このページでは折小野良一衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○折小野良一君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案及び自民党提案の同法修正案について反対の討論をいたします。(拍手) わが党は、これまで、健康保険制度の改正については、まず基本的に制度の抜本的な改革を強く主張してまいりました。これに対して政府は、数次にわたってその実施を公言しながら、ついに今日までその実現を見ていないのであります。このことは、まさしく国民の福祉を無視した政府の無策と怠慢の結果であるといわざるを得ません。(拍手) 今回のこの提案にしましても、当面する政管健保の赤字対策に終始し、国民的立場における医療保障体制の確立を……
○折小野良一君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の三予算案に対して反対するとともに、野党共同提出にかかる四十九年度予算案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成する立場において討論をいたします。(拍手) 田中内閣は、組閣以来、いわゆる日本列島改造構想を最大の目玉として国政を推進してまいりました。その構想が大企業優先、生産第一主義の高度成長を目ざすものである限り、地価の暴騰、諸物価の高騰は避けることができないのであります。 加えて、昨年末の石油危機を口実にした大企業の買い占め、売り惜しみ、ひいては悪徳便乗値上げの結果、国民生活は極度の混乱と不安におちいったのであ……
○折小野良一君 私は、ただいま提案になっております地崎逓信委員長解任決議案に対し、民社党を代表して、賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手) 去る十月一日、自民党の諸君は単独で郵便料金値上げ法案の採決を強行いたしました。郵便料金値上げ法案は、今日、国民の要請として物価抑制が強く叫ばれている折から、きわめて重要な法案であることは言うまでもありません。さらに、郵便料金の値上げに関連して、郵政当局の経営の状況が果たして適当であるかどうか、国会の場を通じて十分に審議すべき事柄でありました。 わが党は、本年初頭より郵政当局の経営の実態について十分なる調査を行い、郵政行政にいかに多くの非能率、……
○折小野委員 私は、契約と入札制度、そういう面につきまして二、三質問をいたしたいと思います。 先ほどからお話がありましたように、地方自治が扱います財政投資といいますか、これは非常に大きな額を占めておるわけでございます。したがって、これが正しく使われるということ、効果的に使われるということ、これは非常に大切なことであろうというふうに考えておるわけでございます。そういうような意味から、契約ないし入札というものが公正にかつ効率的に行なわれる、こういうことを私ども最も期待をいたします。しかしながら、従来の実態を見ておりますと、こういう面につきまして自治省はあまり関心をお持ちでないのじゃなかろうか、こ……
○折小野委員 私は道路交通法の問題に関連をして御質問を申し上げたい、こういうふうに考えておったのでございますが、たまたま私が御質問をしようと思っておりました点に関連をいたしまして、けさの新聞にちょっと事件が起こっております。これはろうあ者に対する運転免許証を偽造いたしまして、これを十万円で売りつける、こういうような詐欺グループが京都にあるということがわかって、そうして一部関係者を全国に指名手配をした、こういうことでございます。今日までも関西を中心にいたしまして、ろうあ者がその偽造の運転免許証を持って運転をしておった、こういうのが幾つかあがっておるようであります。こういう問題を見まして感じますこ……
○折小野委員 自治大臣に御質問いたします。
大臣の所信表明について、主として二、三の問題を御質問をいたしたいと思っております。
この所信表明の中で、過密過疎の問題について、これを同時に解消し、というふうに大臣は述べられております。過密過疎の同時解消という問題は、おそらくは、田中総理の日本列島改造論から出てきておることばだろうというふうに考えるわけでございますが、自治大臣という立場におきまして、この問題をどういうふうに御認識になっておるのか。大臣の御見解をまずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 過密地域におきましていろいろな問題がある。これを解決していかなければならぬ。過疎地域にお……
○折小野委員 時間もございませんので、一言だけお尋ねいたします。 県はもちろん管下市町村を指導するというお立場にあるわけでございますが、現在、都道府県にしましても、あるいは市町村にいたしましても、財源的には非常に窮迫をしておる状態でございます。そういう中で、自主財源を何とか確保したいとか、あるいは、仕事をやるためのお金を何とか多く持ちたいということは、これはもう共通したお考えだと思いますが、県の立場におきまして、県自体と管下市町村とを比べてみて、どちらのほうがまず財源を強化する必要があるのか、そういう点、県の立場としての率直な御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○折小野委員 もういろいろと質問もございましたので、簡単に二、三の点についてお伺いをいたします。
現在、米が問題になっておりますが、最近のいろいろな商品投機の情勢を見ますと、国際的な背景があるものがいろいろとあるわけでございます。たとえば、大豆において、アメリカでできが悪かった。そういうようなことが日本の大豆に影響する。それで、食糧庁の方にまずちょっとお聞きしたいと思うのですが、米につきまして、諸外国の米の生産、その需給関係、あるいは米の国際価格の動向、こういう面がわかっておりましたら、ひとつお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】 その、国際的な動向の日本に対する影響でございますけれども……
○折小野委員 最初に、一般的なことにつきまして御質問いたします。 地方税が、それぞれの地方団体にとって最も基本的な収入であることは当然でございます。そういう意味から、地方税収入がその地方団体の財源の中に占める比重、これは、それぞれの地方団体においても非常に関心を持っておるところでございます。 その推移を数字で見てみますと、昭和三十六年度の数字からいきますと、地方の歳入の中に占める税収入というのは三五%ございます。ところが、それが四十六年度になりますと三三%に減ってまいっております。その減ったものは、もちろん交付税あたりでもある程度措置をされておりますが、その多くは地方債によって措置をされて……
