山本弥之助 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは山本弥之助衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 地方行政委員会 第4号（1973/02/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨日林委員から、ほとんど一時間にわたりまして熱心に質問があったわけでありますが、私もまず、変動相場制移行に伴いまして、さきに閣議決定になりました地方財政計画、これにどういうふうな影響があるかということについてお聞きしたいと思います。 　すでに、府県にいたしましても、市町村にいたしましても、本年度の予算編成を終わったところもありましょうし、また、これから編成にかかるところもあろうかと思うわけであります。大体、財政計画を基準といたしまして、それぞれ編成をほとんど終わるのではないか、かように思うわけであります。それで、こういう変動制移行、これは実質的には早晩固定相場になろうと思うの……

第71回国会 地方行政委員会 第9号（1973/03/08、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨年の十一月から警備業法が施行になったわけでありますが、これに関連いたしまして、特に、仙台の本山製作所の労使紛争並びにこれに関連するガードマンの問題につきまして御質問したいと思います。もっとも、この問題につきましては、すでに参議院におきましてもいろいろ審議が行なわれてまいりましたし、また、衆議院におきましても、予算委員会の分科会等におきましても審議が進められましたので、私、詳しくは御質問することを避けたいと思いますけれども、私どものほうの委員会におきまして、昨年の通常国会におきまして警備業法の審議をいたしました関係がございますので、それらの運営に関連いたしまして御質問いたした……

第71回国会 地方行政委員会 第10号（1973/03/09、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　それでは、佐々井参考人にお尋ねしたいと思います。 　第一点は、本年度の財政計画は、国の予算と同じように、非常に大型になっておるわけであります。これは、変動相場制移行前の経済情勢によりまして財政計画が編成されたわけです。それで、実際、この地方税におきましても、昨年の非常な税の伸び悩みのあとを受けまして、今回は非常に地方税は伸びておるわけであります。ことに、府県におきましては二九・七％、法人事業税は三六％以上、住民税の法人割りも三六％以上、こういう伸びを見せておるわけですね。おそらく、各府県あるいは市町村を含めましてそういう予算編成をしたのではないかと私は推測をしておるわけです。……

第71回国会 地方行政委員会 第11号（1973/03/27、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　市街化区域内のいわゆる農地の宅地並み課税につきましては、四十七年の地方税法の一部改正に関する法律案によりまして、共産党を除く自民、社会、公明、民社各党の共同提案で、一応四十七年度に限りまして宅地並み課税を凍結いたしまして、この問題につきましては、四十八年度以降はさらに検討を加えて必要な措置を講ずることという議員立法をいたしましたことは官房長官も御承知だと思います。これを受けまして、自治省は、この問題につきましての、四十八年度以降の税制の改正について鋭意検討を加えてまいったわけであります。そのことは、研究会等を設けたことによりましても明らかなことなんです。地方税法が他の部分と一……

第71回国会 地方行政委員会 第12号（1973/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか、逆の方向にあるといっても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から四十三年度には三五・四％となり、ついに四十六年度には三一・七％と、実に一五％も低下している状況にあります。これは、主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれ……

第71回国会 地方行政委員会 第15号（1973/04/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　国の四十八年度一般会計予算も、十一日に参議院で可決になりましたので、成立を見たわけでありますが、衆参を通じての長い予算委員会を通じまして、自治大臣みずから御答弁をなさり、また、私も御質問を申し上げたのであります。そして、閣僚の一人としていろいろ御配慮を願っておると思いますが、本年度の予算には二つの問題点があると私は思うのであります。一つは、為替相場のフロートによりまして景気がどうなるかという問題で、一つは、国民生活にとりまして最も重要な問題であります物価がどういう推移をたどるかという問題でありますが、予算委員会を通じまして、私どもは、終始、いわゆるインフレ予算という考え方のも……

第71回国会 地方行政委員会 第16号（1973/04/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　四月五日に、自民党の修正案の趣旨説明が代表者から申し述べられたのですが、この修正案は、もともと、本来地方税法の改正の重要な内容をなす修正案だと私は思うのであります。地方税法の改正は、年度内に審議を結了することに私どもは従来努力をしてまいったのであります。重要な内容をなす修正案、これは委員会に出されましたのは四月五日なんですね。三月五日とは違うのですね。このことにつきまして、提案者は、四月五日にはすらすらと趣旨の説明をなされたのですが、趣旨説明は型どおりの趣旨説明でございますが、自民党を代表せられまして、釈明というか、私のほうは当然釈明を求めるべきでありますけれども、何かお話し……

