませんが、過去におきまして新聞の記事にも出ておりましたが、大学紛争に関連いたしまして、東大の総長あるいは京都大学の総長等についての大臣の批判が新聞に出ておったと記憶いたし……

第61回国会 地方行政委員会 第7号（1969/02/28、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の自治大臣の所信表明の中で、本年度の地方公共団体のあり方につきまして、府県につきましては、五十八国会におきまして廃案になりました都道府県合併特例法案を再度御提出に相なる。また、市町村に限りましては、昨年もたしか地方都市を中心とする構想もあったと思うのでありますが、今回は都市的地域並びに農山村地域を足して、一体として形成されつつあります日常生活圏を広域市町村圏として把握するというふうな構想で打ち出されておりますが、府県のあり方についての大臣の御構想と、新しく打ち出されました広域市町村圏の行財政上の措置を講ずるとございますが、この行財政上の措置についてのお考えを承りたいと思い……

第61回国会 地方行政委員会 第9号（1969/03/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　奄美群島の振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興十カ年計画といたしまして、後期の五カ年間で奄美群島の経済の自立的発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するということがこの法案の内容であると思うのでありますが、前期の五カ年、いままでの振興五カ年計画の基本方針というものは後期におきましても変わらないわけですが、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　私は基本方針の問題をお聞きしたのでありますが、振興計画の樹立をせられましたときの基本方針として、主要産業の育成、振興を重点として群島の経済的自立を促進し、住民生活の安定及び福祉の向上をはかるため振興計画を……

第61回国会 地方行政委員会 第11号（1969/03/11、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がありませんので、簡単に一点だけお伺いいたしたいと思います。 　終戦処理として残されておりました防空に従事して死傷した警防団員の遺族等に対する特別支出金が予算に計上せられましたことは、まことにけっこうだと思っております。この支給の範囲あるいは金額等につきましてお聞きいたしたいと思います。
【次の発言】　これは手続関係はどういうふうになるのでしょうか。
【次の発言】　そういたしますと、これは手続法規みたいなものは必要としないで、一応支給漏れといいますか、放置されておった遺族等に対しまして、国の慰労金といいますか、そういうふうな関係で予算措置だけで支給されるわけなんでございま……

第61回国会 地方行政委員会 第16号（1969/03/25、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私も宅地開発税に関連して御質問いたしますが、先ほどの太田委員との議論を聞いておりますと、はっきりわからないわけでありますので、御質問いたしたいと思いますが、先ほど、現在宅地開発要綱によって五十あまりの市町村がすでに負担金というかっこうで実施をしておる、それを法制化するのだというふうな御答弁があったわけです。モデル地区を現実的にどういう順序で、どういう要綱で進めておられるか、要綱をあとで資料として出していただきたいのでありますが、税務局長のほうから順序を、要綱がどういうふうな手続で、どういうふうな道順で進めていっているんだと、それをお話ししていただければ、この宅地開発税の実施状……

第61回国会 地方行政委員会 第19号（1969/04/08、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の地方交付税法の一部改正におきまして六百九十億円の特例措置が講ぜられておるわけでありますが、この点につきましては、十八枚目の本会議で大臣のお考えをお聞きしたわけであります。また、ただいま大石委員からもいろいろ御質問があったわけでありますが、きわめて重要な問題でございますので、重複のきらいはあろうかと思いますが、私からももう少し大臣のお考えをお聞きいたしたいと存じます。 　実は交付税の中からさいて、四十三年度におきましても四百五十億を国に地方公共団体から貸すという措置をいたしたわけでありますが、この措置が行なわれましたのは大蔵大臣は水田さんであり、また自治大臣は先ほどまでお……

第61回国会 地方行政委員会 第20号（1969/04/10、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の財政計画におきましては、地方公共団体、ことに市町村の、直接地域住民に密接しております団体の強い要望であります過密対策あるいは過疎対策等につきまして、前年度よりそれぞれ増額をいたしておるわけでありまして、いわば今日の流動的な公共団体の病源である過密過疎対策につきまして、ある程度まで財源的に考慮したということにつきまして、私どもその若心に対しまして敬意を表するわけでありますが、たしか昨年自治省におかれましては、人口の急増団体あるいは急減団体につきまして、その財政状況を調査なさったようでありますが、その概要につきましてお伺いいたしたいと思います。

