山本弥之助 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは山本弥之助衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 衆議院本会議 第10号（1970/03/17、32期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十五年度地方財政計画、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、佐藤総理にお伺いいたします。 　総理が施政方針演説で述べられたごとく、わが国の経済力は、六〇年代において西欧先進諸国の水準に到達するという願望が達せられました。総理はさらに、わが国の国民総生産を、十年後には三倍程度に増大することも不可能ではありませんと自負せられております。 　しかし、住宅や生活環境など、社会資本の整備や社会保障の充実は著しい立ちおくれの現状でありま……

第68回国会 衆議院本会議 第10号（1972/03/10、32期、日本社会党）

○山本弥之助君　私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十七年度地方財政計面、地方税法の一部を改正する法律案及び昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に関連して、佐藤総理及び関係大臣に若干の質問をいたします。（拍手） 　総額十一兆七千四百九十八億円の規模を持つ昭和四十七年度地方財政計画は、政府の経済政策の破綻と、国際経済情勢の見通しの甘さから財政危機を招き、これに真剣に対処しようとしている地方公共団体の期待に反するばかりでなく、単に一時的に数字のつじつまを合わせるにすぎない無責任なものであります。 　昨年八月、ドル・ショックによる経済情勢の悪化に対処してとられた……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 地方行政委員会 第4号（1970/03/05、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　けさほど来大臣が七〇年代は内政の年という認識に立たれまして、過疎・過密の問題、これは地域問題でございますが、さらには社会資本の立ちおくれの問題、それからいま問題になっております公害だとかあるいは交通災害あるいは物価の問題その他につきまして、地方公共団体が今後大きな役割りを果たさなければならないという決意のもとで、施策を進められておるという所信表明がなされましたが、私も全く同感でございます。しかし、所信表明の中で、これらの問題の解決をつけるということについて、当然今日の地方公共団体、基礎団体の市町村におきましてもあるいは府県の段階におきましても、広域的な処理をする必要は私ども認……

第63回国会 地方行政委員会 第5号（1970/03/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま山口委員からすでに問題の所在を御質問申し上げておりますので、私は重複すると思うのでありますが、まず経済企画庁に地域開発のことについてお聞きしたいと思うのであります。 　先ほど大石政務次官からも御答弁があったと思うのでありますが、この地域開発の立法は、議員立法として次から次と整備してまいったという傾向にあるわけでありますが、大きく分けまして、いわば資源の総合開発型の地域と、もう一つは、経済の伸展に伴って、東京でございますが、そこの都市の整備ということをどうするかという考え方から発足した、簡単に申し上げれば、過密地域と過疎地域をどうするかという考え方にも立つと思いますが、……

第63回国会 地方行政委員会 第7号（1970/03/17、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昼からでございましたか、本会議で質問を申し上げたのですが、私は特別会計の繰り入れにつきまして、今度は覚え書きの項にはなっていないわけですが、話し合いがされた、そういう条文が入ったということは非常に前進であったというふうに実は喜んでおりまして、質問の際は、だめ押しをしたい、かように考えておったのですが、どうも大蔵大臣の御答弁によりますと、相当きびしい感じを受けたのですが、その辺の、今回は覚え書きではないわけでありますけれども、あのただし書きが入ったということは、今後の地方財政にとりましても非常に好ましい姿だ、かように考えております。何かその辺の経緯、前進したのかどうかということ……

第63回国会 地方行政委員会 第9号（1970/03/24、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら今日においては、この問題の解決どころか逆の方向にあるといっても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は昭和二十六年度の四六％から四十二年度には三七％に低下している状況にあります。これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対応し得ないとい……

第63回国会 地方行政委員会 第12号（1970/03/31、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二法案に関し、提出者を代表いたしまして、提案理由の概要を御説明申し上げます。 　まず、私どもがこの二法案を提出いたしました趣旨について申し上げます。 　地方公営企業の経営については、特に昭和三十六年以降その赤字は増大の一途をたどり、昭和四十一年度及び四十二年度における政府の再建施策にもかかわらず、その赤字額は現在なお増大いたしている現状にあります。 　昭和四十四年度末における地方公営企業の不良債務額を推計いたしますと財政再建債を除いても、昭和四十二年度の一千二十億に、更に……

第63回国会 地方行政委員会 第15号（1970/04/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　過疎地域の問題につきまして、ただいま古屋委員の質問に対しまして大臣のお考えをお聞きしたわけでありますが、大臣も十分この過疎地域の対策につきましては御認識を持っておられると思うのでありますが、御承知のように、戦前を通じまして、わが国の人口の移動は、農村地帯から東京あるいは大阪を中心とする地域に人口がずうっと毎年移動をしておるわけであります。しかし、その移動は、ある程度まで、その農村地帯の人口の構造によりましては、年齢構成におきましても、その地域の存立に不安を感ずるというような態勢ではなかったわけであります。最近の、ことに、昭和三十五年以降の情勢は、経済の成長に伴いまして、急速に……