○折小野委員 今日、宅地並み課税の問題が非常に大きく取り上げられております。また、その内部におきましてはいろいろと紛糾があるということも伝えられております。こういうふうな問題になりました背景の一つには、いわゆる新都市計画法に基づく線引き、これが妥当でなかったのじゃないか、これに対する認識というものが十分でなかったのじゃないか、こういうところに一つの原因があろうかというふうに考えております。 もう少し具体的に申し上げますと、市街化区域内に入らなければ土地の売買ができなくなると、ただ単にこういうようなことで市街化区域に入ることを希望をした。そういうことによって、予想外に大きな土地が、特に農地が市……
○折小野委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法の一部改正案並びにこれに関連する諸法案につきまして討論をいたします。 まず、山本弥之助君外二名提出の修正案については賛成でございます。(拍手) 次に、内田常雄君外二名提出の修正案については反対でございます。(拍手) 中村弘海君外四名提出の修正案については反対でございます。(拍手) 修正部分を除いた内閣提案にかかわる地方税法の一部改正案については反対でございます。(拍手) まず、私どもは、今回の地方税法並びにこれに関連する法案の審議にあたりまして、この法案は、それぞれの地方自治体の立場を考えますならば、本……
○折小野委員 昨年沖繩が返還になりまして、一日も早く沖繩を本土並みにということでいろいろな対策がとられてまいっておるわけでございますが、その一環といたしまして、本年度、沖繩関係の地方交付税に当たるものとして、国の一般会計から三百八十八億円が出されるということになってまいっております。しかし、御存じのとおり、沖繩の実態というものは、現在の本土の実態からいたしますと非常に違うわけでありまして、この際よほど力を入れなければ、本土並みになることはなかなかむずかしい。こういう面から、この交付税相当の特別措置の金額にいたしましても、考慮がなされておるはずでございます。今回、五百十億を、一応昨年度の平年度並……
○折小野委員 交付税法につきまして、簡単に二、三の御質問を申し上げます。
かつて、自治省は、わが国の交付税制度は世界に冠たる制度であるというふうに自負しておいででありました。現在でもそういうふうにお考えになっておりますのかどうか、そしてまた、どういう理由でそういうふうにお考えになっているのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 いま御答弁になりました交付税制度のいろいろな機能の中で、一つは、財政保障という面がございます。これは、それぞれの地方団体といたしましては、現在の情勢下におきまして、やはり、できるだけ国民の期待にこたえて多くの仕事をやっていきたい。ところが、それに対……
○折小野委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対をいたします。 その理由の概要を申し上げます。 地方交付税法は、その内容がまことに複雑でございます。そのことのために、この制度はきわめて精妙巧緻であるという装いをとっておりますが、はたしてそうでございましょうか。それがことさらに複雑でありますがゆえに、また、あまりにも技術的でありますがゆえに、その本質並びに運用が必ずしも地方団体の要望にこたえ、あるいは地方住民の期待に沿っておるとは思われないのでございます。 まず。地方交付税制度の財源保障機能についてでありますが、本年度……
○折小野委員 時間も来ておりますので、簡単に御質問いたします。 まず、鈴木さんに、お伺いいたしますが、旧再建計画が失敗をした原因の一つに、料金改定がタイムリーにできなかったということをあげておいでになります。この料金改定につきましては、手続上いろいろ問題がございまして、その簡素化を要望するという声も非常に高いのでございますが、この料金改定についての先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、次は、佐藤さんにお伺いいたしますが、現在お住まいのところから、従来、バスを使い、あるいは電車を使ってお出かけになっておったが、それをいまマイカーを使っておいでになるということでございますが……
○折小野委員 再建の問題に関連をいたしまして、まず、基本的に二、三お尋ねいたしたいと思います。 現実に再建をやる方法といたしまして、いろいろあろうかと思いますが、今回は、特別の立法をもって再建を促進したいということでございます。それから、旧再建につきましては、地方公営企業法の関係でおやりになる。それから、またもう一つの方法といたしましては、予算的に助成その他をいたしまして、そして、それに行政指導を加える、こういうような再建の方法もあろうかと思っております。そういうようないろいろな方法の中で、今回、健全化の促進に関する法律というもので再建をやろう、こういうふうにしておられるわけなんですが、それ……
○折小野委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案及びこれが修正案について討論をいたします。 すなわち、林君外提出の修正案につきましては反対、中村君外提出の修正案につきましては、現実的な配慮がなされたものとして賛成、内閣提案の、中村君外提出の修正案を除く原案については反対であります。 その趣旨について簡単に申し上げます。 地方公営企業法に基づく旧再建が失敗に終わった今日、各地方公営交通事業の経営はまさに危機的な様相を呈するに至っております。地方公営交通事業の庶民の足としての重要性にかんがみ、最近のモータリゼーションの推移に……
○折小野委員 お昼の時間をだいぶ過ぎまして、たいへん御迷惑かと思いますので、できるだけ簡単にいたしたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 今回提案されております公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正でございますが、私は、この表題はけっこうだと思うのであります。そしてまた、そうあるべきだ、そういう方向に進むべきだ、こういうふうに考えるのでありますが、この法律の内容を見てみますと、必ずしもそうでなくて、端的に言いますと、公共事業用敷地の取得の推進に関する法律という程度のものじゃなかろうかというふうな感じがいたすのでございますが、大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○折小野委員 地方公務員等共済年金につきまして、二、三の御質問をいたします。これは自治大臣お一人にお伺いするのはちょっと不適当かとも思いますが、年金制度の基本について、先にお伺いいたしたいと思います。 わが国の公的年金制度はいろいろたくさんございます。これは対象者が違い、あるいはまた発足の時期が違い、また、その事情が違う、こういうようなことでいろいろな公的年金制度があるわけでございます。しかし、これに関連いたしましていろいろと御質問も出ておりますように、あれとこれとはこう違うというようなことがいろいろ論議になっておるわけでございます。将来を考えました場合に、この年金制度をそれぞれ特色を持った……