第61回国会 地方行政委員会 第21号（1969/04/11、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ちょっと関連して。先ほどの土地基金の問題につきまして二点ほどお聞きしたいと思うのですが、土地基金を設定して特別会計を設けて運用するわけですね。その場合に、土地を購入して来年度の、たとえば補助事業である街路事業で道路の整備をするという場合に、その取得した用地費は特別会計から一般会計が買い取るというかっこうになるのですか。
【次の発言】　そうすると、用地費と事業費とを含めて補助金の対象になる、こういうことですね。
【次の発言】　それから、起債が二百億ございますね。この起債の二百億は特別会計の起債、こういうことになるわけですか。

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。 　以下その理由を申し述べます。 　まず第一は、地方交付税の総額の特例でございます。この点に関しましては、昭和四十三年度の地方交付税の改正の際に論議を尽くしたわけでありますが、四百五十億を国に貸し付けるという特例に対しまして、将来の地方財政の根幹に触れる問題であり、きわめて重要な問題であるとして、その不当を追及いたしたわけでありますが、この点は本年度限りであるという大臣の言明がありましたにもかかわらず、本年度重ねて六百九十億を国に貸し付けるという不当をおかしたのでござい……

第61回国会 地方行政委員会 第36号（1969/06/06、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がございませんので、端的に御質問をいたしたいと思います。 　人事局長にお尋ねいたしますが、国家公務員の定年制につきましてはどういうふうにお考えになっておりますか、その点お聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　地方公務員は、国家公務員に準じていろいろな勤務条件がきめられておりますことは、局長も御承知のとおりだと思います。地方公務員に先立ちまして国家公務員が定年制を実施できないという当面の理由、それをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　地方公務員にも退職勧奨制度が実施されておるわけでありますが、国家公務員の場合、先ほど検討しておられるということでありますが、どうい……

第61回国会 地方行政委員会 第46号（1969/07/01、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　二十二日に、委員長を中心に、小笠原諸島のうち父島だけを短期間でございましたが視察をしたわけでありますが、短期間の視察の結果から見ましても、小笠原の復興ということにつきましては非常に大きな困難があるように私ども見てまいったのでございます。 　そこで、小笠原諸島の復興につきましては、前の状態に返すということではなくて、新しい総合的な観点に立ちまして計画的に新しい村づくりをするという構想を東京都におきましても自治省におかれましてもお考えのようでありますが、これはごもっともなことだと思っております。それと同時に、十九年に強制疎開をされました旧島民の帰島ということにつきましても重要な問……

第61回国会 地方行政委員会 第53号（1969/07/23、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　安孫子知事は時間の関係で非常にお忙しいようでございますが、簡潔に御意見を承りたいと存じます。 　お話のございました第一点の過疎地域の地域指定について、一〇％を引き下げるということにつきましては、私全く同感でございます。 　なお、私どもの考えといたしましては、この過疎現象というのは過密とうらはらでございますので、急激な経済の成長に伴いまして、過密に伴って、市町村の努力にもかかわらず過疎という現象が出ておるわけでありまして、これに対して積極的に国として総合的な対策を講ずべきである。したがって、今後農業県として立っていかなければならない東北地方の県といたしましては、過疎対策としてい……

第61回国会 地方行政委員会 第55号（1969/07/31、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　経済企画庁に、全国総合開発計画につきまして二、三お聞きいたしたいと思います。 　全般につきましてお聞きいたしますことは、時間の関係もあり、またあらためて適当な機会に御質問いたしたいと思いますが、ただいま問題になっております過疎問題につきまして、それに関連した事項についてのみ御質問申し上げたいと思います。 　だいぶ全国総合開発計画も慎重に審議をされてまいられたわけでありますが、ことしの五月三十日に閣議決定に相なったわけでありますが、これの具体化につきまして、おそらくブロックの総合計画、あるいは都道府県の計画、さらには市町村の計画というふうに、計画の作成あるいは改定が行なわれると……

第61回国会 地方行政委員会 第56号（1969/08/01、31期、日本社会党）

○山本（弥）委員　官房長官も御承知のように、昭和三十五年以降の年率一〇％をこえる経済の高度成長は、各分野に大きなひずみを生じているわけでありますが、ことに地域的にはわが国の国土を太平洋ベルト地帯と、北海道、東北あるいは日本海沿岸、四国、九州というふうに大きく二分いたしまして、そして過密過疎の状況といいますか、人口と企業が太平洋ベルト地帯に集中すると同時に、残りの地域に過疎現象が生じておるということになっておりますことは御承知のとおりでございます。国土総合開発計画におきましても、昭和三十七年以降あるいは新産都市、工特地域というふうに拠点開発方式によりまして企業と人口の分散をはかる、あるいは地域間……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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