第71回国会 地方行政委員会 第18号（1973/04/19、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党、公明党、民社党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行ないます。 　政府提出の地方税法の一部を改正する法律案におきまして、住宅用地の固定資産税について、課税標準を、その評価額の二分の一の額とするとともに、昭和四十八年度、四十九年度に限って現行の負担調整措置を継続するとの改正がなされようとしております。 　しかし、土地投機の影響を受け地価の異常な値上がりのもとで、課税標準を二分の一としても、個人の固定資産税負担額は約三倍以上となり、住宅政策、土地政策からも決して好ましいことではありません。 　したがって、個人が住宅の用に供……

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大蔵大臣には、予算委員会におきましても御質問申し上げたのでありますが、当時、私、地方行政の立場から、国の大型予算に伴いまして地方自治体は、国の方針では、福祉優先の本来の地方財政に立ち返るという期待を持ったわけであります。国の大型予算に関連し、地方もこれと同一基調で、いつも、いわば国の予算に繰り込まれたかっこうで地方財政計画も策定され、府県、市町村も予算を組んでおるわけでありますので、本年度は非常に大型予算になっておる、歳入面で歳入欠陥が円のフロートによって起これば、地方公共団体は問題が残る。また、大型予算の関係でインフレになります場合は、今回の財政計画、それに基づく府県、市町……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　理事会の時間の打ち合わせから言いますと、私に与えられた時間は四分になっておるわけですが、どうも、四分で質問を終わるわけにはいきませんが、できるだけ簡単に済ませてまいりたいと思います。 　すでに委員会におきまして十分論議を尽くしてまいったわけでありますが、ただいま林委員からも質問があり、また、昨日細谷委員からも質問があったわけであります。私も、何回も自治大臣には御質問を申し上げておるわけでありますが、地方自治体の財源は本年あたりから思い切って変えていかなければならぬということを痛感をし、御質問をしたわけなのであります。私ども、勘ぐりたくありませんけれども、すでに来年あたりからは……

第71回国会 地方行政委員会 第30号（1973/06/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　鈴木先生にお伺いいたしますが、私、研究会の報告書も読ませていただいておりますが、過去の再建計画の失敗にかんがみて、一応前進した答申が出ておると思うのでありますが、ただ、先進諸国もそうだと思いますけれども、公営企業法の独立採算制という考え方を大きく転換して、行政サービスに重点を置くんだという考え方に徹しなければ――料金の問題も必要でありますが、そういう考え方に立って公営交通を見てまいりませんと同じようなことを繰り返すにすぎないんじゃないかという考え方をするわけでありますが、この点、先生の御意見を承りたいと思います。 　それから、第二点は、行政路線の問題でありますが、これは、ただ……

第71回国会 地方行政委員会 第39号（1973/07/03、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大蔵省の政務次官がお見えになっておりますので、政務次官に先にお尋ねいたしたいと思います。 　この法律案におきまして、四条で、売買をする際に届け出をしなければならないという制度になっており、自発的に公共団体に買い取りの申し出をするということが五条にございますが、この場合の税の取り扱いにつきまして、四条の届け出の場合は、昨年は三百万円、ことしは上がりまして五百万円になったと思うのです。それから申し出の場合は、全然税の特別控除がないわけであります。この問題につきまして、区別をする必要はないのではないかという質問が、本委員会におきまして、片岡委員やあるいは小川委員等からあったわけであ……

第71回国会 地方行政委員会 第41号（1973/07/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに各委員の質疑によりまして論議は尽きていると思いますが、大臣、お疲れのところですけれども、締めくくりの意味で御質問申し上げたいと思います。 　第一点は、年金のスライド制の問題でありますが、従来も自動スライドにはなっておりませんが、先ほど来論議になりましたように、物価の上昇に賃金の上昇との差額の六割ということで、ここ二、三年はある程度定着してきたようであります。私どもは、この年金につきましては、重点施策といたしまして、福祉優先の転換を長年主張してまいったわけであります。まあ、自民党さんのごまかしの五万円年金ということを言われているわけでありますけれども、非常に前進したと私は……

第71回国会 地方行政委員会 第44号（1973/07/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　国会の会期末の多忙な総理の御出席をわずらわしまして、まことに恐縮に存じます。しかし、先般の地方税法の一部改正案に対する修正案、これは自民党の提案になっておりますが、それに関連いたしましての宅地化促進法案、これは、当時の時期におきましては、私どもといたしましても、できるだけ年度内に地方税法の審議を促進したいというときであったわけであります。そういう時期に総理みずから陣頭指揮をされて立案せられ、年度末に御提案になったという経緯もございますので、御多忙とは存じながら、総理の所信をお伺いしたいと思います。 　もともと、地方税法におきまして農地の宅地並み課税を採用いたしましたのは昭和四……

