折小野良一 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは折小野良一衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 衆議院本会議 第7号（1967/03/29、31期、民主社会党）

○折小野良一君　私は、民主社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和四十二年度暫定予算三案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　言うまでもなく、今回の暫定予算措置は、総選挙による政治的空白と、これに基づく予算審議の遅延によって、当然とられなければならなかったやむを得ない措置であることは明らかであります。したがって、今回の暫定措置それ自体に対し、わが党はこれに異議を唱え、あるいは反対をしようとするものではありません。わが党が本暫定予算案に反対する根本の理由は、そのような手続に対してではなく、暫定予算の内容そのものに対してこれを容認することができないからであります。 ……

第58回国会 衆議院本会議 第21号（1968/04/05、31期、民主社会党）

○折小野良一君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました法案に関連いたしまして、二、三の問題について質問を申し上げます。 　去る三月三十一日のジョンソン大統領の演説を契機といたしまして、ベトナム情勢に大きな転機が訪れることになりました。これにこたえた北ベトナムの柔軟な態度は、極東の平和について明るい希望の灯を点ずるものでありました。これを実りある成果に結びつけるためには、今後なお多くの困難があり、努力が必要であると思われます。 　このような情勢のもとで、わが国がみずからの問題としてまず考えなければならないことは、沖繩の問題でございましょう。沖繩は戦後二十有余年、極東の平和と……

第61回国会 衆議院本会議 第6号（1969/02/18、31期、民主社会党）

○折小野良一君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和四十三年度一般会計等補正予算案に対しまして、数点にわたって質問をいたします。（拍手） 　質問の第一点は、政府の一貫性を欠いた財政経済政策についてであります。 　およそ近代国家の要諦は、国民福祉の高い理想を掲げながら、その目標を達成するために、国民の自由を尊重しつつ、これに総合的計画性を付与するところにあるのであります。（拍手）しかるに、わが国の現状は、この点に関しましてまことにお粗末である、こういうふうに申さねばなりません。すなわち、そのことは、財政の無計画性であります。このことは、ここ数年間におきます政府の財政に対……

第61回国会 衆議院本会議 第17号（1969/03/25、31期、民主社会党）

○折小野良一君　私は、ただいま趣旨説明のありました内閣提案の公害二法について、民社党を代表して若干の質問をいたします。（拍手） 　およそ公害対策の要諦は、公害発生の原因に深くメスを入れ、その原因をなくするための十分な措置を講ずることにあることは申すまでもないところであります。そのため、公害対策基本法において、それぞれの立場における責務を明確にし、基本的な対策の基準を示し、公害防除のための科学技術の開発を要請しているのであります。しかしながら、現実にはこれらの基本的な対策が進むより以上の速さと広さをもって、公害は国民の健康とその生活をむしばみつつあるのであります。公害に関する紛争はますます激化し……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、民主社会党）

○折小野良一君　私は、ただいま議題となっております地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、民社党を代表いたしまして、反対の討論をいたすものであります。（拍手） 　まず、現行地方公務員法は、その制定の趣旨から、人事管理の近代化を目ざしたものであります。したがって、それより以前に行なわれておりました地方公務員の定年制は、この法律施行に伴って違法のおそれあるものとされ、それぞれの個人差に基づいて、分限上合理的な措置がとられることが期待されたのであります。すなわち、それは正しい勤務評定や科学的診断に基づいて、適正な運用がはからなければならなかったのであります。ところが政府は、このたび、地方公務……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第5号（1967/05/17、31期、民主社会党）

○折小野委員　公害対策の基本的な二、三の問題について、時間の許す限り申し上げたいと思います。 　まず、建設省が去る二月、河川管理の立場から河川法第二十九条に基づきます政令を設け、そうして流水の水質基準を定めようというふうにされました。当時の新聞はこれを非常に大きな期待を持って報道をいたしたわけであります。また、その報道を見ました国民といたしましても、特に公害に悩んでおります国民といたしましては、その成立の一日も早からんことを期待をいたしておったわけでございます。この政令の内容の概要と、その後の経過についてお知らせをいただきたいと思います。

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第7号（1967/05/31、31期、民主社会党）

○折小野委員　ただいま御提案になっておりますこの船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案、この法律が成立するということになってまいりますと、当然に、この法律の目的でありますところの船舶の油による海水の汚濁を防止するために、船舶から海上に油を排出することが一般的に禁止される、こういうことになるわけでございます。 　ところで、この法律におきましては、その第三章におきまして、廃油の処理事業を行なおうとする者につきまして、種々の監督規定を設けておるわけでございます。この廃油処理事業を行ないます者が、この事業を行なうために、すなわちタンククリーニングの施行あるいはスロップ水の処理、こういうことのため……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第8号（1967/06/07、31期、民主社会党）