○折小野委員 あと簡単に御質問いたします。 さきに、地方税法の改正によって、いわゆる市街化区域内農地の宅地並み課税というものが行なわれました。これがいわゆるむちと称せられるものです。それから今度のこの臨時措置法、これがあめと称せられるわけでございますが、こういうように、片一方でむちと称し、あるいはあめと称するというのは、やはり、一つの目的があってのことでございます。先ほど来いろいろお話しがございましたが、ただ単に税金面の不公平を是正するんだということだけでなくて、やはり、これらの地域に住宅をつくりたい、特に、大都市の住宅問題の解決の一助にというのが当然立法の目的であったわけでございました。 ……
○折小野委員 今日、内政の問題として、一番大きな問題の一つに、土地問題というものがございます。政府としても、その土地問題の解決のためにいろいろやっておられる。また、これからやろうとしておられます。この土地対策につきましての一番基本的な問題は、やはり、この土地というものをどういうふうに認識していくかということで、そういうところに立って具体的ないろいろな土地対策というものが出てくるのだろうと考えております。そういうような点から、まず、簡潔に、総理がお考えになっておられる土地というものに対する認識を、どういうふうにお考えになっておられるか、それをひとつおっしゃっていただきたい。
○折小野委員 消防について御質問をいたします。 先ほど来質問がありました徳山のコンビナートの爆発あるいは火災、これにつきましてはいろいろと質問があったことかと思いますが、これに関連をいたしまして、二、三御質問をいたしたいと思います。 コンビナート火災というものは非常に大きな危険が予想されます。そういうことで、各方面から非常にいろいろな関心を寄せられるわけなのであります。ところで、あのような企業の内部で火災が起こった場合、あるいは爆発事故が起こった場合、それには、当然、直ちに消防という業務がつきまとってくるわけでございますが、その消防の責任と申しますか、それははたしてどこにあるのか。当然考え……
○折小野委員 金大中氏事件は、現在、問題はまだ過程にあります。しかも、外国関係等、いろいろな微妙な問題がからんでおりまして、今後の予断を許さない。そういうような段階にございますので、そういう面も考慮しながら、時間的な制約もございますので、二、三の御質問を申し上げたいと思います。 いままでの報道によりまして私どもが見た限りにおきまして、初動捜査に手抜かりがあったんじゃないかということが指摘をされておりますし、また、ある報道によりますと、国家公安委員長も、そういう面があったということをお認めになっておられるようでございます。この警察庁長官の御報告によってみますと、事件が警察庁に認知されまして、そ……
○折小野委員 超過負担の問題について御質問を申し上げますが、時間もあまりございません。そういう関係で、当面問題になっております摂津市の保育所の問題、これを一つの例として御質問を申し上げたいと思うのでございますが、これまでにもいろいろ質問がありましたので、私なりの立場で、できるだけまとめて御質問を申し上げたいと思います。 摂津市の保育所につきましては、その建設並びに管理運営に要する経費は、相当程度の超過負担がある。これを国に対して支払えということ、端的に言えばそういう意見書であります。これに対して「内閣の意見」というのがついておりますが、この「内閣の意見」の前のほうは、こういう問題について内閣……
○折小野委員 よろしくお願いいたします。 まず最初に、国際政治の中におけるわが国の地位、このような面につきまして、二、三の御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、多くの人々が多年にわたりまして念願をしてまいりましたベトナムに和平が訪れ、すでに停戦が実現をいたしました。その和平を国際的に保障するために、現在パリにおきまして国際会議が開催されておりますことは、まことに慶賀すべきことでございます。この会議の成果を通じまして、アジアに真の平和と復興の訪れることを心から念願をいたすものでございます。 こういうような情勢の中にありまして、同じアジアに位置しておりますわが国といたしまして、国民の……
○折小野委員 大臣の御都合もございますようですから、簡単に御質問申し上げます。 きょうのニュースの中で公害に関する問題、ただいま問題になりました東邦亜鉛のカドミの問題、それから新幹線の公害に対する運輸省あるいは国鉄の対策、この二つの問題を私たち非常に関心をもって見たわけであります。 東邦亜鉛の問題につきましては、ただいま御質問がございましたが、十分御調査、御検討いただくことが必要でございますけれども、公害対策の基本という問題からいたしますと、結局そういうような事態をできるだけ早く察知して、これに対する対策を講じていく、いわゆる公害の被害を起こさないような施策をやっていくということが一番大切……
○折小野委員 簡単にお伺いいたします。
最初に、田辺さんにお伺いをいたしますが、申し上げるまでもなく、演習場周辺につきましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律によりまして、国といたしましてはいろいろな整備をやらなければならない、こういうことになっておるわけでございますが、山梨県に関係いたします地域におきまして、最近、大体年間どの程度の事業費で整備事業が行なわれているのか、これは概略の数字でけっこうでございます。それから地元といたしまして希望され、あるいは期待される程度の整備事業が行なわれておるのかどうか、お伺いいたします。
【次の発言】 その程度の事業費で、地元としては大体これで整備ができ……
○折小野委員 富士地域環境保全整備特別措置法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思います。 第一に、この法律をつくろうとされたその趣旨でございますが、大臣の趣旨説明の中にもございますし、また、この法律の第一条に、抽象的なその趣旨というものは書いてございます。しかし、私ども考えまして、あの富士の地域がここに書かれておるような地域であるということは十分了解ができます。といたしますならば、これはやはり自然の環境を保全をするということが一番大切なことじゃなかろうか。そういう点からいたしますと、従来の自然公園法の指定を広げる、これは先ほどの質問にもございました。そういうことが、より一そう効果的……