第71回国会 地方行政委員会 第49号（1973/08/28、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の事件につきましては、長官の二十四日の報告には、日本の警察に対する挑戦であるというふうな表現を用いられておりますが、私どもは、そういうなまやさしいものではない、日韓両国の関係の親善友好の問題は当然であるにいたしましても、場合によっては、これは国家主権の侵害という疑いにまで発展する可能性を含んでおるというふうに考えられるわけでありまして、これは徹底的にその真相の究明に当たらなければならぬと思いますけれども、これにつきましての基本方針につきましては、時間の制約がございますので、江崎国家公安委員長がお見えになりましてから御質問いたしたいと思いますが、今回の事件は、相当大規模な、……

第71回国会 地方行政委員会 第51号（1973/09/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　二十八日にこの事件の概要をお聞きしたわけでありますが、そのときには、私どもも、この計画は、非常に綿密に大規模に計画されたような事案であるという予想から、これは、おそらく、民間人の犯罪ではない、韓国大使館のだれかが関与し、あるいは、ＫＣＩＡのだれかが関与しておるのではないかというような疑いを持ちながらも、皆さま方の御意見をお聞きしたわけであります。国家公安委員長は、この問題につきまして、今後、警察は、積極的に、綿密に、慎重に、しかも厳重に捜査をしていく、そして真相の究明に当たるという御答弁をなすったわけであります。私どもも、その後初めて長官や警備局長からお話しを聞いたわけであり……

第71回国会 地方行政委員会 第53号（1973/09/18、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣がお見えになりませんので、政務次官、局長にお尋ねしたいと思いますが、地方自治体の重要な財源の地方税につきましては、地方税法の改正の際にいろいろ審議を尽くしてまいったわけでございますが、ことしは、総理の諮問機関である税制調査会がすでに開かれておりまして、四十九年度の予算に関連して、国、地方の税制の改正についての審議が進められておるようであります。この機会に自治省の見解を承りたいと思っております。 　まず、地方税法の審議の際も私は御質問申し上げたのでありますが、従来から、国税と地方税の配分問題というのは、行政事務の配分に関連いたしましていろいろ論議もしてまいったわけであります……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　委員派遣の第二班は、埼玉県の草加市、春日部市、上尾市の三市について調査を行ないましたので、便宜、私からその結果を御報告申し上げます。 　このたびの委員派遣の目的は、第一班の報告でも述べられておりますように、地方財政に関する実情調査でありますが、特に、超過負担の実情を調査することがおもな目的であります。 　派遣委員は、愛野興一郎委員、小川省吾委員、多田光雄委員に私の四名でありますが、三ツ林弥太郎理事、小川新一郎委員が現地参加され、そのほか、板川正吾議員、平田藤吉議員も現地参加されて、ともに調査に協力されたのであります。なお、調査室からは、日原専門員と白石調査員が同行いたしました……

第71回国会 予算委員会 第16号（1973/02/26、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、主として地方行財政に関連いたしまして、自治大臣を中心にお尋ねいたしたいと思います。 　まず、さきに決定いたしました四十八年度の地方財政計画は変動相場制に移行しない以前の策定であるわけでありますが、いろいろ経済情勢は激動いたしておるわけであります。今日、地方自治体は、私どもの多年の主張にもかかわりませず、常に自治省の綿密な通牒によりましてその運営を拘束されておるわけであります。今回もおそらく地方財政計画は、策定する前後におきまして、当然自治省からこまかい通達がなされて指導をされておると思うのであります。したがってほとんど、府県にいたしましても市町村におきましても、現在予算……

第72回国会 建設委員会 第11号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　まず建設大臣にお聞きいたしますが、いま提案になっております生産緑地法案につきましてお聞きいたしたいと思います。 　本案を御提案になりました趣旨は法案の第一条の「目的」にあるわけでありますが、昨年、地方税法の改正をいたしたわけであります。これにはいろいろな経緯があるわけでありまして、あとで御質問に関連いたしまして申し上げたいと思いますが、私どもはもとより反対であったわけでありますが、これが採決になりました際に、地方行政委員会におきまして附帯決議をつけたわけであります。「市街化区域内の農地については、その実態にかんがみ、都市計画法に基づく生産緑地の制度を創設し、一般の農地と同様の……