第63回国会 地方行政委員会 第16号（1970/04/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま与党の砂田委員から、地方財政の窮状につきまして、大蔵大臣に数字をあげましてお訴え願ったわけでございます。十分御認識になっていただいておるのかどうか、多少おことばの端々に私ども心配な点があります。過去の二十九年の例だとか、あるいはことに四十年、非常に不況の際に減税をして、従来の健全財政から国債発行に踏み切ったときに、地方財政といたしましては、交付税が非常に影響を受けて、実は率を上げていただいたわけでございますけれども、これは、上げたのではなくて、従来当然地方財政に入るべき交付税の総体の額をある程度まで調整をしたというふうに私どもは見ているわけでございまして、多少あのとき……

第63回国会 地方行政委員会 第17号（1970/04/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　本日は、地方団体の加藤知事さんをはじめ関係団体の代表の方、また地方財政について非常に識見のあられる恒松先生とか、いろいろ地方財政につきまして、私ども参考になる御意見を伺いまして、まことにありがとうございました。まず厚くお礼を申し上げます。 　お話を承りまして、私どもも懸念をいたしております、今日巷間に伝わっております、地方財政が豊かになった、一時赤字の状態で経理をしなければならなかった時代に比べますと、今日そういう意味においては好転したということは、私ども確かに言えると思うのであります。しかし、経済成長の中で地域住民の多様化し複雑化した各種の要望にこたえていくには、まだまだ財……

第63回国会 地方行政委員会 第18号（1970/04/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　地方交付税の特例措置につきましては、いままで相当論議もいたしておりますし、私ももう詳しくお尋ねいたさないつもりでおりますが、先般大蔵大臣に来ていただきまして、特例措置につきましては、四十六年度までに解決をつけていただくということの要望も申し上げたわけでありますが、年度間調整の問題をどう調整をしていくかという問題につきましては、私は、先般の質問を通じて、問題が必ずしも解決をしているのではない、今後折衝につきましては非常に複雑な問題が残っておるというふうに感じたわけであります。しかし、今年におきますように、交付税に関連して補助金を交付税の中に繰り入れる、あるいは重要な国策として遂……

第63回国会 地方行政委員会 第19号（1970/04/17、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。以下その理由を申し述べます。 　まず第一は、地方交付税の総額についての特別措置でございます。昭和四十三年度以来、地方財政の健全化を推進するという名目のもとで、地方交付税の総額の中から四十三年度四百五十億円、四十四年度六百九十億円を国の予算編成上の一方的都合から国庫へ貸し付ける措置をとってきたのでありますが、第六十一国会の本会議及び本地方行政委員会において、自治、大蔵両大臣は、かかる措置は本年度限りで今後は絶対にしないと言明したにもかかわらず、昭和四十五年度においても三百……

第63回国会 地方行政委員会 第23号（1970/05/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の日航機「よど号」強奪事件は、国民に大きな衝撃を与えたわけでありますが、この種の事件の重大性にかんがみまして、急拠いわゆる東京条約の承認が国会に求められ、また、これに関連いたしまして、特殊犯罪としての刑法の特別立法、それから条約締結に関連いたしましての航空法の一部改正、さらに本委員会に上程されております十三条の規定の実施に関する法律というのが提案されておるわけでありますが、私どもも条約をはじめといたしまして、三法律案につきましては賛成をいたすものでありますが、この機会に、過般の「よど号」事件等に関連いたしまして、二、三の質問をいたしたいと思います。 　まず第一点といたしま……

第63回国会 地方行政委員会 第28号（1970/07/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま古屋さんから御質問がありましたが、沖特の特別委員会におきまして山中長官もまた山野さんも、今回の沖繩の援助費につきましては、前年度の五四％の増、一般会計では二百六十億という非常に配慮した予算である、七二年沖繩返還に関連いたしまして、日本と沖繩とが復帰について万全の態勢をとる、これだけの予算をやれば、まず順調に復帰まで円滑な実現について進められる、こういうふうな御発言があったわけです。私どももそういう予算によりまして、沖繩の復帰の態勢が着々進められるということを期待いたしておったわけであります。過般、地方行政委員会におきまして沖繩に参ったわけでありますが、屋良主席にお目に……