○折小野委員 東北の仙台市でございますが、仙台市の東のほう、塩釜に通ずる国道、通常仙塩街道といっておりますが、この国道四十五号線に沿いまして、その途中に苦竹地区といわれております工業地域がございます。この工業地域は中小企業、主として加工業を中心にいたしました雑多な工場が立っております工場団地でございますが、この地域におきまして地盤沈下が発生をいたしました。今日相当多くの被害が、しかも相当広範囲にわたって発生をしておるということでございます。この点につきましては、先般環境庁におきましても係官を現地に派遣をされて調査されたはずでございますが、その概況について、特に現在の沈下の程度、それからその地盤……
○折小野委員 私は、民社党を代表して、富士地域環境保全整備特別措置法案並びに同法案に対する修正案について反対の討論をいたします。 富士山が、わが国のすぐれた自然の象徴であり、かつ、世界に誇る国民的な資産であることは申すまでもありません。その富士山についての今日の問題は、そのすぐれた自然環境が最近のレジャーブーム等により、一部の心ない人々により、またブームを当て込んだ過剰利用、乱開発等によって破壊寸前の危機的な状態に立ち至っている。いまにして厳重な規制を行ない、積極的な保全を行なわなければ、そのすぐれた景観、環境を保持し、後代の国民に継承することができなくなるであろうということであります。 ……
○折小野委員 大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきましては、これまですでに同僚各委員から具体的にいろいろと御質問がございました。どうやら最後になっておるようでございますから、そういう面とは別に基本的な一、二の問題につきまして、御所見をお伺いいたしておきたい、こういうふうに考えております。 今回、総量規制方式を大気汚染防止について、とっていただいたということは、私どもといたしましても、公害防止につきまして一つの前進であるというふうに評価をいたしております。実は公害対策基本法の審議の際におきましても、個別の排出規制だけではとうてい環境基準を守っていくことはできないであろう、したがって、近い……
○折小野委員 私は、去る十一月二十九日の大洋デパートの火災に関連をいたしまして、消防の問題で二、三御質問を申し上げますが、先ほど来各委員からいろいろと御質問も出ておりますので、できるだけ重複を避けて申し上げてみたいと思っております。 最初に消防庁長官にお伺いをいたしますが、この前、大洋デパートの火災について長官から御報告がございました。その際のお話の中に、その当時の数字でいいますと死亡者百名、そのうち従業員が四十九名なくなっておる。たいへんたくさんの方々が悲惨ななくなり方をいたしましてお気の毒でございますが、この四十九名の従業員がなくなっておるということは、従業員の人たちが避難誘導その他防火……
○折小野委員 簡単に二、三の御質問を申し上げます。 最近の異常な物価高に伴いまして、公共事業の執行が非常にむずかしい段階に参っております。そういう情勢を反映いたしまして、政府の補正予算におきましても一部の公共事業につきまして単価の改定、したがってまた予算の追加、こういうことが行なわれました。それと同時に、交付税におきましても、この特別例に関する法律案によりまして、単価改定に伴いまして二百三十二億円という経費が一応予定をされておるわけでございます。しかし、御存じのとおりに、今回の単価改定によりましても、実勢単価と比較いたしますと非常に大きな差が出てまいります。実質的に、ことしの場合にこのような……
○折小野委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案に対しまして、反対の討論をいたします。 まず、地方交付税は地方公共団体にとって固有の財源であります。国の自然増収に伴って当然確保さるべき財源が、もっぱら国の都合によって措置される今回の特例法の趣旨は、われわれの納得しかねるところでございます。そういう意味におきまして、私どもはこの法案に対しまして基本的に反対でございます。 また、今日、不足あるいは物価の急騰、このような異常な事態の中におきまして、各地方団体はきわめてその行財政の運営に苦慮いたしておるのでございますが、これ……
○折小野委員 今回の奄美群島の振興開発、これに関連をいたしまして先ほど来開発の問題がいろいろお話がございました。奄美が復帰いたしましてから、まず最初は「復興」という名前で特別措置が講ぜられてまいりました。その後は「振興」という名前で引き続いて特別措置が講ぜられて、そして今回は「振興開発」と、新たに「開発」という文字を加えて新しい特別措置が発足をしようとしておるわけでございます。 ところで、名は体をあらわす、こういうふうに申しますが、今回こういうふうに、従来「振興」とあったものを「振興開発」というふうに名前を改めて法律の改正が行なわれようとしておるんでございますが、その内容を見まして、すなわち……
○折小野委員 二、三御質問申し上げます。 まず最初に津田さんにお伺いいたしますが、御存じと思いますけれども、東京都におきまして事業税の不均一課税をしようといたしております。それにつきまして津田さんの率直な御意見をお聞かせいただきたいと思ます。 次に岡部さんにお願いいたしますが、過疎地域の税収、これがなくてどこも非常に困っておるわけなんでございます。日の出村が過疎地域かどうか十分には承知いたしておりませんけれども、町村財源と申しますか、あるいは過疎対策の財源と申しますか、そういうような面で、こういうものに課税をしたらというような何か御見解がございましたらお知らせいただきたいと思います。 次……
○折小野委員 地方税法の一部改正に関連をいたしまして、若干の質問をいたします。 まず最初に、いわゆる三割自治といわれるようになりましてから、もうすでに年久しくたっておるわけでございます。これはいろいろな問題があるわけなんですが、それを端的にいいますと、地方団体の自主財源が三割しかない、こういうことでございます。そのことばのとおりに、自治省の調査の資料を見てみましても、地方団体が確保できる自主財源というもの、すなわち税収入というものはずっと三割の率を堅持して今日に至っております。そのほかの七割は国にいくわけでございますが、申し上げるまでもなく、実際の仕事の七割は地方団体がやって、そして三割しか……
○折小野委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案に対して反対、日本社会党提出の同法案修正案に対して賛成する立場において討論をいたします。 以下、主として政府原案に対する反対の理由の一端を申し上げます。 反対の理由の第一は、国と地方を通ずる財源配分の問題についてであります。 すでに多年論ぜられてきた問題でありますが、一向に改善の気配がありません。いわゆる三割自治が言われて久しくなりますが、昨今の実情は、むしろそれが定着し、地方自治の停滞と、過密と過疎のもたらす害悪は、ますます広がってきているのであります。今回の政府提出の改正案において……