第72回国会 地方行政委員会 第2号（1973/12/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　熊本市の大洋デパートの火災につきましては、先週の委員会でその概要につきましての報告をいただいたわけでありますが、また私どもも国会から現地の調査をしたわけでありますが、私、結論めいたことを申し上げますと、昨年五月の大阪市における千日デパートビル火災の際にも調査をし、またいろいろ消防庁でも検討なすったと思うのでありますが、そのときの教訓といいますか、そういったものが、端的に申し上げれば完全に生かされていないというふうに強い印象を受けたわけであります。この点はまことに残念だと思っております。 　現地の熊本市の消防当局あるいはその他の関係部局、また県庁も知事さんをはじめといたしまして……

第72回国会 地方行政委員会 第3号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の交付税の特例に関する法律案におきまして、また土地開発基金が配分の対象になっておるわけであります。私は、府県におきましても市町村におきましても、今日の公共事業を進めてまいります上に土地開発基金的な財源が必要であるということは十分認めております。今回の配分は、確認をいたしたいと思いますが、府県におきましては人口百七十万を基準にいたしまして五億、それから市町村におきましては人口十万を基準にいたしまして一億ということで、全市町村に配分するということになっておると思いますが、そのとおりでございましょうか。
【次の発言】　この制度は、四十四年度に初めて参入されたわけでありますが、当……

第72回国会 地方行政委員会 第7号（1974/02/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　島田委員それから小川委員から御質問があったわけでありますが、私もこの大臣の所信表明の中の「重要な転換期」にあるというお考え、これに非常に関心を持っておるわけですが、大臣の答弁でどうも少し私も納得いかないような感じがするわけであります。 　その前に、従来の大臣の所信にはございませんが、たまたまことしが制度改正三十年になりますので、それのまくらことばでお書きになったかと思うのでありますが、しかし私は、これを期待を申し上げております町村大臣といたしまして、ほんとうにこういう考え方でやっていただきたいと思いますのは、六行目の「民主主義と地方分権主義を志向する新しい地方自治制度が確立さ……

第72回国会 地方行政委員会 第10号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　小笠原諸島は、戦後二十三年たちまして四十三年に復帰をしたわけでありますが、直ちに小笠原諸島の復帰に関する暫定措置法の制定に引き続きまして、小笠原諸島復興特別措置法の成立を見たわけであります。当時、私どもこの法案の審議にあたりまして、委員長を中心といたしまして、委員会から小笠原に派遣せられまして、現地の状況をつぶさに調査もし、また、短期間でありましたけれども、現地の島民あるいは関係者と懇談をいたしまして、いろいろ要望を承ったわけであります。 　当時、私どもの実感といたしましては、島民がほとんど引き揚げたという当然の結果といたしまして、また長年米軍の基地というような役割りも果たし……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/03/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　それでは、時間を制約されておりますので簡単に御質問申し上げたいと存じます。 　いろいろ貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとうございました。 　第一点は、ことしの税制改正は、国、地方を通じまして大幅な改正であったわけでありますが、しかし国と地方税の配分につきましては、依然として従来の比率をそのまま踏襲されておるということでありますが、私は、やはりこういう大きな改正の際には、地方税の配分を、自主財源の充実という意味において確保すべきである、こういうふうに考えるわけでありまして、この点につきまして、各参考人の御意見を承りたいと思います。 　それから次に、従来でも超過課税と……

第72回国会 地方行政委員会 第17号（1974/03/22、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　政務次官お見えになっておりますので、政務次官にお尋ねしたいと思います。 　地方公共団体といたしましては、従来から地方自治体の自主財源の確保ということについて要望を続けてまいっておるわけでありますが、また、昨年の地方制度調査会等におきましてもこの点は強調しておるわけです。また、この問題は、いままで私も毎年この地方自治体の自主財源の確保という見地から、国と地方との間の配分につきまして是正をすべきである、地方を強化すべきであるということを質問いたしておるわけでありますが、自治大臣も大蔵大臣も、財源の配分については行政事務の配分を前提にし、また他の財源、国庫支出金あるいは地方交付税と……