第64回国会 地方行政委員会 第2号（1970/12/04、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の道交法の改正で、交通公害にどう対処するかという法案が出るわけでありますが、道交法は六十三国会でも改正をしたわけでありますが、それは今日交通戦争といわれておるような交通事故の激増に対応すべく改正をされ、また、次の通常国会におきましてもさらに交通事故の減少について適正な道交法の改正を行なう、そういう決意を特別国会におきまして長官からも承っておるわけであります。公安委員会や第一線の交通警察官のいろいろな努力にもかかわりませず、今日交通事故はさらに前年度の記録を破るというような、減少の傾向にはないわけでありまして、非常に私ども心配をしておるわけであります。これに加えまして、すで……

第64回国会 地方行政委員会 第5号（1970/12/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　まず給与改定に関する事項につきまして、自治大臣に二、三承っておきたいと思います。 　今回の給与改定につきまして、新しく高齢者の昇給延伸という問題が出てまいっておるわけであります。おそらく国家公務員におきましては、五十六歳以上で人事院の定める年齢をこえる職員の普通昇給については、最初が一年六カ月、その後の昇給期間は二十四月というふうにきめて、実施につきましては、行政職の俸給表（二）表または医療職につきましては六十歳以上、その他は五十八歳以上というふうな指定がなされておるわけであります。従来からの地方公務員のベースアップにつきましても国家公務員に準じて措置をする、そういうような指……

第64回国会 地方行政委員会 第7号（1970/12/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨日までの衆議院の段階におきまして、公害対策基本法の一部改正法律案をはじめといたしまして、いわゆる公害関係の法案が全部議決に相なったわけであります。 ただ、その中で私ども野党三党でも要望いたしておったわけでありますが、公害対策基本法の二十三条の規定基づく、国が必要な財政上の措置あるいはその他の措置を地方公共団体に講じなければならないという責任問題に関連する法律の制定がおくれているわけでありますが、すでにこの問題につきましては、各委員会におきまして相当審議を尽くしてまいった問題ではございまするけれども、この機会に自治省として次の通常国会におきまして、この残された法律案につきまし……

第65回国会 地方行政委員会 第2号（1971/02/05、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま國場委員から御質問がありましたが、今回の交付税法の改正によりまして特別交付税として三十億を琉球政府に交付するという改正案になっております。端的にお伺いいたしますが、交付税のたてまえからいいまして、これは事務的に可能であるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 　私どもも現在の琉球政府あるいは沖繩県の市町村の財政の窮乏状態につきまして、国が財政的に援助をする、過去二十五年の放任政策に対して、この際沖繩県民のために国の当然なすべき責務を果たすということにつきましては反対をしないわけであります。特別交付税というものは普通交付税と一体になっておる性質のものだと思うのであり……

第65回国会 地方行政委員会 第4号（1971/02/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先般の自治大臣の所信表明を伺いまして、従来もそういうふうな機運が醸成されつつありましたけれども、昨年からことしにかけて、いわば七〇年代を迎えまして、地方公共団体が、地方自治の本旨に従って本来の姿を取り戻す機運になってまいっておる、いわば地方自治が本来の姿へ大きく変わりつつあるというふうな感じがいたしまして、私は地方自治のために非常にいい傾向にあるというふうに痛感をいたしております。 　過去におきましては、経済の成長のために、地方公共団体が企業優先という考え方のために、いわばこれに追随してきた傾向があり、国のとっておりました方針と同じように、地域住民の福祉を向上するということは……

第65回国会 地方行政委員会 第7号（1971/02/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　十九日の本会議におきまして、地方税法の一部を改正する法律案につきまして山口議員から地方税に関する部分についての質問に対しましての大臣の御答弁があったわけでございますが、それに関連いたしまして、今後の地方行政のあり方等につきまして御質問申し上げたいと存じます。 　地方税に関する部分といたしましては、第一点としては国と地方との抜本的財源配分の問題と、第二点といたしまして、住民税の課税最低限といま問題になっております住民税の付加税化の問題につきましての質問があったわけでありますが、この二点につきましての答弁としては、第一点につきましては自治大臣からの御答弁はなかったわけでありますが……

第65回国会 地方行政委員会 第12号（1971/03/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　日本社会党を代表して、内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べます。 　わが党は、国、都道府県、市町村を通じ、根本的な税制の再検討を加えまして、大衆負担の軽減と地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかることを主張してまいったのでありますが、来年度の地方税の改正案におきましては、この二つの重要な要請にこたえていないのでございます。以下反対の理由のおも立ったものを申し述べたいと存じます。 　第一は、個人の都道府県民税及び市町村民税の所得控除の引き上げについてであります。政府案では約十二万円の引き上げを行なっておるわけでありますが、所得税の課税最低限と……

第65回国会 地方行政委員会 第15号（1971/03/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公害防止に関連いたしまして、地方公共団体の実施いたします公害防止事業に対する国の財政上の問題につきましては、六十四国会の公害国会におきまして当然私は措置すべき法案ではなかったか、立法化しなければならない法案であったと思うのであります。この点につきまして、自治省は消極的で立法化がおくれたわけでありますが、野党三党の共同提案で公害防止に関する国の財政上の特別措置に関する法案を出してあるわけであります。今国会におきましても提案をいたしておるわけであります。非常に財政上の問題がありますので、自治省だけで決定を見るというわけにはいかないと思うのでありまして、そのために各省との折衝その他……