○折小野委員 地方交付税法の改正案に関連をいたしまして、また地方財政、こういう問題にも関連をいたしまして、少し的をしぼって御質問いたしたいと考えております。 それは主として人件費でございますが、人件費の財政の中に占める比重、これは地方財政の中におきましても相当大きな比重を占めておるわけでございます。四十九年度の地方財政計画の中におきましても約三〇%に近い比率を占めておりますし、今後のベースアップその他を考えますと、やはり相当な比重を占める、こういうことがいわれるわけでございます。しかも、この人件費、いわゆる給与関係経費といいますのは、その大部分は義務的な経費でございますので、地方財政を運営す……
○折小野委員 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から、以下簡単な理由を申し上げて討論といたします。 反対の理由の第一は、今回の交付税法の改正案におきまして、千六百七十九億六千万円を減額する特別措置をとったということであります。 石油危機を契機とする経済の混乱の中で、そのしわ寄せを受けて最も苦慮してきておりますのは地方自治体であります。最低の住民福祉を維持するために、地域住民の自治体に寄せる期待を考えるとき、本来、地方自治体の固有の財源である地方交付税を、国の一方的な措置によって減額することは、いわゆる地方自治体の本旨に反し……
○折小野委員 時間もだいぶ経過いたしましたので、簡単に御質問いたします。 まず、大臣にちょっとお伺いいたしたいと思いますが、最近火災の態様というものが非常に変わってまいりました。したがって、消防のあり方、その基本的な考え方、こういうものもおのずから変わらなければなるまい、こういうふうに考えるわけでございます。 消防というのは人命、財産の保護ということでございますが、かつては、火事があったといいますと、何軒焼けたか、すなわち財産の保護に重点があった。一般の認識もそうでございますが、消防の対策といたしましても、やはりそこに認識の重点があったというふうに見ていいのじゃないかと思います。私どもが最……
○折小野委員 最初、一般的な問題について大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。 わが国の年金制度の考え方の中にはいろいろな要素が含まっております。恩給という考え方、あるいは保険という考え方、あるいは社会保障であるという考え方、こういうようないろいろな考え方があるわけでございます。また現実の年金制度は、いろいろな経過もございまして、そういういろいろな考え方がいわばそれぞれ複合的に入っておる、こういうふうに言っても差しつかえないのじゃなかろうかと考えておりますが、大臣といたしまして、現在のわが国の年金制度の置かれておる地位、これはそういうような考え方の中のどういうようなところに重点を置いて現……
○折小野委員 あとの時間の関係もございますようで、簡単に二、三の御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、先ほどの小川委員の御質問にちょっと関連をしてでございますが、平均給与額の算定にあたりまして、期末手当、勤勉手当がその算定の基礎の中に含まれていないということでございますし、これにつきましては小川委員からの発言のように、私どももやはり、これも現実のわが国の給与制度のもとにおいてはいわゆる生活費である、こういうふうに判断をいたします。そういう立場から今後十分御検討を願いたいと思うのでございます。その反面に、この法律の四十九条ですか、「費用の負担」というのがございます。この費用の負担の面に……
○折小野委員 今回の地方自治法の一部改正について御質問申し上げますが、まず最初に特別区制に関する改正につきまして……。 東京と申しますと、これは何といってもわが国において最大の大都市でございます。今日、地方行政の問題の中で大都市行政というのは一つの大きな問題になっておるわけでございますが、その東京におきまして特別区制というものがあるということは、大都市行政の一つの方向として特別区制というものがあるということなのか。あるいは、東京都は日本の首都である、そしてまた江戸時代以来の歴史的な経過を持っておる、こういうような面からいたしまして、特別区制というのは東京だけの特殊な制度、こういうふうに認識を……
○折小野委員 私は、今回提案されております補正予算を中心といたしまして、現在、緊急の問題になっております石油危機の問題そのようなものを交えまして若干の質疑をいたしたいと思います。 まず最初に、総理にお伺いをいたしたいと思います。 今日の石油危機の問題は、わが国にとりまして非常に大きな、しかも重要な問題であることは、申し上げるまでもございません。しかも、その当事国、これが中東紛争の関係もございまして、国民の目がアラブのほうに向いておる、これもまたやむを得ないことでございましょう。そういうような点から、政府といたしましても、今回、三木特使をアラブに派遣をされる、また、場合によっては通産大臣を派……
○折小野委員 けさほど来、いろいろと参考になる意見を拝聴をいたしました。私も大体NOxのこの五十一年規制を中心にいたしまして、関連した御質問をいたしたいというふうに考えておりますが、時間の関係もございますので、質問事項をあらかじめ申し上げます。そのあとで個々にお答えをいただきたいと思いますが、お一人に一問ずつ質問をいたします。ただ、その場合に、あるいはあとも業界全般にわたることかと思いますが、そういう点については、ひとつ適宜それぞれの立場で御答弁をいただきたいと考えております。 まず最初に、いす父自動車さんにお伺いをいたします。 情報によりますと、アメリカではこの春、クライスラー社が、窒素……
○折小野委員 最初に八田参考人にお伺いをいたします。 今回の報告によりまして、いわゆる五十一年度規制が二カ年延長されたという形になります。そしてまたいろいろ御答弁にありましたように、五十一年度規制はいわゆるマスキー法的発想によるものだ、五十三年度もおそらくやはり発想の基本はそういうことであろうと思います。しかし、そういう中で八田参考人からいろいろと見込みと申しますか、御意見がございました。私もお聞かせをいただきました。そしてまた、ただいま豊田参考人からの御意見もございました。そういう面を含めて考えました場合に、五十三年度というこの時期において、そして五十三年度の〇・二五の目標値につきまして、……
○折小野委員 まず、昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案につきまして御質問申し上げます。 今回の特例法におきましては、地方財政の当面する不足分、給与改定分その他、これに財源を充当するためにということでこの改正が行なわれるわけでございます。したがいまして、新たな財政需要に対して金を何とかくめんしなければならない。こういう面については当局もいろいろ御苦労なさることはわかるわけでございますが、今回この特例法で措置しようとされております財源のくめん、その中で四十八年度分の精算分二千六百九十一億円、これを今回の財源に充当されたわけでございますが、この財源を充当された理由、これをまずお伺いを……