○折小野議員　私は、民主社会党を代表いたしましてただいま上程されました公害対策基本法案の提案理由並びにその内容につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　わが国経済の目ざましい発展は、一面において、多くの国民の犠牲の上に成り立っていると申すべきであります。かゝる高度成長政策のひずみとして、続発する公害は国民の健康をむしばみ、生活環境の悪化はゆゆしい社会問題を惹起しているのであります。しかも産業の集中と人口の過密化は、これに対する適切な措置のないままに、公害の恐怖とその害毒をますます蔓延させているのであります。したがいまして、公害の防止は、国民の健康、財産を守り、よき生活環境を維持する上で、何を……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第14号（1967/07/12、31期、民主社会党）

○折小野委員　いろいろな問題がほとんど出尽くしておりますので、要点をとらえて申し上げたいと思います。 　まず最初に、たしか六月の末ごろだと思います。 政府が提案されております今回の公害対策基本法案につきまして、首相の諮問機関であります社会保障制度審議会から公害対策に対する意見書が提出されておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。しかも、社会保障制度審議会から、政府が提案されておりますこのような法案に対して意見書を提出するようなことはきわめて異例なことである、こういうふうにいわれておるわけでございます。したがって、こういうような意見書を受け取られました政府あるいは厚生省としての御見解をま……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第15号（1967/07/17、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間がたいへん制限されておりますので、確認の意味におきまして二、三総理の所信をお伺いいたしたいと存じております。 　公害行政の推進のために公害に関する科学技術の振興、これはたいへん大切なことであり、また今日焦眉の急でございます。したがって、こういう面の科学技術の試験研究体制の整備をはかるとかあるいは技術開発の推進をはかる、あるいは民間のこれらに関する研究や調査あるいは技術開発、こういう面につきまして、政府といたしまして適切な援助指導を行なう、こういうことは公害行政の推進のために今日非常に大切なことである、かように考えております。 　もちろん公害基本法の案におきましても、こういう面……

第55回国会 地方行政委員会 第10号（1967/05/16、31期、民主社会党）

○折小野委員　今回の地方税法の改正案に関連いたしまして、住民税のうちの法人の均等割りの税率の改正が行なわれるわけであります。これにつきまして、法案の提案理由の説明には、法人の均等割りの税率を合理化するために今回の改正を行なう、こういうふうに説明がされておるわけでございます。今回のこの改正案が、どういう意味で説明されておるような合理化でありますのかどうか、そこをひとつ御説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　といたしますと、これは均等割りということでございますが、本来均等割りの趣旨からいたしまして、はたしてそういうような趣旨が合理的でありますのかどうか、重ねてお伺いいたします。

第55回国会 地方行政委員会 第14号（1967/05/24、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間の関係もございますので、簡単に申し上げます。一言でお答えいただいてけっこうでございます。 　まず徳元さんにお尋ねいたしますが、今回の地方公付税法の改正、特にこの中で過疎対策が講ぜられておるというふうに自治省は言っておられる。これに対しまして、地元の町村という立場において、この程度の改正が行なわれましたならば過疎対策において効果がある、こういうふうに実感としてお受け取りになりますかどうか。 　それから次は、藤谷先生に一言お伺いいたします。現在の交付税が地方財源の中の比重と申しますか、あるいは町村の九七％、ほとんどの地方自治体にこの交付税が配られておる、こういうような実態になって……

第55回国会 地方行政委員会 第18号（1967/06/01、31期、民主社会党）

○折小野委員　大臣の当委員会に対します地方自治についての所信表明の中で、大臣は、最近における人口及び産業の都市への急激な集中は、他方において農山漁村からの人口の流出現象を生み、いわゆる過密過疎の問題を招いている、こういうふうに説明しておられます。今日、地方問題の中で過密過疎の問題というのは、非常に重要な問題になっておるわけでございます。したがって、また政府においても、今回の交付税法の改正におきまして、過密過疎対策というものを打ち出しておられるわけであります。こういうような政策を打ち出すためには、当然その効果というものを一応考え、その効果のどの程度の、あるいはどういう形においてこれを実現するかと……

第55回国会 地方行政委員会 第22号（1967/06/13、31期、民主社会党）

○折小野委員　御質問申し上げます。 　今度の地方公務員等の共済組合法の改正につきましては、特にこの長期給付につきまして、恩給関係の改正に準じて改正するということでございます。したがって、いわゆる二万円ベースの給料で算定した額の三二％増額した額に引き上げるということでございますが、大体私ども年金というものを考えます場合に、これはやはり一つの生活保障であるというふうに考えざるを得ないと思うのであります。たとえ現在の時点におきましてそれが十分でなかったにいたしましても、それはやはり生活を支えるものである、そういうふうに考えてみました場合に、二万円ベースで考えられた時期と今日と、今度は三二％増額して、……