第72回国会 地方行政委員会 第22号（1974/04/03、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほどは、各参考人から実情に即し、またそれぞれ地方財政の御検討を願っております諸先生から貴重な意見を拝聴いたしまして、まことにありがとう存じました。 　時間が制約されておりますので、一括して簡単に御質問を申し上げて、御意見を承りたいと存じております。 　まず、今回の地方交付税の改正を含めまして、私どもといたしましては非常に不満に存じておるわけであります。ことに交付税の減額ということにつきましては、私どもは、税制におきまして国が大幅の減税をいたしておるわけでありまして、地方税の、いわばインフレの影響を受ける中低所得者層の課税最低限の引き上げは、昨年よりも幅はむしろ開きができた、……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方自治体の財政につきましては、すでにもう以前から国の財政に組み込まれまして、自治体の独自の自主的な運営というのは困難になっておるわけであります。ことに昭和四十七年下期以来というものは、全く国の経済政策の誤りと申しますか、こういうことによりまして、実は地方公共団体は右往左往といいますか、国の政策のもとにその場限りの対応を示してまいったわけであります。 　四十九年度におきましても、国の総需要抑制施策に協力を迫られておるわけであります。私は、こういうインフレの高進、異常な物価の上昇下におきまして、地方公共団体がその財政面あるいは行政の運営におきまして、いろいろな地方自治体の住民の……

第72回国会 地方行政委員会 第24号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案に関し、日本社会党を代表いたしまして提案理由の概要を御説明申し上げます。 　地方公営企業の経営状態は、昭和四十七年度末において三千七百五十八億円もの累積赤字を出し、とりわけ、病院、交通、水道の三事業は、これらの累積赤字の実に八九・一％を占め、住民福祉の向上に寄与するにはほど遠い財政状態といわねばなりません。 　地方公営企業の財政悪化の原因は、歴代自民党政府と田中内閣の高度成長政策とインフレ政策によるものであり、産業の過度の集中は、インフレ政策と相まって地方自治体の行政需要の中でも地方公営企業にばく大な先行投資を余儀な……

第72回国会 地方行政委員会 第25号（1974/04/09、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣がお見えになりませんので、政務次官にいろいろお聞きしたいと存じておりますが、すでに、地方財政計画やあるいは交付税法の改正案につきましては同僚委員から質問が尽きておろうかと思いますが、私からも、一応確認の意味でお尋ねいたしたいと思っております。 　従来、地方財政計画の策定におきましても、また交付税の改正におきましても、国の予算編成方針と同一基調のもとに編成がなされておるわけでありまして、国の政策に基づいて財政計画も編成される、地方交付税の改正も行なわれておるわけであります。その意味で、ある程度まで地方公共団体の府県や市町村の意見が反映しているとは思いますけれども、そのときそ……

第72回国会 地方行政委員会 第27号（1974/04/12、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨十一日の夕刻から、全国的に、日教組を中心といたしまして一斉に地方公務員法の違反行為容疑として強制捜査が行なわれたようでありますけれども、この関係府県あるいは捜査個所数等――捜査の内容につきましてはけっこうでありますが、個所数その他につきまして概況をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　私は、今回の捜査につきましては、全国的に実施をされました強制捜査の範囲といい、また捜査個所といい、従来にない非常に大規模なものであるように存ずるわけでありますが、こういった全国にまたがり、あるいは相当広範囲の捜査個所にわたりまして捜査をされるということにつきましては、おそらく事前におきま……

第72回国会 地方行政委員会 第36号（1974/05/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　広域市町村圏の問題あるいは複合組合の問題につきましては、大臣が御就任直後の国会の冒頭におきまして御質問申し上げた経緯もあるわけでありますが、また地方自治法の一部改正法案の審議の過程におきまして同僚委員から十分質疑を尽くした問題であるわけでありますので、私は簡単に、大臣の所信をさらに重ねてお伺いするという意味におきまして御質問申し上げたい存じます。 　まず、地方自治体に対します基本姿勢についてでございますが、私は、従来の一部事務組合にいたしましても、また今回自治法の改正によりまして新しい制度として設けられる複合組合にいたしましても、あくまで市町村を地方公共団体の基礎団体として、……

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　約束の時間が参りまして申しわけございませんが、次の委員会でさらに質問なり意見を申し述べたいと思いますので、運輸省からもおいでを願っておりますから、簡潔に二点だけお尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、先ほどから問題になっております給与改定の財源あるいは超過負担の是正の問題でございますが、今日、総需要抑制という国の政策に協力して編成いたしました地方公共団体といたしましては、いま大きな問題は、この超過負担の是正をどうしてもらうかということと、給与財源の確保だと思うのであります。 　先ほどお話がございましたが、一つは国による、まあ地方交付税が中心になると思いますが、財源確保、それ……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　税務局長さんが御都合があるようでありますので、すでに質問も尽きておるようにも思いますけれども、一、二の点につきましてお尋ねしたいと思うのであります。 　電気税とガス税が、ことしの通常国会の地方税法の改正で分離したと記憶しておるのですが、電気税、ガス税ともに地方にとりまして重要な税源だと私は思いますけれども、ただガス税につきましては、経営主体が細分化されておるので、いろいろ料金の統一というようなことも困難な場合があろうかと思うのであります。それに、いまちょっと御答弁がありましたように、他の炊さん燃料というものとの関係もあるので、ガス税の将来につきましてどういうふうにお考えになっ……