○折小野委員 最初に家本参考人にお伺いをいたします。 先ほど来、各委員から御質問がございまして、それに対する御答弁もお聞きいたしておりました。繰り返しということになるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 家本参考人の専門委員としての任務、その中で、特に厳しく業界に対して警告を発する、あるいはそれによって業界における開発を促進させる、これもまた委員としての任務の一つである、こういうふうな御見解をお伺いをいたしました。私は、個人的な見解といたしましては敬意を表します。しかし、中公審の専門委員としての立場、そういう立場から見まして、ただいまお考えになっておるようなことが、事実のよし……
○折小野委員 最初、安達先生にお伺いをいたします。 赤潮の被害といった場合におきまして、多くの場合においては、それによって魚介類が斃死するということが出てくるわけでございますが、その斃死の直接の原因は、中毒によって、それもプランクトンの種類によって、特に毒性のはなはだしいプランクトンによって、そのような斃死が起こるのだというお話、いろいろお伺いをいたしましたが、一般的には、そういうような状態のほかに、いわゆる酸素が欠乏して大量斃死を来すというような場合、あるいはプランクトンが魚のえらその他にひっかかって、いわゆる機能障害を起こして斃死をするのだとか、いろいろな場合が考えられると思います。した……
○折小野委員 五十年度の地方税法の一部を改正する法律でございますが、まず最初に、住民税について御質問を申し上げたいと思います。 私どもかねて住民税の審議に当たりまして、課税最低限度がどれだけになるのかということは一つの大きな関心の的でございます。政府におきましても、そのような面を十分考慮して所得控除、そういうものの検討がなされておるというふうに考えるわけでございますが、五十年度の住民税につきまして、従来百一万円ですか、これに対しまして、今回課税最低限を百二十一万円程度に引き上げる、約一九%程度の課税最低限度の引き上げということがなされておるわけでございます。今回の改正によりますこの課税最低限……
○折小野委員 私は、民社党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に反対、三党共同提案の地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場において討論をいたします。 政府案に対する反対の理由の一端を申し上げます。 まず第一は、事業税についてであります。 今回の改正案においては、標準税率の一・一倍の制限税率を採用しようというのでありますが、このことは特定団体の措置に対する対応策という色彩がきわめて濃厚でありまして、政府の態度として必ずしも適当であるとは考えられません。むしろ、許されたる不均一課税あるいは超過課税でありましても、それが他団体にマイナスの影響がある、すなわち、……
○折小野委員 特に昨年から地方財政の悪化が唱えられて、いわゆる地方財政の危機という問題が大きく各方面の関心を集めるようになりました。地方財政の危機という実態についてはだれも疑いを持っておりませんのですが、その原因ということになるといろいろな説がございます。地方公務員の給与が国家公務員よりも高いからだ、これが一番の原因だ、こういう言い方もございます。いやそうじゃなくて、補助金制度その他に伴ういわゆる超過負担が一番の原因なんだ、こういう意見もございます。最近統一地方選挙のさなかでございますから、それぞれの立場において主張したい面を特に大きく主張する、そういう傾向のあることはやむを得ないといたしまし……
○折小野委員 まず我堂参考人からお尋ねをいたします。 一応お尋ねいたします問題を申し上げますので、まとめてひとつお答えをいただきたいと思います。 一番は、堺市における人件費の総予算の中に占める比率、ほぼどの程度か。これは一般会計予算で結構でございます。最近の傾向としてどういう状況なのか。数字的にわかっておりましたら、四十八年度、四十九年度あたりとことし五十年度予算との比率の差、非常に高くなっておるであろうと予測をいたしておるのですが、その辺お尋ねいたします。 それから、五十年度の予算はすでに編成をされて執行に入っておるわけでございますが、政府におきましても歳入欠陥というのが非常に憂慮され……
○折小野委員 大蔵大臣は先ほどの御答弁におきまして、予算の忠実な執行について決意の表明をなされました。地方団体といたしましては、現在一番関心を持っておるのはその点でございます。 ところで五十年度につきましては、政府におきましても相当程度の歳入欠陥が予想をされておる。これに対しましては赤字公債で何とか補てんをしようか、このような検討も内々なされておるやに聞くわけでございます。そのうちの少なくも国税三税が欠陥になりますと、それは必然的に交付税の歳入欠陥になってまいるわけでございます。予算どおり執行するとおっしゃるわけでございますが、もしそこに歳入欠陥が生じた場合にこれを補てんする具体的な方法、国……
○折小野委員 昨日の事件は大変遺憾な事件でございました。しかし私どもといたしましては、将来にわたってこういうような事件が再び起こらないように、そういう立場で十分な対策を講じていくことが大切だと思います。 こういう問題に対する対策といたしまして、一つは現場における対策がございましょう。しかしより大切なのはふだんの対策、これが一番大切なことだというふうに考えております。先ほど来の質問に対しまして、いろいろと行動右翼等に対する対策というものが講ぜられておるようでございますが、これはもちろん行動右翼に限ったことではございません。いわゆるテロ行為は民主主義の敵だというふうに言われておりますので、どうい……
○折小野委員 最初に井上参考人にお伺いをいたします。 石油コンビナートの災害対策というのは、各方面から非常に大きな関心が持たれておるわけでございます。したがいまして、これに対する対策の万全を期したい、これはいまに始まったことではございませんし、すでに消防庁におきましても石油コンビナートの防災対策についての要綱を決めて、それによって対策を進めてまいっております。それから先ほど先生の御意見にありましたように、保安基準あるいは保安のための指針の策定、こういう面でいろいろと対策が進んできておる、こういうふうに承知をいたしております。しかし、今日なおコンビナートを中心にいたしました悲惨な災害と申します……