第55回国会 地方行政委員会 第29号（1967/06/30、31期、民主社会党）

○折小野委員　簡単に御質問申し上げます。お急ぎのようでございますから大野市長さんに一言お伺いいたします。 　全国市長会議の交通安全対策の促進に関する決議の中に、「都市が行なう交通災害救済制度を社会福祉行政の一環として育成すること。」という項目が一つございます。あるいはこれは共済制度等のことかと思いますが、大野さん御存じの社会福祉行政の一環としての具体的な内容を、御承知でございましたらお伺いをいたしたいと思っております。 　それから次に山内先生にお伺いをいたしたいと思いますが、特に反則金制度でございますが、画期的な制度でございますし、わが国の自動車交通の現状からいたしまして、このような制度をとる……

第55回国会 地方行政委員会 第35号（1967/07/17、31期、民主社会党）

○折小野委員　住民基本台帳につきまして、この制度を実施するにあたりましては、当然住民からの一斉申告あるいは届け、またそれに関連いたしまして市町村側のいわゆる実態調査、こういうことが行なわれなければならないわけでございます。もちろんこの法案におきましても、施行までの間に相当の準備期間というものが予定されておるということは承知いたしておるわけでございますが、それだけでなしに、実際のこの制度の実効をはかるというような立場からいたしまして、最初この制度に移行する際、十分な調査ということが必要であろう、こういうふうに考えるわけであります。しかもその調査を実施するにあたりましては、当然調査に要する費用とか……

第55回国会 地方行政委員会 第38号（1967/07/21、31期、民主社会党）

○折小野委員　各省の業務に関連をいたしまして、それぞれの省庁にいわゆる外郭団体、こういうふうにいわれるものがあることは御存じのとおりだと思います。それはたとえば何々協会、あるいは何々同盟、あるいは何々協議会、いろいろ名前も変わっております。しかしながら、ほとんどの公共事業関係の業務に関連をいたしまして、こういうような外郭団体がそれぞれ現実にできておるわけでごごいます。どの省に多くて、どの省に少ないということもございませんのですが、私が考えましたところ、大体建設省関係に非常に多いのじゃないかと思いましたので、実はきょうは建設省の関係の方においでいただいております。しかしこれは建設省に限ったことで……

第57回国会 地方行政委員会 第2号（1967/12/14、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間の関係もございますので、地方交付税の単位費用の特例に関する法律案に関連をいたしまして、二、三御質問をいたすものであります。 　この前から問題になっておりますいわゆる二百億の繰り上げ償還でございますが、これに関連をいたしまして、毎年公務員の給与改定が行なわれますと、地方においても必然的にこれをやっていかなければならない。そういうところから、その財源をどうするか、したがって、交付税の再算定、こういうものが常に起こってくるわけであります。 　しかし、現在、公務員の給与改定は、いろいろな意見があったにいたしましても、現実には年度中途において行なわれております。政府においてその財源を確……

第58回国会 災害対策特別委員会 第3号（1968/03/08、31期、民主社会党）

○折小野委員　農林大臣に対する質問だけに限って申し上げたいと思います。今度の台湾坊主による暴風雪、これは南国なるがゆえに大きい被害を出した、こういう特質があると思います。先ほど来質問のございましたサトウキビだとかハッサクだとか、あるいはその他の暖地作物、こういうものが特に大きな被害を受けておるわけでございます。こういうものについて、今後品種の耐寒性ですか、そういう面の品種の育成あるいは寒さに対する指導と申しますか、そういう面の対策についてお考えになっておりますかどうかをお伺いいたします。
【次の発言】　時間がございませんので簡単に申しますが、今回の暴風雪につきましては、特に西日本が激しいのであ……

第58回国会 産業公害対策特別委員会 第3号（1968/03/06、31期、民主社会党）

○折小野委員　公害対策につきまして、先ほど来厚生大臣その他から御答弁がございました。特に公害対策の一元化あるいは公害行政の一元化という問題につきまして、ただいま島本委員からもいろいろな御意見がございました。それに対しまして、大臣その他の御答弁も非常に真摯でございますし、前向きの姿勢は私どもも了といたします。しかしながら、現実は必ずしもそのとおりに合っていない。それによって被害を受けるのはだれか、これは国民であります。昨年公害対策基本法ができました。したがって、今国会におきましては、当然次の実施法が出るということを予定をして期待をしておる、これは国民、しかも公害によって被害を受けておる多くの国民……