第65回国会 地方行政委員会 第18号（1971/03/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　古屋委員から詳細にわたりまして御質問がありましたので、私から質問することも少ないのでありますが、二、三の点につきまして、確認の意味におきまして御質問申し上げたいと存じます。 　公安委員会からいただきました書類の中の参考表の第一表「銃砲刀剣類所持許可状況」というのがあります。この表につきましてお聞きしたいと思いますが、四十二年末、四十三年末、四十四年末、四十五年六月末現在の所持許可状況の数字があがっておるわけですけれども、この数字は現在所持をしておる銃砲刀剣類の数字であると了解していいわけでございますか。
【次の発言】　そういたしますと、ライフル銃につきましては、四十三年末と四……

第65回国会 地方行政委員会 第20号（1971/04/13、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　交通安全につきまして、警察は非常に御努力を願っておるわけでありますが、昨年の春秋の交通安全週間もそう成果をあげたとは私ども思えないわけでありますが、本年も非常にマンネリズムにならないように苦心をなすって、前期、後期に分けられまして、前期は子供の安全を守る、後期は不当なあるいは無謀な運転等の取り締まりをやるというふうなことで御努力を願っておるわけでありますが、選挙期間に際会した関係もありましょうが、新聞等で見ますると、昨年同様、成果があがったとも思えないという記事を見ておるわけであります。これにつきまして、どういう結果になりましたか、お聞かせ願いたいと思います。

第65回国会 地方行政委員会 第24号（1971/05/07、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　現在、広域市町村圏として、四十四年が五十五、四十五年が七十三、四十六年が九十五ということで、二百二十三ということになりますね。そこで、おそらく広域市町村圏を四十四年に選定いたします際に、できるだけ当該県において、将来漏れなく県下の市町村が市町村圏に包含されるような配慮のもとに選定すべきではないかという指導が行なわれたと思うのであります。その関係からいいますと、全国で大体どのくらいの広域市町村圏が設定されるかということを――もっとも大都市周辺ということはあまりお考えに入れていなかったような感じもいたしますけれども、どのくらいになるかということをお聞かせ願いたいのと、全国的に広域……

第65回国会 地方行政委員会 第25号（1971/05/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　柴田参考人に対しまして二、三の点につきまして御質問をいたしたいと存じます。 　柴田参考人は、広域行政運営についての市町村連合という制度を認めながらも、現状から考えて、この機構ができました際に、いわゆる住民参加の問題について、住民の意思が広域行政に反映する機会が少なくなりはしないかということと、さらに、自主的に運営する場合にその指導について画一的にわたらないという要望を出しておられるわけでありますが、私どもといたしましても全く同感であります。 　柴田参考人は全国の町村議長会を代表しての発言だと思うわけでありますが、柴田参考人の属する岩手県の盛岡市を中心とする広域圏につきましては……

第65回国会 地方行政委員会 第28号（1971/05/14、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに他の委員から十分質問をいたしておりますので、重複する点もあり、また確認の意味をもちましてお尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、市町村職員共済組合の短期給付の財源率の問題でありますが、これはすでに山口委員からも御質問申し上げたのでありますが、掛け金が一部の都市、ことに北海道、東北あるいは北陸、四国、九州というふうに、相当高率に相なっておるわけでありますが、自治省のほうで、何か高率になっております原因、理由といったようなものを御調査に相なっておるわけでありますか。
【次の発言】　ただいまのお話の、こういう地域はいわば給与水準が低いというお話と、地理的な環境条件、こういう……

第65回国会 地方行政委員会 第29号（1971/05/19、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自動車重量税の創設につきましては、大蔵委員会で慎重審議されておるようでありますので、あまりその問題につきましては触れないつもりでありますが、今回の自動車の新税につきましては、四十五年の第六次道路整備五カ年計画が正式に決定されます際に、この計画を遂行するために必要な財源措置については、昭和四十六年度予算編成までに所要の検討を行なうものという閣議の了解事項に基づいて、四十六年度の予算編成に際しまして、この自動車新税が新設されたものと思うのでございます。 　それにいたしましても、先ほど税務局長からお話がありましたが、税制調査会の四十六年度の税制改正に関する答申におきまして、この地方……