第75回国会 地方行政委員会 第3号（1975/02/25、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　いまの問題は、質問者の審議上非常に重要な問題という認識のもとに立って質問をしておりますので、理事会でその出せないという理由につきまして自治省からもお話を聞き、十分検討したいと思いますので、委員長においてそういうふうにお取り計らいを願いたいと思います。

第75回国会 地方行政委員会 第7号（1975/03/07、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方税法の改正に関連いたしまして、諸先生から貴重な御意見を拝聴いたしましてまことにありがとうございます。 　地方税法の改正の前提といたしまして、私、将来の経済情勢に対応いたしまして、地方自治体の役割りの重視とともに、国と地方との税源の配分について積極的に国が配慮し、五十年度において実現をしないまでも、その方向に五十年度から操作を始めていくということは必要じゃなかったのではないか、かように考えております。この点につきましては諸先生も触れたようでありますが、井手先生が明確にこのことを強調せられまして、国と地方とをあるいは五対五の比率で配分すべきであるということについてお話がござい……

第75回国会 地方行政委員会 第10号（1975/03/18、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　税の問題につきまして御質問いたします前に、大臣のかわりに政務次官お見えになっておりますので、お聞きしたいと思うのであります。 　新聞の伝えるところによりますと、自治大臣は地方公務員の定年制の実施について決意をされている。三木総理大臣と政治的な話し合いを進める。もっとも三木総理大臣は、私の記憶違いだったかと思いますが、参議院の予算委員会で、定年制の問題は実施すべきではないかというような答弁をなすったように新聞で拝見したわけであります。これは政務次官、本気にお考えになっておりますかどうか。
【次の発言】　いま参議院の方で審議が行われておりますので、大臣が衆議院の委員会に出席をされ……

第75回国会 地方行政委員会 第17号（1975/04/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　参考人は末端地方自治体の長としていろいろ御苦心をなさっておられることと思いまして、まことに御苦労だと存じております。本日はまたわざわざおいでをいただきましてありがとうございます。 　堺の市長さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど来のお話で、五十年度の予算編成は非常に苦労をして、極力歳出の削減を図り、従来の継続事業を遂行するにとどめるような状況であったということを承ったわけであります。そこで私はお伺いしたいと思いますが、今日の激動期の経済情勢下におきましては、五十年度の予算編成につきましては非常に御苦労をなさったと思うのでありますが、歳出の削減に苦心を払うと同時に、歳入につきま……

第75回国会 地方行政委員会 第18号（1975/05/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに他の委員からいろいろ御質問があった問題ですが、一応確認の意味で、要点だけお聞きしておきたいと思います。 　いよいよ四十九年度における国税の減収が三月末で明らかになって、新聞にも発表になっておるわけでありますが、八千億ということになり、このことによる交付税へのはね返りの問題については五十一年度の問題でありますので、当面、来年の問題あるいは本年度の問題には関係がないということが言えるのでありますが、ただ所得税の減税ということは、五十年度におけるいわゆる個人住民税の減収に結びつくのではなかろうかという懸念がございますし、また五十年度におきまして八千億の処理について、特例措置で……

第75回国会 地方行政委員会 第24号（1975/06/13、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　小濱先生の質問に関連いたしまして、今後の質疑のために、資料要求をいたしておきたいと思います。 　第一点は、ちょっと古くなりますけれども、四十二年五月に出されました消防審議会の答申。 　それからその次に、四十五年十二月にこの答申に基づきまして、政府が石油コンビナート地帯の防災政策要綱をおつくりになって実施をしておられるようですから、その要綱。 　それから、五十年五月二十一日に都道府県に対しまして、屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準についての通達をお出しになっておられるようですから、これをいただきたいと思います。 　それから、これに関連して、その以前に、昨年の十二月二十八日……