第58回国会 産業公害対策特別委員会 第9号（1968/05/09、31期、民主社会党）

○折小野委員　公害全般についてでございますが、なかなか公害がなくならない。なくならないどころか、非常に広がっていきつつある。今度提案されております大気汚染防止法案の関係から申しましても、資料によりますと、各都市における降下ばいじん量、これの経年変化の表で見ますと、総体的にはだんだん下がっていきつつあるように考えられますが、しかしよく見ますと、三十九年度を境にして、また再びその濃度が高くなってきつつある、こういうふうに考えるわけです。それから、一番問題になっております亜硫酸ガスの場合、この点につきましては非常に声も高いし、また対策もいろいろ講ぜられつつあるようでございますけれども、全体的にはその……

第58回国会 産業公害対策特別委員会 第10号（1968/05/10、31期、民主社会党）

○折小野委員　きょうからバードウィークが始まるわけでございます。しかし私どもの周囲には小鳥の姿もなく、声も聞こえません。よほどの郊外に行かないといない、こういうような世の中になっておるわけでございますが、こういうような状態につきまして、まず総理の率直な御所見をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　ただいま総理のお話のように、大気は非常に汚染いたしております。もちろん降下ばいじん量等につきましては、燃料革命というようなこともございまして、漸次減ってまいっております。しかし最近の資料によりますと、再びこれがふえつつあるような傾向もございます。それから一番問題になっております亜硫酸ガス等につき……

第58回国会 地方行政委員会 第6号（1968/03/08、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間の関係もございまして御迷惑をおかけいたしますが、短時間に二、三の問題を御質問いたします。 　羽田あるいは佐世保、そういう一連の問題において、表面に出ております三派系全学連の諸君と警察官との間のいろいろな紛争、暴行、こういう事態を、警察の立場におきましてはどういうふうにお考えになっておるか。一般的に申してですが、たとえば緊急避難あるいは正当防衛、こういう立場でお考えになっておるのか、あるいは警察としての行動として当然許されておるものだというふうにお考えになっておるのか、お聞きをいたしたいと思います。
【次の発言】　全般としては、警察の活動として当然に許される行動として行なわれた……

第58回国会 地方行政委員会 第11号（1968/03/21、31期、民主社会党）

○折小野委員　昨年の地方税法の改正の際には、自治省はいわゆる負担分任ということをしょっちゅうおっしゃいました。ことしは、それにかわりまして、安定した財源が地方税の場合は望ましいのだ、こういう意見を再々おっしゃるわけでございます。しかし、現在、その対象になっております社会、これは非常な勢いで変動しておる。したがって地方行政自身も動いておる。行政が真に地方住民のために行なわれるということでありますならば、この変わっておる社会に即応した体制がとれるということでなければならないのじゃなかろうかと思っております。したがって、自治省がおっしゃる安定した財源が地方の場合は望ましいのだ、こういう考え方、これは……

第58回国会 地方行政委員会 第14号（1968/03/28、31期、民主社会党）

○折小野委員　私は民社党を代表いたしまして、特に自動車取得税の創設に反対する、こういう立場から、ただいま提案されております地方税法の一部改正並びにこれに伴う修正案に対しまして反対の討論をいたしたいと思います。 　このたびの地方税法の改正におきまして、いわゆる新税の創設という形で自動車取得税というものが立案されてまいったわけでございます。この創設の過程について考えますと、私ども納得し得ないいろいろな問題を見るわけでございます。 　たとえば、ことしは地方財政がわりあい裕福である、そういうような立場から、一方におきましては、国に対して実質的に四百五十億を貸し付ける、こういうような状態があるわけ町あり……

第58回国会 地方行政委員会 第20号（1968/04/12、31期、民主社会党）

○折小野委員　私は、地方交付税法の一部を改正する法律案に限って御質問を申し上げます。 　今回のこの改正案におきまして、災害復旧費の繰り上げ償還というのが大体二百五十億、この繰り上げ償還をするにつきまして、災害復旧債というふうに特定をされたその理由をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　一応一つの考え方といたしまして、繰り上げ償還をやる場合に、何を償還するかというのは、やはりそれぞれ自治体のいろいろな事情があろうと思っております。もちろん災害復旧債を繰り上げ償還しようという考え方も、これはございますでしょうし、また、中には、この際将来の運営その他を考えれば、企業債の一部を繰り上げ償還してお……

第58回国会 地方行政委員会 第24号（1968/04/23、31期、民主社会党）

○折小野委員　ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、私は民社党を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたしたいと思います。（拍手） 　簡単に申し上げます。交付税制度が、今日地方の財源といたしまして非常に重要な位置を占めてまいりました。また、地方におきましても、非常にこれに対して期待をいたしております。ところが、この制度の運用が、その範囲内におきまして精妙巧緻になっていけばいくほど実態に即さなくなってきつつある。現実との間の差をますます大きく開いていきつつある。こういうことを私ども見ざるを得ないわけでございまして、こういう点からいたしまして、私どもは、現状……