第66回国会 地方行政委員会 第2号（1971/08/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま刑事局長から、今回の航空史上世界で最大の被害といわれております自衛隊機との衝突による全日空機の百六十二名というとうとい犠牲者を出した事件につきましての捜査の経過報告をお聞きしたのであります。一日から捜査を始めておられると思うのでありますが、いろいろ新聞の報道するところによりますと、市川二曹、隈一尉の証言も変更になり、あるいはこの二人の食い違いも出ておるというふうに聞いておるわけでありますが、この辺の関係を一もう取り調べを始められてから十日を経過しておるわけです。二人の供述の関係等につきまして、ある程度まで見通しがついたのじゃないかと思うのでありますが、その辺の経過をも……

第66回国会 地方行政委員会 第4号（1971/09/23、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　去る十六日の第二次の強制代執行は、いわば過去四年間にわたりまして、いわゆる成田闘争といわれるような新空港建設に関することによりまして、従来いろいろな紛争が続いてまいったわけでありますが、いわばその第一期工事の山場ともいう状態にあったと思うのでありますが、それだけに反対派の同盟の農民やあるいはこれを支援する過激派学生の集団、それと代執行を排除することに対する、これとあくまで遂行しなければならないという使命にある警察、機動隊との激突ということも十分予想されておったことであります。したがいまして、集まりました学生の数も、先ほど長官のお話にもありましたとおり、四千名をこえるというよう……

第67回国会 地方行政委員会 第2号（1971/11/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　自治大臣がお見えになっておれば、大臣に基本的な問題をお聞きしたいと思っていたのでありますが、お見えになりませんので、政務次官にお聞きしたいと思っております。 　最近の地方自治体は、御承知のように、ここ二、三年の経済の繁栄の中に、実際は非常にうしろ向きの行政をしなければならないという事態に相なっておる。そのほかにいろいろな行政需要に悩まされておる。大都市におきましては、御承知のとおり、公害対策、交通事故の対策に悩んでおり、過疎地帯におきましては、御承知のとおり、いわゆる農村経済の崩壊という問題にどう対処するかに悩んでいる。ですから、地方自治体は、府県も市町村も、経済が繁栄してお……

第67回国会 地方行政委員会 第3号（1971/11/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　今回の事故につきましては、現在、全国的に急斜面の崩壊の危険のある個所はたくさんあるわけでありまして、これらに対しまして適切な対策を早急に講ずるということの必要性があるために、四十四年からこういう実験の計画が行なわれたということは私どもも十分了承できるわけでありますが、この貴重な実験に、結果におきましては、万全の体制を講じ得なくて、多数の死亡者を出したということは、まことに遺憾に存ずるわけでありますが、また、犠牲になられた方には心から御冥福を祈るほかはないわけであります。 　そこで長官に、事故発生して間もなくでありますので、簡単に一、二の点について御質問いたしたいと思います。 ……

第67回国会 地方行政委員会 第4号（1971/11/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私は、公明党、民社党及び日本社会党を代表して、内閣提出、昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 　昨年来の景気停滞に加え、ニクソン米大統領の金・ドル交換の停止、一〇％の輸入課徴金の実施という一連のドル防衛宣言は、わが国においては、実質的な円切り上げである変動相場制への移行となり、中小企業や輸出関連産業ばかりでなく、わが国経済に大きなショックを与えました。このことは、対米依存の輸出拡大政策と、大企業中心の国際競争力強化優先の経済政策の破綻を示すものであります。そして、ドルショック不況に対する政府の公共投資の増加、大型赤字公債の発行、……

第67回国会 地方行政委員会 第7号（1971/12/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　私に与えられました時間があまりありませんので、簡潔に御質問いたしますから、御答弁のほうも簡潔に願いたいと思います。 　第一点は、先般の東京の十一月十四日の渋谷の大暴動といいますか、その際に、中村巡査が殉職せられました。成田空港の代執行に引き続きまして、警察官が全く残虐な行為によりまして死亡せられましたことに対しまして、私ども、まことに痛恨にたえない感じでお話をお聞きしたわけであります。九月十六日の成田代執行の警備の概況も、当委員会におきまして私ども御質問をしたわけでありますが、全くそのときと同じ警備体制だった。結果論でありますので、その場に臨みまして適切な対策をとるということ……

第68回国会 地方行政委員会 第3号（1972/03/09、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　過般の浅間山荘事件につきましては、すでに、当委員会におきまして、詳細に質疑応答が行なわれたようでありますが、私、欠席をいたしましたので、あるいは重複する点もあろうかと思いますが、少しくこの点につきまして御質問いたしたいと思います。 　人質になっておりました牟田泰子さんが無事に救出せられ、犯人も逮捕できたわけでありますが、内田、高見両氏のとうとい犠牲が出、また、多数の警察官が負傷せられましたことは、おなくなりになりました方に対しましては心から弔意を表し、また、負傷せられました警察官の一日も早い御回復を祈りたいと思います。 　そこで、従来、学生騒動以来、集団的な過激集団の学生の騒……