第75回国会 地方行政委員会 第25号（1975/06/17、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま片岡さんから御質問がありましたように、昨日の筆保の暴行事件につきましては、私ども全く遺憾に存じておるわけでありますが、どうも右翼に対する取り締まりといいますか、しかもいまの核防条約だとか、あるいはそれらに関連いたしまして首相官邸周辺における愛国党の宣言カーの無軌道ぶり等につきましては、十分警察としては警戒をしておったと思うのでありますが、宣伝カーが出動した後の最高幹部である筆保の行動といいますか、その把握が十分でなかったということは警備局長からのお話もあったわけであります。しかも会場における総理の身辺の、どういうときに警備をすべきであるかという身辺警備につきましては、……

第75回国会 地方行政委員会 第29号（1975/06/25、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま審議しております法案につきましては、すでに多数の同僚委員が質問をいたしまして、問題の所在なり、あるいは議論も尽くされておるように存じておるわけでありますが、重複する点もあろうかと思いますが、確認の意味におきまして、二、三の問題についてお聞きいたしたいと思います。 　まず第一に、石油コンビナート特別防災区域についてでありますが、これにつきましては、要求いたしました資料で現況について提出をいただきまして、大体、都道府県知事や地域の関係市町村長の意見を聞いて、これらの地域が指定をされるという御答弁があったようでありますが、これに関連いたしましてお聞きしたいと思います。 　ま……

第75回国会 予算委員会 第12号（1975/02/14、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　最近、地方行政の問題がマスコミをにぎわしておるわけでありますが、私は、今日の地方行政はまさに深刻な危機に当面しておる、こういうふうに考えているわけであります。いろいろ、地方行政の危機につきまして、どうも私どもの意図に合わないような報道を聞いておるわけでありますけれども、この点につきまして、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか、まずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　ただいま自治大臣の御答弁をいただいたわけでありますが、私は、大臣の口からも、言葉の問題で、転機には差しかかっておるが、危機というふうに考えられないこともないというふうにも承ったわけでありますが、私はこ……

第76回国会 地方行政委員会 第3号（1975/11/04、33期、日本社会党）

○山本（弥）議員　私は、日本社会党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、不況とインフレは地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすに至っており、法人関係税を中心とする地方税の収入見込み額は、本年度の当初見込み額に対し、一兆六百三十二億円も減収すると推定されております。また、国税三税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金も当初予算計上額に対し、約一兆一千五億円の落ち込みを生ずることが見込まれているのであります。一方、自治体においては、地方公務員の給与改定や第四次不況……

第76回国会 地方行政委員会 第8号（1975/12/11、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の地方交付税及び地方債の特例法案の審議の際にいろいろ同僚委員から御質問申し上げまして、本年度の地方財政の見通し等につきましてもお伺いしたわけでありますが、その際に、交付税の配分につきましては、私ども審議に協力いたしまして、地方公共団体の要望に、法案の内容には反対でございましたが、促進を図ってまいったわけでありますが、先ほど片岡委員のいわれなき非難に対しまして、私ども非常に遺憾に存じておるわけであります。その際に同じような地方財源につきまして重要なウエートを持っております減収補てん債につきましては、来年度でなければ見通しがつかない、配分ができないというような御答弁が行われた……

第77回国会 地方行政委員会 第8号（1976/05/06、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　四月二十八日の地方制度調査会におきまして、第十回研究会の案でございますか、「住民の自治意識の向上に資するための方策に関する答申（案）」というものの検討がなされたというふうに聞いておりますが、これはまだ検討中であって、結論が出ておるのかどうか、お聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　私もこの案なるものをいただきまして見させていただいたのでありますが、この中で、第一の「住民の自治意識の向上の必要性」というところで、私もこの自治意識の向上ということにつきましては同感であります。その中で、従来いろいろ問題になっておりましたし、地方制度調査会におきましても毎回の調査会のときに問題にさ……

第77回国会 地方行政委員会 第14号（1976/05/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　七十七国会もいよいよ会期末に相なったわけでありますが、当初自治省におかれましては、地方行政委員会が四十九年の本委員会におきまして決議をいたしました地方事務官制度の廃止につきまして提案をすることが予定されておったわけであります。またこの問題は、自治大臣あるいは三木総理大臣も、本会議あるいは衆参両院の関係委員会におきまして、必ず提案をし実施をするということを公約されておった問題であります。会期末に当たりまして、地方事務官制度を廃止する地方自治法の一部改正法案は提出されていないわけでありますが、恐らく提出されないのではなかろうかと思うのであります。したがいまして、私どもは何らかのか……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/05、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は国鉄運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に関連いたしまして、主として過疎地域の交通政策につきまして質問いたしたいと思います。 　まず第一に、運輸大臣にお聞きしたいのでありますが、この法案の趣旨説明におきまして「過密過疎の解消、国土の総合的開発のための中核的交通機関として将来にわたってその使命の遂行が強く期待されるところであります。」という文章がありますが、今回の十カ年計画におきまして、過密対策につきましてはある程度十分配慮をしておるというふうな印象を受けるわけでありますけれども、過疎対策につきましては昨年の十カ年計画との経緯から考えてみましても、運輸省及び国鉄に……