第58回国会 予算委員会 第15号（1968/03/09、31期、民主社会党）

○折小野委員　まず冒頭に、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　沖繩と核の問題がいろいろ論議されておるのでございますが、その途上にプェブロ事件あるいは南北朝鮮の国境問題、こういうような問題を契機といたしまして、朝鮮半島における緊張というのが高まってまいりました。これに対しましてアメリカは、Ｂ５２戦略爆撃機を沖繩に持ってきたわけでございます。これはもちろん、その主任務が核装備、そして常時警戒、長距離戦略爆撃、こういうような目的を持っておるわけでございますので、現地沖繩といたしましては、特に住民の感情を刺激し、また民心の不安を招いておるわけでございます。ところが、Ｂ５２を沖繩に持ってきたその……

第58回国会 予算委員会 第16号（1968/03/11、31期、民主社会党）

○折小野委員　一昨日保留されております政府答弁をまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　御答弁によりますと、事件の被疑者について逃亡のおそれがない、自殺のおそれもない、それから証拠隠滅のおそれもなく、今後の取り調べには十分応ずる、こういう日本側の判断に基づいて釈放された、こういうことでございますが、こうした場合においては、通例その判断につきましては、相当重大な、そしてまた慎重に考慮さるべきであろう、こういうふうに考えます。また、そういうふうにされるのが通常である、こういうふうに考えます。したがって、本件の場合につきまして、その確認について、いつ、だれが、どこで、どのような方法でこれを確……

第60回国会 地方行政委員会 第1号（1968/12/17、31期、民主社会党）

○折小野委員　私は簡単に、けさお伺いをいたしました両大臣のごあいさつの内容を、数点にわたりまして基本的なお考え方をお伺いいたしいと思います。 　まず自治大臣にお伺いをいたします。自治大臣のごあいさつの中に広域市町村圏、こういう構想が発表をされております。現在の地方行政は府県の段階と市町村の段階といわば二重の組織で運営されておるわけでございます。あらたに広域市町村圏、こういうものをつくるということになりますと、この二重の行政組織が三重の行政組織になるということで、もしそうだということになりますならば、これは非常に大きな問題だと思いますし、その辺の意図はどういうところにあるのかお伺いいたしたいと思……

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第4号（1969/03/05、31期、民主社会党）

○折小野委員　総理府の方が何か御用事がおありのようですから、少し質問の順序を変えまして、総理府関係の方の分を先に申し上げたいと思います。 　公害対策基本法が四十二年の八月に施行されましてから今日まで、実質的に一年半以上、足かけ三年になっておるわけなのであります。この公害基本法の第七条によりますと、「政府は、毎年、国会に、公害の状況及び政府が公害の防止に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。」すなわち年次報告の義務づけがなされておるわけであります。今日まで、この報告を私ども拝見いたしていないわけでございますが、公害対策を進めていく上におきまして必要な施策として、この年次報告の義務……

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第9号（1969/04/16、31期、民主社会党）

○折小野委員　一昨年公害対策基本法が成立をいたしまして以来、とりあえずの措置として最も期待されておりました実体法の一つといたしまして、救済に関する特別措置法というものがあったわけであります。今回その法案が提案されました。しかし、私ども、この法案を読ましていただきますと、せっかくのこの法案でございますが、これで救済しようというものが非常に制限をされておる、こういうことでございます。先ほど来の質問にも、そういう面がいろいろ述べられておりますけれども、この目的である第一条におきまして、まず大気汚染と、それから水質汚濁と、この二つだけに限定をされ、それから公害の被害につきましても、いろいろな被害がある……

第61回国会 産業公害対策特別委員会 第20号（1969/06/25、31期、民主社会党）

○折小野委員　経団連におきましても、公害対策にだんだん力を入れてきていただいておるのですが、現実に公害の被害が発生をし、それから公害に関する紛争があとを断たない、したがってこういう法案をつくっていかなければならない、これが現実の姿であります。特にいろいろな公害が非常に激化していっておりますその背景にありますのは、やはり地域住民の産業界あるいは企業に対する不信感、これが非常に大きいと思うのです。今日、私一部お話を聞いたところで、電力関係あたりで立地に非常に苦労しておられるということは、やはり公害に対する住民の不信感、これが非常に強いわけです。こういう点から考えますと、やはり公害が現在のような状態……

第61回国会 地方行政委員会 第8号（1969/03/04、31期、民主社会党）

○折小野委員　奄美群島の振興特別措置法によりまして、いま奄美群島の復興から振興への計画がいろいろ進められておるわけなんでありますが、この計画のほんとうの目的ははたして何なのか、奄美地区を少なくとも本土並みに立ち上がらせるためのものなのか、あるいは奄美地区は自然的な条件その他非常に劣悪である、したがって、これは補助していかなければならない、援助しなければならない、そういう性質のものなのか。すなわち、ほんとうの意味の振興なのかあるいは援助なのか、どういうふうに自治省でお考えになっておるのか、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　私どももただいま政務次官のおっしゃったような意味の特別施策が現在……