第68回国会 地方行政委員会 第4号（1972/03/10、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　大臣の所信表明に対しまして、幾つかの問題につきまして御質問いたしたいと思います。 　まず、第一に、すでに、四十五年度の下期におきましては、経済の停滞が出てまいったわけであります。したがいまして、四十五年度の都道府県あるいは市町村を通じまして、その決算を見ますと、府県におきましても、市町村におきましても、非常に決算が悪化の傾向をたどる徴候が見えておるように思うのであります。両方とも、単年度赤字というものがふえてまいっております。それに引き続きましての、四十六年度におきましては、国の補正予算に関連いたしまして、地方財政につきましても、一応対策を講じていただいたわけです。当時は、ま……

第68回国会 地方行政委員会 第6号（1972/03/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税源、とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか、逆の方向にあると言っても過言ではありません。 　すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から、四十五年度には三二・七％に低下している状況にあります。これは主として、市町村税制が税収入の安定に重点が置かれたため、今日の都市化現象に伴う動態的な財政需要に対……

第68回国会 地方行政委員会 第8号（1972/03/21、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　日本社会党を代表し、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 　わが党は、地方自治を通じ、地域住民の生活の安定向上をはかるために、国、都道府県、市町村を通じ、税制の根本的改正を行ない、大衆負担の軽減と、地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかるべきことを主張してまいったのでありますが、景気の深刻な不況の影響を受け、大幅減収を余儀なくされる来年度においては、その必要を感ずるものであります。しかるに、今回の地方税法の改正法律案においては、依然としてこの重要な二つの要請にこたえておりません。 　以下、反対のおもな理由を申し述べます。 　第一は、個……

第68回国会 地方行政委員会 第9号（1972/03/23、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに山口委員、桑名委員から御質問がありまして、質問も尽きておるかと思いますので、簡単に二、三お聞きしたいと思いま 　先ほど運輸省のほうでお話がございましたが、最近の航空旅客輸送が急速な伸びを示しておる。昭和五十年には、国際線は一千万人、国内線は四千万人というようなお話がありました。そして、昭和四十六年から空港整備五カ年計画を整備してこれに対応するというお話があったわけでありますが、計画の内容を見ますと、いま建設中の成田空港はもう第一期工事を終わったようでありますけれども、それと引き続きまして関西の国際空港。この二つの国際空港に計画金額の半額の二千八百億円というものを投じてお……

第68回国会 地方行政委員会 第15号（1972/04/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　午前中に、地方交付税の特例法につきましての参考人の意見を聞いたわけでありますが、各参考人とも、交付税といたしましては、一応前年度の伸びを確保しておるということで、当面の問題は一応やりくりができるということについてはある程度了承しているような意向がうかがわれたわけであります。しかし、問題は四十八年度以降。これは経済の見通しにも関係いたしますけれども、四十八年度以降こういう体制で、地方財政という重要な問題のあり方がいいのかどうなのかということにつきましては、各参考人とも異口同音に危惧の念をいっておったわけであります。この点につきましては、いままでも各委員から十分質問をしておる問題……

第68回国会 地方行政委員会 第16号（1972/04/13、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　すでに、大臣に対しましては、本会議におきまして、交付税の問題を含めまして御質問いたしまして、しかも御懇篤なる御答弁をいただいておりますので、重ねてくどく御質問申し上げることは避けたいと思います。 　ただ、その際にも申し上げましたとおり、まさに、今回の交付税の措置につきましては、法律の趣名にもございますとおり、特例措置に当たる内容を持っておるわけであります。しかも、四十一年の際の不況のときに比べまして、今回の四十七年度、あるいは四十八年度に持ち越すかもわかりませんが、地方財政は非常に危機的な様相を深めておりますし、また、将来地方財政がどうあるべきかということは、行政需要の増大と……

第68回国会 地方行政委員会 第17号（1972/04/14、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昭和四十六年度中の交通事故の発生状況を、いただきました資料によって見ますと、累年増高をたどってまいり袋した事故の発生件数、あるいは死傷者の数等におきまして、昨年は、四十九年に比較いたしまして、件数で一万七千七百九十件、死傷者において三万一千八百九十四人という減少を示しておるわけであります。しかし、依然として件数は七十万件、あるいは死傷者におきましても、九十九万人が九十六万人になったという程度でありまして、一応ピークのときを下げ得たというにすぎないのでありまして、この点は、今後さらに積極的に交通事故に対する対策、あるいは指導というものを強化していかなければならないように考えてお……

