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田中武夫 衆議院議員
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このページでは田中武夫衆議院議員の31期（1967/01/29〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は31期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院31期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院31期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
商工委員会（第55回国会）商工委員会（第56回国会）
商工委員会（第57回国会）
決算委員会（第58回国会）
決算委員会（第59回国会）
決算委員会（第60回国会）
決算委員会（第61回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院31期）
質問主意書提出数
第55回国会（特別：1967/02/15-1967/07/21）1本
第56回国会（臨時：1967/07/27-1967/08/18）0本
第57回国会（臨時：1967/12/04-1967/12/23）0本
第58回国会（通常：1967/12/27-1968/06/03）3本
第59回国会（臨時：1968/08/01-1968/08/10）0本
第60回国会（臨時：1968/12/10-1968/12/21）0本
第61回国会（通常：1968/12/27-1969/08/05）1本
第62回国会（臨時：1969/11/29-1969/12/02）0本
31期通算（1967/01/29-1969/12/26）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
天津の日本科学機器展覧会の出品に関する質問主意書
天津の日本科学機器展覧会は、日本国際貿易促進協会並びに中国国際貿易促進委員会の共催により開催されるものである。これに対し日本側は、約二千点の出品を行なつたのであるが、出品を希望したいわゆる十三品目については、輸出の許可を与えられないこととされた。
このような政府の措置は、日中貿易の健全な発展に支障をきたすばかりでなく、問題の処理そのものもきわめて不当であると考える。
よつて、次の諸点について政…
一 本件十三品目は、それぞれ輸出貿易管理令別表第一の一三九、一六七または一七二の項の中欄に掲げる貨物に該当するものである。
１ 別表第一の一三九の項の中欄に掲げる貨物（一、〇〇〇メガサイクルをこえる周波数で使用するように設計した測定器）に該当するもの
（１） ＲＦ掃引信号発生器ＭＧ六六Ａ
本器は、一定幅の標準周波数の信号を繰り返し掃引発生し、電子機器の特性を測定するための機器で、最高周波数は…
政府の金買上げ価格等に関する質問主意書
政府が、金管理法第三条によつて産金業者から強制的に買い上げる金価格等について質問したい。
一 現在、日本の産金コストはグラム約七百円が常識であるのに、そのコストを大幅に下回るグラム四百五円で強制的に買い上げることは、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」（特に有償を明確にした点が、明治憲法第二十七条との相違点である）ではないと思うがどうか。
二 政府の買上げは産金量のうちわずか五パーセントである…
一 政府が新産金の一部を強制的に買い上げることは、対外決済の準備に充てるため、法律の規定に基づいて行なうものである（金管理法第一条）。従つて、政府が強制的に買い上げること自体については、違憲の問題を生ずる筈がない。
次に、その場合の金の買上げ価格は、一グラムにつき四〇五円と定められているが（金管理法第四条）、この買上げ価格は、金の正当な価格と言うべきである。けだし、国際通貨基金協定第四条第二項に…
政府の金買上げ価格等に関する再質問主意書
政府の金買上げ価格等に関する質問に対する答弁書を昭和四十三年四月十九日受領したが、十分に納得できないので、次のとおり再質問する。
一 金管理法が違憲立法（憲法第二十九条第二項との関係）であるといつているのではなく、政府の買上げ価格グラム四百五円は現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないかとの質問である。
二 政府の答弁は、国際通貨基金協定第四条第…
一 政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、理論的には、産金コストとの対比ではなく、金の国際自由価格との対比で考えるべきであり、一グラムにつき四〇五円と国際自由価格がほぼ等価の関係にあれば、昭和四十三年四月十九日付答弁書で述べたとおり、憲法第二十九条第三項に違反するものではないと考える。
二 政府買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、これが…
政府の金買上げ停止に関する質問主意書
政府は、四月二十六日の閣議で、政府の産金強制買上げを停止することを決定したが、この措置について次の点をお伺いする。
一 今回の措置は、政府買上げ金価格と憲法第二十九条第三項の「正当な補償」についてのさきの質問と関係があるのか。今回の措置をとるにいたつた理由は何か。また、本年度貴金属特別会計予算（歳出）をどう処理するのか。
一 今回の措置は、金管理法施行令の臨時特例で行なうときいているが、あくま…
一 「さきの御質問」は、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないか。」との御趣旨であつたと解されるが、そうであれば、今回の措置は「さきの御質問」と直接の関係はない。
ところで、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、前回の答弁書に述べたとおり、理論的…
日米貿易経済合同委員会における対米繊維輸出規制問題の経過並びにその対策等に関する質問主意書
一 主題の件について、さる七月三十日の大平、スタンズ会談で米側の繊維製品自主規制に関する二国間交渉提案の検討を約束したと伝えられているが、その経過並びに二国間協定とはどのような内容のものなのか、さらに米側は二国間協定の積み重ねにより多国間協定を結ぶ希望もあるやに思われるがどうか。
二 七月三十一日日米両国政府は繊維問題に関する日米専門家会議を九月十五日ワシントンで開くことに合意したが、この会議の…
１（一） 昭和四十四年七月三十日午前の日米貿易経済合同委員会全体会議において米側から繊維の輸出自主規制につき要請があり、大平通商産業大臣から米国の要求は貿易上の原則の問題として納得し難い旨述べた。
（二） つづいて同日午後の大平通商産業大臣とスタンズ商務長官とのカウンターパート会議において、スタンズ長官から繊維問題は今や米国内において爆発的な問題となりつつあり、この解決のため多数国間協定の締結を…
会派履歴（衆議院31期 ※参考情報）
日本社会党 （第55回国会、初出日付：1967/03/24、会議録より）日本社会党 （第56回国会、初出日付：1967/08/18、会議録より）
日本社会党 （第57回国会、初出日付：1967/12/12、会議録より）
日本社会党 （第58回国会、初出日付：1968/02/24、会議録より）
日本社会党 （第59回国会、初出日付：1968/08/09、会議録より）
日本社会党 （第60回国会、初出日付：1968/12/18、会議録より）
日本社会党 （第61回国会、初出日付：1969/02/06、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院31期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。