第61回国会 地方行政委員会 第11号（1969/03/11、31期、民主社会党）

○折小野委員　この前の大臣の施政方針ですか、あの中にもございましたが、消防団員の処遇改善をやっていこう、こういうことでございます。現実の消防団員は処遇といわれるほどの待遇を受けておりません。また、これがいろいろ最近の団員不足という問題にもからんでおるわけでありますが、それを具体的にどういうふうにしていこうとしておられるのか、その具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　いろいろ不十分ながらやっていただくのはけっこうでございます。出動手当その他を交付税で見ていくということでありますが、しかし御承知のとおり、交付税で見たということは、それぞれの地方団体を別に規制するわけでも義務……

第61回国会 地方行政委員会 第15号（1969/03/20、31期、民主社会党）

○折小野委員　今度の改正案にありますリコールの制限でございますが、ただいま太田委員の質問に対して、違憲ではないというような御答弁がございました。直接請求にはいろいろございますが、特にその中におきまして、公務員の罷免に関する直接請求につきましては、これは憲法第十五条を受けておる制度であろう、こういうふうに思うのであります。といたしますと、これは選定することと罷免することと、両方とも同じ立場において国民固有の権利である、こういうふうに憲法十五条は規定をいたしておるわけでございます。こういう面から選挙のほうを立てて、そうして直接請求のほうの制限をする、こういうことが憲法の運用上正しいことであるという……

第61回国会 地方行政委員会 第17号（1969/04/01、31期、民主社会党）

○折小野委員　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま上程されております地方税法等の一部を改正する法律案並びに自民党提案の同法案の修正案に対しまして反対の討論をいたします。要点のみ簡単に申し上げます。 　今日、いわゆる都市化の傾向はきわめて急激でありまして、全国にわたって過密過疎の問題が生起いたしております。このような社会経済の変動に対しまして、地方制度の万般にわたる根本的な再検討を必要とする時期にまいっておるのであります。地方税制もまたこのような情勢を十分に踏まえて必要な改定が行なわれなければならない時期にまいっていると申すべきであります。 　すなわち、一つには社会経済の急激な変動に伴う新し……

第61回国会 地方行政委員会 第22号（1969/04/15、31期、民主社会党）

○折小野委員　今回の地方交付税法の改正につきまして一番問題の焦点になっておりますのは、いわゆる六百九十億の問題でございます。これに関する自治大臣並びに大蔵大臣の覚書も御提示になっておるわけでございます。今日までいろいろ質問もございました。しかし、いままでありました質問とできるだけ重複しないようにして、まずこの問題から質問を申し上げたいと思っております。 　この覚書の第一に、四十三年度、四十四年度とられたこのような特別措置につきましては、当分の間三二％という交付税率を変えない、こういうことが一つの原則になっております。ところで、この三二％によりまして、具体的な交付税の総額と申しますか、これはその……

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、民主社会党）

○折小野委員　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたします。 　本年度の地方交付税法の一部改正に関連をいたしまして最も大きな問題となっておりますのは、自治大臣と大蔵大臣との間にかわされました覚書に基づいて、昨年度に引き続き、昭和四十三年度の交付税の自然増収の中から六百九十億円を昭和四十四年度国の財源として使用する措置がとられていることであります。この問題は、国の財政の硬直化の打開策と、これに関連しての地方財政好転論から出たものでございますが、地方自治の確立と地方住民の福祉の向上、特に社会経済の激動する情勢の中にあ……

第61回国会 地方行政委員会 第26号（1969/04/24、31期、民主社会党）

○折小野委員　ただいまの公安委員長のお話によりましても、昨日の青思会の行動一般につきましては、警察側といたしましてはあらかじめ情報をキャッチしておられた、こういうふうにお聞きいたすわけでございますが、そういう立場で、あらかじめ不測の事態を防止するためと申しますか、いろいろな対策がなされるということも考えられていいのではなかろうかと思いますが、警察としてはそれに対してどういうような措置をとっておられたか、お尋ねをします。
【次の発言】　青年思想研究会が各政党に抗議をする、抗議文を手交するということであったそうでありますが、その抗議の趣旨と申しますか、そういう点についてはおわかりになっておったわけ……

第61回国会 地方行政委員会 第33号（1969/05/19、31期、民主社会党）

○折小野委員　いろいろ御質問がございましたので、私は一つだけお伺いをいたしたいと思っております。 　それは、ここに定年制を制定しなければならない、あるいはしようということで出しておられる、この基本的な理由は、現在のわが国の賃金制度の中におきましていわゆる年功序列型賃金体系をとっておる必然的な結果である、そういうふうに私は判断をいたしておるわけであります。端的にいいますと、年をとってまいりますと、ある程度仕事の能率は落ちるでありましょう。しかし、それ以上に給与が非常に高くなってくる、そうすると仕事の能率と給与との間のバランスがくずれてくる、相対的に高くついてくる、こういうようなところに定年制を設……