第68回国会 地方行政委員会 第19号（1972/04/20、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　先ほど塩川委員のお話にありましたが、先般、農地の宅地並み課税について、議員立法で二の課税を本年度限り延ばすことにしたわけであります。それに関連しましての質問でも出たのですが、土地対策、これにいままで政府としては何ら手を打ってこなかったわけですね。このことがいろいろな問題を起こしているわけですけれども、その中で自治省だけが先走って、本来の、農地を宅地に供給することによって重要な地価対策を考えていこうという、いわば土地対策の正道ではなくて、邪道のようなやり方をとってきたわけですね。結局、農民の手を離れるということによって土地の供給がふえる、そのことによって地価が下がる、あるいは上……

第68回国会 地方行政委員会 第21号（1972/04/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）議員　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方自治法附則第八条は、昭和二十二年に同法が制定された当時の暫定規定として、都道府県職員のうち政令で定める者は当分の間これを官吏とする、と規定しております。このため、都道府県職員のうち、職業安定、社会保険、国民年令の業務に従事する職員、いわゆる国費職員は、同法の規定を受け、国家公務員たる身分のまま今日に至っております。 　したがいまして、現在、都道府県職員として勤務する者の中には、国家公務員たる身分の者が混在しているわけでありますが、……

第68回国会 地方行政委員会 第23号（1972/05/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公庫の総裁の荻田さんがお見えになっておりますので、荻田さんに少しお尋ねをしてみたいと思います。 　公庫が地方公営企業の推進をはかるという意味におきまして創立せられましてから、十五年くらいになると思うのでありますが、当初は資金的な関係でいろいろと御苦労なさったと思うのでありますが、前の三好総裁は、じきじきに地方公共団体等もお回りになりまして、地方公共団体といたしましてもいろいろと資金の苦しいときでありましたが、御協力にこたえたというような創設当時の御苦心もわれわれは十分承知をいたしておるわけであります。しかし、もう十五年にもなっておるわけでありますので、公庫の使命も、重大な一つ……

第68回国会 地方行政委員会 第24号（1972/05/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　現行法で地方公共団体に関係のある公法人は、いままでに、住宅供給公社と、昨年の地方道路公社、今回の土地開発公社、この三つだと思いますが、どうでございましょうか。
【次の発言】　このうち、住宅供給公社につきましては、沿革的に、住宅金融公庫という、いわば庶民層の持ち家対策あるいは建て売り住宅というものと関連いたしましての金融機関から融資をされる。ただし、その場合に、土地を確保していなければ抽せんにも参加できないということで、土地の確保ということが重要になってまいったわけであります。本来ならば、都市計画上、市町村あるいは場合によって都道府県というところが、都市計画の見地から、快適な環……

第68回国会 地方行政委員会 第28号（1972/05/25、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　公務員の災害補償につきましては、全般的に必ずしも十分だとは言い得ないわけでありますが、そのうち、特に危険な業務に従事しております地方公務員につきまして特例を設けるという本法案につきましては、私ども、かねていろいろ警察官の殉職あるいは消防職員の殉職等の事例にかんがみまして、その必要を感じておったわけでありますが、今回、その法案として出てまいりましたことは、きわめて妥当なものだというふうに考えております。 　そこで、すでに上村委員からも質問をしておるわけでありますが、この対象となる職員は「警察官、消防吏員その他政令で定める職員」というふうになっておりますが、この「政令で定める職員……

第68回国会 地方行政委員会 第31号（1972/06/02、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　いわゆるモーテルの営業の規制の問題でありますが、従来の質疑応答の過程から言いますと、現在大体五千軒あるモーテル営業のうち、いわゆるワンルーム・ワンガレージの様式を持っておるモーテルが約七割を占めておるということでありますので、さらに地域の指定によりましてそれから漏れるものもあろうかと思うのでありますけれども、まず、モーテルの規制としては大体網羅することができるというふうに考えるわけでありますが、そうでございましょうか。
【次の発言】　この地域指定につきまして、都道府県の条例で指定することになっておりますが、これは知事が条例をきめるわけでありますけれども、その所管業務といいます……

第68回国会 地方行政委員会 第32号（1972/06/06、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま塩川委員からも年金のスライド制の質問がありましたが、これは毎年附帯決議で促進を、要望しているわけなんですが、特に全般的な審議に支障があるということで四つの委員会を設けて、ただいま公務員部長さんからも、特に公務員関係につきましては、そのグループで推進をはかっておるということであるわけでありますが、審議の状況はいまお聞きしたわけでありますけれども、どうもはっきりしないわけたんですが、何か一定のめどをお立てになって促進をはかっているのか、あるいは来年あたりから、これはもうせっかく委員会をつくっておやりになっておるわけですから、めどをつけて改定をされるのかどうかということにつ……