第71回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/23、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　建設委員会調査室の本案に関連いたしましての資料がありますが、それによりますと、昭和二十年から昭和四十七年までの間に、これは建設省の調べとなっておりますので間違いはないと思いますが、公有水面の埋め立て面積が十一万二千七百二十六ヘクタールとなっておりまして、工業用地が三三・八％、農用地が三九・九％と相なっております。これは終戦時の食糧増産に関連いたしましての農業用地としての埋め立てと、それからいわゆる全国総合開発計画なりあるいはその後の新全総計画等に基づいて工業用地が、臨海工業の用地として埋め立てが進められた結果だと思うのでありますが、いま問題になっております瀬戸内海は漁民の生活……

第71回国会 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号（1973/03/01、33期、日本社会党）

○山本（弥）小委員　いまの点ですけれども、自治省としては、将来、与党との関係は別問題として、自治省案として、地方税法の一部改正案をこの問題についてお出しになる考えなのかどうなのか。
【次の発言】　この４ですね。「改正案要綱」の４の、Ａ、Ｂ、Ｃの区分を廃止することになっていますが、この固定資産税の額の評価額ですね。この評価額は四十六年の税制改正のときの評価額という意味かどうかということが一つ。 　それから、農地の評価も、ずっと評価だけをやって、四十八年から据え置いているわけですね。それで、大体の評価額からいうと、市街化区域、これもいろいろあるでしょうけれども、大体どのくらい評価額が上がっておるか……

第72回国会 運輸委員会地方行政委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1974/02/22、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の改正につきましては、関係知事の空港周辺の整備計画の策定と、この計画を実施をいたします団体として空港周辺整備機構を設置することにあると思うのでありますが、特に大阪空港を中心といたしまして、すでに具体的に昨年度の予算等苦労なさっておられると思うのです。そこで私は、地方自治の立場から、この機構と関係地方公共団体の関係につきましてお尋ねいたしたいと思います。 　まず、この機構は、設立当時の資本金は政府及び関係地方公共団体となっておりますが、資本金の増加をする場合には、政府並びに地方公共団体の設立当初のような出資によるのか、外部の資本金を導入するのか、そのことによりまして機構の性……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、地方公共団体の立場に立ちまして、両法案につきまして御質問いたしたいと思います。 　まず第一点といたしまして、通産大臣にお尋ねいたしますが、今日地方公共団体は、地域住民の生活の安定のために、ことに生活関連施設の充実だとか、あるいは社会福祉の充実につきまして努力をいたしてまいっておるわけであります。したがいまして、現在の石油の危機的状態におきまして、整備いたしましたところの上下水道、病院あるいは公営交通バス、さらには消防、救急車の運行、こういった地域住民に密接に関連のある施設の石油の確保につきましては、地域住民のためにきわめて重要な状況にあろうかと思うのでありますが、これら……

第72回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号（1974/02/21、33期、日本社会党）

○山本（弥）小委員　それでは、この機会に、二、三お尋ねしたいと思います。 　第一点は常備化の問題ですが、これはどの程度まで進んでおられるか。町村まで、一定の基準を定めて常備化を進めておられるようでありますが、現在の体制はどうなっておるか。 　それから、この点はすでに大臣の所信表明の際に質問を申し上げたのですが、比較的消防体制は広域化が進んでおるのではないか。この広域化の問題につきましては、消防の広域化ということはもう以前から問題になっておりまして、ほとんどの都市が中心になりまして、付近の町村との間に消防の相互応援体制というものがすでにできておるかと思います。それが広域市町村圏の自治省の指導に関……

第75回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1975/04/15、33期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに相当論議をしておられると思いますけれども、まず冒頭、大臣にお聞きしたいと思うのであります。 　現在、宅地の開発も含めまして、住宅の建設につきまして、既存の公団として住宅公団があるわけであります。これを新しく宅地開発公団を設置をするという、そのことにつきましてはもう何回も質問が出ておると思いますが、重ねて大臣からその必要性につきましてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この点につきましてはいろいろ質疑応答も行われておると思いますけれども、これはどうせ宅地開発と関連してその上に住宅を建てるわけでありますから、まず宅地が得られないということになりますと住宅も建たないわけで……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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