第61回国会 地方行政委員会 第39号（1969/06/13、31期、民主社会党）

○折小野委員　この特別法につきましては、小笠原の復興と帰島促進を目的として提案をされておる。これはこういうふうに書いてありますし、先ほど局長の御説明でもそういうような御説明がございました。ところが、昨日、各委員の質問に対します自治大臣の御答弁は、必ずしもそれに限定されたようなお話ではございません。むしろ小笠原は、現在完全に昔の形はなくなっているのだ、だから新たな小笠原をつくるまでこれを振興させるんだ、こういう感触の御答弁があったと記憶するわけでございます。そういう点からいたしますと、復興特別措置法とあるのでございますが、それよりか、むしろ最初から振興特別措置法というようなことにされるべきではな……

第61回国会 地方行政委員会 第44号（1969/06/26、31期、民主社会党）

○折小野委員　最初に運輸大臣にお尋ねいたします。（「運輸大臣おらぬじゃないか」と呼ぶ者あり）そのつもりでひとつお答えをいただきたいと思います。 　いわゆる本格的な国際空港を建設するということは、わが国の現状にとりまして当面非常に大切な問題である、私どもはそのように認識をいたしております。わが国の現状、それから、おそらくはさらに一そう国際化するであろう世界の情勢から考えますと、東京国際空港、成田の国際空港が、おそらくはアジアの一つのターミナルにもなろう、こういうふうに考えられるわけでございます。 　その国際空港の建設にあたりまして、いままでのいろいろな御説明をお伺いをいたしておりますと、建設をし……

第61回国会 地方行政委員会 第47号（1969/07/02、31期、民主社会党）

○折小野委員　一言だけお尋ねをいたします。 　当面問題になっております土地の権利関係にいたしましても、現地の島民の方々それからこちらにおいでになっております旧島民の方々、この間のいろいろな調整というのが今後いろいろな面で出てくるのではなかろうかというふうに考えております。その調整を具体的にやっていただくのはやはり村の役場、現在は少なくもこれは都の方でございます。そういう意味で、こういう面の調整という面について都としていかにお考えになっておりますか、一言。
【次の発言】　二、三お伺いします。 　まず藤田さんにお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの質問の中にもございました、もうすでに小笠原の土……

第61回国会 地方行政委員会 第48号（1969/07/03、31期、民主社会党）

○折小野委員　一つだけ補足的に御質問申し上げたいと思いますが、法制局からお見えだと思います。 　現在、小笠原復興法を審議いたしておるわけでございますが、小笠原諸島ということになりますと、現在は、復帰後東京都小笠原村ということになっておるわけでございます以上、小笠原復興法は当然一つの地方自治体である小笠原村だけに適用される特別法である、こういうことになるわけでございます。そうなりますと、憲法九十五条の規定との関連が出てまいるわけでございます。実質的な御意見は、先般自治省のほうからお聞きをいたしておりまして、私どもはその点は十分了解できるわけでございますが、法制上、その辺をどういうふうに処理されて……

第61回国会 地方行政委員会 第53号（1969/07/23、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間の関係もございますので、参考人お一人に一問ずつ御質問を申し上げたいと思います。 　まず大谷さんにお伺いいたしますが、御意見たいへん興味を持って拝聴いたしました。その中に、学校の統合によってむしろ集落を崩壊せしめる、こういうお考えをお述べになりました。一つの見識だというふうに私ども拝聴いたしました。そしてまた一面には、新しい村の振興のためにへそをつくる必要がある、そういうお考えもお述べになりました。そのへその中心にはやはり学校というものも一つ考えられていいのじゃないかというふうに考えます。それからまた学校の統合という問題は、いわゆる教育の効果というような問題もからんでおると思う……

第61回国会 地方行政委員会 第56号（1969/08/01、31期、民主社会党）

○折小野委員　時間の関係もございますので、一つだけお尋ねをいたしたいと思います。 　現在、過疎と中部圏の審議が行なわれているわけですが、これはいわば過密と過疎の問題でございます。こういう問題につきまして、従来政策的にいろいろとられております問題は、地域住民の生活環境の整備ということでございます。これはもちろんきわめて大切なことであるというふうに私ども考えております、それに対するいろいろな対策が講ぜられること、また当然なことだと思います。しかし、基本的な問題が忘れられておるのじゃなかろうか、あるいは、忘れられておるとまでは言わないにいたしましても、軽視されておるのじゃなかろうか。過疎と過密という……