○折小野委員 石油コンビナートの災害が各方面から関心を持たれておりますが、しかしながら石油コンビナートの災害はいまに始まったことではないわけでございます。すでに消防関係の方々におきましてもこの面に注目をしてこられた。消防審議会が昭和四十二年に石油コンビナートに対する総合的な災害対策を答申をした。それにこたえまして消防庁におきましても「石油コンビナート地帯防災対策要綱」というものを作成をいたしまして、そして石油コンビナートの防災対策に努力をしてこられた。しかしながら、今日なおかつ石油コンビナート災害というものが後を絶たない、こういうようなことで今回またこういう法案を出してこられたということになっ……
○折小野委員 いわゆる石油危機以来、長期的な資源エネルギー対策、これについての関心が一般に高まってまいっております。特にわが国は資源に乏しい。しかもエネルギー資源の大部分を海外に依存しておる。 そしてこれまで、安い、豊富な石油の上に築かれてきましたわが国の産業経済あるいは国民生活、こういうものを考えてみますと、今日もっと切実な資源エネルギー対策の実行を必要とする、こういうふうに考えるわけでございます。そのエネルギー源としての石油にかわるもの、あるいは石油に次ぐものというふうに考えられておりますのは、原子力であるというのが、現実的な見方であろうと、私どもは考えておるわけでございます。わが国におき……
○折小野委員 本法案につきましては、すでに前国会におきまして十分な審議がなされております。したがいまして、私は一点だけ補充的にお尋ねをいたしたいと思っております。 それは、これまで何回も審議されました、自治省側の御答弁もございました、それからこの委員会におきまして何回も附帯決議がなされました、いわゆる互助会あるいは共済会と申しますか、そういうようなものの職員でございます。これにつきましては先ほど部長からも、厚生年金の関係があるので、厚生省がなかなかうんと言わぬので、というようなお話がございました。いままでの御答弁もほぼそういうような御答弁に終始しておるわけでございます。しかし、私どもいろいろ……
○折小野委員 この特例法に関しまして、これまでいろいろと御質問もありました。また、それに対しましていろいろと御答弁もございましたので、私は二、三の問題にしぼりまして、主として大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今日地方財政が非常に苦しい。したがって、今回のこの特例法によって緊急の措置をしなければならないわけでございますが、同時に国の財政も厳しい。こういう点につきましてはいろいろと今日まで論ぜられておるわけでございます。しかし、私いろいろな話を聞いておりまして、肝心のものが何か忘れられておるような気がいたすわけでございます。と申しますのは、国の歳入の欠陥と申しますのも、国民が暫しいから結局そ……
○折小野委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案について、反対の討論をいたします。 以下、簡単に政府原案に対する反対の趣旨を申し述べます。 その第一は、現行の地方交付税制度を初めとする地方財政諸制度が、現在のような財政危機の事態に対応できなかったということでありまして、これを応急措置によって補てんしようとするのがこの特例法の原案であります。しかし、いわゆる借金による対策は、事態を後に引き延ばすということでありまして、むしろ今日の危機を一層深刻なものにするだけであります。 第二は、あるべき財源対策は、適切な地方財……
○折小野委員 つなぎでございますから、しばらく。 コンビナート防災法が成立するといたしますと、直ちにコンビナート防災の実態というものが、これは動いていかなければならないわけでございます。しかしながら、従来の防災体制というのは消防を中心にした防災体制、それから高圧ガスに関する通産省関係の系統の防災体制、そしてまた将来海上防災という問題が出てくるならばそういう系統の防災体制、こういう従来、違った立場における防災体制が一本になって、実質的な効果を上げなければ本当のこの法が期待をする防災体制というのはできないのじゃなかろうかと思うのであります。それは言葉で言うのは無常に簡単でございますが、実質的な、……
○折小野委員 けさ、長官の所信表明をお伺いいたしました。主として長官の所信表明に基づいて、若干の御質問を申し上げたいというふうに考えております。 ところで、最近のわが国を取り巻きますいろいろな情勢、これは非常に大きく変化をいたしております。その中で特に、いわゆる経済の高度成長が終わって、低成長であるとか、あるいは減速経済であるとか、いろいろ言われております。そしてまた政府は、いわゆる安定成長、こういうふうに言っておられるわけでございますが、そういうふうに非常に大きく変わってくる、こういうことが予想されるわけでございます。今日までの経済の高度成長の時代におきまして、それなるがゆえに多くの公害を……
○折小野委員 このたびの公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の成立に伴いまして、環境庁といたしましては政令を改正をいたしまして、関係の諸給付の改定を検討しておられるというふうにお聞きするわけでございますが、その概要と、そしてその理由ですね、これをお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 各項目にわたりまして、いろいろと改定を予定されておるようでございますが、今回、新たに、いままであったのと違った補償給付、そういうものを検討しておいでになりますか、お伺いします。
【次の発言】 今回それぞれ、いろいろな資料をもとにいたしまして、それらとの均衡もとって改定をするということでございまして、それ……
○折小野委員 最初に、二村先生にお伺いいたします。 午前中の御説明で、振動と騒音の比較ということを、いろいろと教えていただきました。私ども普通騒音を考える場合に、距離が離れれば離れるほど少なくなっていく、それから、間を遮断すれば、それによって少なくなっていく、こういうふうなことに常識的に判断できますし、したがってまた常識的な対策というのが一応、考えられる。ところが、振動の場合につきましては、その比較で、性格からいいましても、いろいろ違った性格がある。たしか星川参考人のお話にもございましたが、二階になればなるほど振動はひどくなる。こういうような特殊な性格というものが振動にあるように承りました。……
○折小野委員 お疲れのところと思いますが、もうしばらく、ひとつ、おつき合い願います。 さっき長官のお話の中に、世界で初めての法律であるからというお言葉がございました。その後に、どういう言葉が続くのかと思って聞いていたのですけれども、はっきりとした言葉は続いてこなかったのですが、世界で初めての法律であるから、いろいろ十分でない点もあるが、まあ、この辺でというようなふうに受け取られた。しかし私は、世界で初めの法律であるから少しでも、いいものをつくっていきたいという意欲を持って取り組んでいただくということが大切なことじゃなかろうか、こういうふうに考えます。振動規制というものは大変むずかしい問題だと……