第68回国会 地方行政委員会 第33号（1972/06/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　ただいま、今回のテルアビブ空港における岡本、奥平、安田、三人による犯行につきましての御報告を承ったのでありますが、これらに関連いたしまして、少しお聞きをしておきたいと思います。 　まず、第一にお聞きしたいのは、今回の犯罪は海外における犯罪でありますので、主として当該国、イスラエルの司法警察によって捜査あるいはその先の段階まで進むのではないかと思うのでありますが、しかし、わが国の刑法の第三条の国外犯としての捜査も、当然、国内警察としての独自の捜査を進めておられると思うのでありますけれども、この機会にお聞きしておきたいと思うのでありますが、国外犯罪につきまして、過去のことはともか……

第68回国会 地方行政委員会 第35号（1972/06/16、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　時間がございませんので、簡潔に、二、三お尋ねいたしたいと思います。 　第一点は、五月十三日の千日前のビル火災についてでございますが、私も大野団長のもとに現地を視察いたした一人であります。調査の結果は、ある程度法令に違反しないような施設もしているということであり、また、消防の出動あるいは消防活動等も適切に行なわれておるということは認められるわけですが、その火災の発生現場の三階、その前後の二階、四階が全焼した。ただ、問題の七階については火災になっていないわけなんです。そして、あれだけのビルにおりました人間は、七階の約二百名足らずで、しかも、そのうち百十八名が犠牲者になるという、ち……

第69回国会 地方行政委員会 第2号（1972/08/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　品川区におきまして、区長の準公選条例が可決になりまして、近く施行になり、また、これに基づきまして、選挙が、十月一日ごろですか、取り行なわれるというふうな新聞報道が出ておるのであります。 　区長公選問題につきましては、過去において一時公選であったのが、二十七年であったと思いますが、廃止になりまして、議会で選任することに改正になったわけであります。自来、いわゆる区の行政が複雑多岐にわたり、また、いろいろ地域住民の要望が強くなってまいりますにつれて、区民の代表としての区長公選の問題が大きく地域住民の間で取り上げられることになったわけであります。私どもの党といたしましては、過去におき……

第69回国会 地方行政委員会 第3号（1972/09/12、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　昨年の公務員のベースアップにおきましては、たまたまアメリカの貿易、財政に関する緊急措置ということで、景気が非常に落ち込んだわけであります。それに関連いたしまして、昨年は、補正予算等におきまして、地方財政の危機に対する対策が講ぜられたわけであります。ことしは、景気は順次立ち直りかけておるというのが常識になってまいったわけであります。したがいまして、年度途中における地方財政の対策につきまして、昨年ほど深刻な状況ではないと思うのであります。もっとも四十七年度地方財政計画におきましては、きわめてきびしい不足財源に対する起債に依存せざるを得ないという臨時応急の対策が講ぜられたわけであり……

第69回国会 地方行政委員会 第4号（1972/10/11、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　だいぶ公安委員長として責任を追及されたようでございますが、私も、歴代の公安委員長で、訓示を取り消したという事例を耳にしないのですけれども、まあ、その話は、いずれまたいろいろな機会があろうかと思いますので、本日は、建設大臣として御質問申し上げたいと思います。 　実は、先月の地方行政委員会におきましても、土地の騰貴の問題に対する地価対策等につきまして御質問を申し上げたのでありますけれども、時間の関係がありまして、十分御答弁をお聞きする機会がなかったわけであります。ただ、私は、その際、建設大臣から、こういう土地の騰貴につきまして、非常に遺憾の意を表されまして、土地というものはもうか……

第70回国会 地方行政委員会 第1号（1972/11/08、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　交付税の改正案につきましてまずお尋ねしたいと思いますが、法人税の伸びによりまして六百五十六億交付税が増額になるわけでありますが、非常にこまかくこれを配分しているわけですが、いまの地方財政の状況から見ますと、積み戻しにつきましては、これは当然だと思います。これは残りを普通交付税に全部交付すべきではないか。節約だとか、あるいは、昨年は、たしか特別交付税には配分しないで、普通交付税に全部突っ込んだんじゃないかと思うので、こういうふうなこまかい分け方をしないで、非常に困窮しておる地方財政の立場から考えますと、これを全額普通交付税に入れて地方に配分すべきである、かように考えますが、いか……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第68回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1972/05/31、32期、日本社会党）

○山本（弥）委員　本法案は、人口、産業の都市への集中の抑制をするために、大都市の周辺の地域に計画的な宅地開発を推進するために、新しい都市計画事業といたしまして宅地開発制度を創設するという趣旨でございます。いままで都市計画事業といたしましては、区画整理事業だとかあるいは新住宅開発事業だとかいう手法によりまして進めてまいったのでありますが、これは宅地審議会の答申もあった関係もありますが、新しい手法といたしまして、施行区域の地域住民の土地所有者から協力を得るという意味におきまして、均等に負担をしてもらうという新しい手法と考えるのであります。その点におきましては、従来の都市計画事業に加えまして地域住民……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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