第61回国会 地方行政委員会 第58号（1969/08/27、31期、民主社会党）

○折小野委員　まず、人事院総裁にお伺いいたします。給与に関しまして勧告が行なわれる、これは当然国家公務員の生活権の擁護という立場があることはもちろんでございますけれども、国家公務員について人材を確保する、こういうような考え方も当然あると考えております。ところで、最近国家公務員の給与が悪いというようなことから、すなわち国家公務員と民間との給与の格差が大きいというようなことから、政府に対して人材が集まらない、こういうような面が多少憂慮されるというような傾向が、いろいろな面からいわれておるわけでございますが、今回のこの勧告を通じまして、政府の国家公務員の人材確保というような面について、総裁としてはど……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第58回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1968/03/15、31期、民主社会党）

○折小野分科員　私、この前の一般質問の際に、長官にはおいでいただいておったのでございますが、時間の関係でたいへん失礼を申し上げました。そういうような関係もございまして、ひとつ大臣に敬意を表したいと存じております。 　その際の質問で、都市化という問題を私取り上げました。都市化の反面に、過疎問題があるということにつきましては申し上げるまでもないわけでございますが、それは端的に申しますと、農村地帯から農民が流出する、都会に出てくる、こういうところに一つの大きな原因があるわけであります。その原因の一つに、災害という問題がございます。非常に災害に弱い日本の農業、そしてまた、経済的な基盤の弱い日本の農民、……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1968/03/12、31期、民主社会党）

○折小野分科員　最初に、本会議が迫っておりますので、私の持ち時間について委員長の善処をお願いして始めたいと思います。 　横須賀におきまして、アメリカ婦人が日本の自衛隊の隊列に突っ込んで二名死亡、十数名の重軽傷者を出した。この事件につきまして、私一般質問で御質問申し上げた。これは一応ケリをつけました。ただ、その際に北米局長から、条約につきましていろいろ御説明がございました。しかしこれは事実上お取り消しになったような形になっております。それは私は了承いたしております。しかしそれは釈放についてということでございまして、その御発言の裏には、いわゆる米軍の拘禁にゆだねた、いわゆるアメリカに引き渡した、こ……

第58回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1968/03/14、31期、民主社会党）

○折小野分科員　昨年の夏以来、財政あるいは金融両面から、いわゆる引き締め政策というものが進められております。特に金融面から申しますと、「五％の窓口規制、それから公定歩合の一厘引き上げというのが昨年の秋口に行なわれました。その後、国際経済のいろいろな問題がございまして、それに対応するということで、本年に入りまして、さらに公定歩合の一厘引き上げということが行なわれています。こういう政策の効果というものが、はたして現実にあらわれておるのかどうか、これはいろいろな見方があろうかと思いますが、大蔵大臣は、このような一連の引き締め政策の現段階における効果というものがあらわれておるかどうか、その点について御……

第61回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1969/02/27、31期、民主社会党）

○折小野分科員　現在文部省におきましては、大臣をはじめとして大学問題に非常に御心労になっておることだと考えております。ところで最近、某大学の入学試験を受けた学生の話をちょっと聞きますと、その入学試験の試験場も、もちろんその大学は、現在紛争が続いておりますので、いろいろな面で行き届かなかったのだというふうに考えますが、多くの受験者にとりましては、今日まで非常に期待をして大学の試験を受けた、その一番最初の試験場におきまして、学生のイメージは完全にこわれてしまった、もう試験を受けるときから、大学に入るということに対する幻滅を感じてしまった、こういうことでございます。また大学に入りましても、まず大学に……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1969/02/27、31期、民主社会党）

○折小野分科員　ただいまの御質問でも地価問題が出ましたが、私もまず地価問題から御質問を申し上げたいと思います。 　土地問題、特に地価問題につきましては、国民生活にも非常に大きな影響がある問題でございます。特に政府といたしましては、公共事業の多くのものを担当される建設省としては、地価問題については最も慎重に御検討になっておられることであろう、かように考えております。しかしながら、現実にはなかなかその地価対策が進んでいないということなんでございますが、この際大臣から国の政策としての地価対策、これに対する基本的なお考え、御方針をまずお伺いいたしたいと考えております。

第61回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1969/02/28、31期、民主社会党）

○折小野分科員　憲法におきましては、健康にして文化的な生活を国民に保障をいたしておるのであります。ところが、現実の世の中を見てまいりますと、憲法で保障しております健康な生活を生まれながらにして受けられない、あるいは不可抗力によってそれが阻害をされる、あるいはみずからの意思に反して健康な生活が送れない、こういう人たちが相当数あるわけでございます。しかもこういうような人たちの多くは、みずからの苦痛を大きく訴える、こういうすべを持たないのであります。多くの声が上がり、多くの圧力があるところにはいろいろな行政が行なわれるわけでございますが、こういうような面に対する行政というものは、やはり政府みずからが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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