○折小野委員 地方税法等の一部を改正する法律案に関しまして若干の御質問を申し上げます。 今日、大変厳しい経済の情勢を反映をいたしまして、地方財政もまたいわゆる危機的な様相を帯びておるわけでございます。そういう中におきまして、五十年度並びに五十一年度につきましては一応応急的な措置をとらざるを得ない、こういうようなことになりまして、五十年度についてもそしてまた五十一年度についても、端的に言いますならばいわゆる借金財政を強いる、こういうような形になってまいっております。しかしながら、いつまでもこういうような措置を講ずるわけにはまいらない。やはり抜本的な対策を講じまして地方財政の基盤の確立を図ってい……
○折小野委員 今日の大変厳しい地方財政の中におきまして、現在地方自治体はそれぞれの公共事業をやろうといたしておりますし、また、やることが要請をされております。乙の公共事業につきまして、それは景気対策だからやれ、もちろん地方自治体といたしましても景気がよくなることを望むわけでございますから、まあそれもそうでしょうかということになるわけでしょう。しかし、それにつきましては、今日大変財政的に厳しい。そしてまた、これは借金でやるにいたしましても後年度に負担が残っていくわけでございます。そういう中におきまして、地方自治体はとにかく公共事業をいろいろとやらなければならない。また、やろうといたしておるわけで……
○折小野委員 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております各議案について、まずその賛否を申し上げます。 内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、同じく地方財政法の一部を改正する法律案に賛成、次いで、日本共産党及び公明党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、同じく日本共産党・革新共同提案の同案修正案に対して反対、さらに日本共産党・革新共同提出の地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対であります。 主として地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の理由を申し上げます。 本来わが国の地方自治は、主として制度的な面からする国の立……
○折小野委員 最初に、地方公務員災害補償法の一部改正案の方からちょっとお伺いをいたします。 いただきました資料によりますと、四十七年度から四十九年度までの補償の年度別の実施状況、これを調べた数字があるわけなんですが、この数字を見てまいりますと、療養補償が、件数におきましても金額におきましてもその比率が毎年減ってきております。件数でしたら、四十七年度が八二・一%、四十八年度が八丁六%、四十九年度が八〇・八%、金額におきましても五八・二%から五四%、五一・三%というふうに減ってきております。その反面、休業補償関係におきましては、これが逆に四十七年度、四十八年度、四十九年度にかけてその率が高まって……
○折小野委員 時間がないようでございますので、一、二点質問をいたします。
貯蔵タンクの安全性につきましては、いろいろと保安基準を定めて点検審査が行われることであろう、こういうふうに考えるわけですが、その安全性につきましては、タンクそのものの安全性が主として検討されるのか、あるいはタンクが乗っておる地盤との関係についても十分安全性が点検されなければならないのか、どうでしょうか。
【次の発言】 地盤の安全性、これはもちろん上物との関係がいろいろ出てくるだろうと思うのですが、その地盤の安全性を検査するのに、予定されております検査協会がみずからボーリングその他をやりまして検査をする、こういうことがご……
○折小野委員 国鉄のほうでいろいろと工事をやります場合に、国鉄としてはいわゆる指定業者に工事を出しておられますね。その指定業者の選定の基準、これはどういうことになっておりますか。
【次の発言】 鉄道の工事は特殊な工事が多いのだと思います。そしてまた、いまお話しのように、それにたえ得る一定の資格を要すると、こういうことになっておりますようですが、しかしそれは、その工事工事によってそういう条件をつけてあるのではなかろうかと思いますが、あらかじめそういうような業者を指定しておくということの特別な理由、こういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
○折小野委員 まず最初に、先ほど来、ちょっと御質問の中にもございましたが、現在大阪空港の騒音問題について訴訟が行なわれておりますが、近くその結論が出る、すなわち判決が行なわれる、こういうふうにいわれております。
これに関連をいたしまして、最近ですが、政府はこれに対して控訴しないようにという関係者のほうの意見も出されておるやに承っておりますが、こういう問題も含めまして、判決が出た場合に、政府としての対応の姿勢、そういう面について、大臣のお考えをまず承っておきたいと思います。
【次の発言】 その訴訟と並行いたしまして、伊丹市の辰巳弥次郎さん外二千三百五十五名ですか、四十八年の二月、国を相手どって……
○折小野分科員 時間も限られておりますので、主として国と地方との関係につきましてお伺いいたします。 私どもがいろいろな機会に聞くところによりますと、国は地方自治体をあまり信頼していない、それから地方のほうではまた国をあまり信頼していない、こういうふうに相互にいろいろな面の不信感があるように考えるわけです。国民のための行政という面からいたしますならば、国も地方も協力してやっていかなければその成果があがらないということは、もう私から申し上げるまでもないことでございます。こういうような点につきまして、まず自治大臣の、一般的なことでけっこうだと思いますが、御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○折小野分科員 私はこの間地方行政委員会におきまして大臣に御質問を申し上げました。それの続きというような形で主として地方財政を中心にいたしまして若干の御質問を申し上げたいと思います。 ただいま木野委員からも御質問がございました。そしてまたそれに対する自治省の御答弁がございました。特に今日、地方自治体におきまして交付税が予定どおりに入らないということによりまして資金繰りその他に非常に困難をしておるということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。 ところで、先ほどの木野委員の御質問に対しての御答弁によりますと、結局順調にいった場合と比較いたしますと、三千二百四十九億円がこのような特殊な……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。