このページでは、田中武夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
27期(1955/02/27〜)
正当な労働組合活動に対する警察官の監視、干渉行為に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1955/06/01提出、27期、会派情報無し)
質問内容昭和三十年五月二十五日より同年五月二十八日の四日間にわたり、全日本電機機器労働組合連合会第三回定期大会が長野県下高井郡山ノ内町、山ノ内中学校講堂において開催せられたが、その第一日目である五月二十五日に警視庁警備課員又は保安課員の佐藤某氏が私服で身分を隠し、大会会場に入場していることを顔見知りの一組合代議員が発見し、大会議長にその旨を報告、議長は事を穏便に運ぶため大会代議員にこの事を知らさず、顔見知…
答弁内容一 警視庁警備課勤務の佐藤巡査部長は、特別の目的があつて組合大会に入場したのではなく、単に参考のため傍聴せんとしたものである。
二 警視庁警備課長は、同部長に対して、長野県警察本部に出張を命令したが、本件組合大会の傍聴を命令していない。
三 警察としては、正当な組合運動を監視し、これに干渉する意図はない。万一不当な監視、干渉にわたる行為があれば是正せしめるに必要な措置を講ずる。
右答弁する。
米空軍爆撃演習地として青野ヶ原の使用に関する質問主意書
第22回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1955/07/25提出、27期、会派情報無し)
質問内容最近、兵庫県青野ヶ原を米空軍が爆撃演習地として使用するということであり、地元においては強い反対の声があり、多大の関心をもつてその推移をみつめているので、このことについて次の点をお伺いしたい。
一 はたして、そのような申し入れがあつたかどうか。もしあつたのであれば、どう処理される考えか。
一 青野ヶ原は、現在日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定第二条第二項によリアメリカ…
答弁内容一 青野ヶ原を米空軍の爆撃演習場として使用したいという米側からの申入は去る六月七日の日米合同委員会施設特別委員会においてなされているが、目下のところ日本側としては正式に取り上げるつもりはない。
二 青野ヶ原については、従来の米軍の使用度はかなり低いので、昨年来米側に対してはその返還方を要請し、折衝を継続している。
三 民生の安定については、今後とも充分努力するつもりである。
右答弁する。
29期(1960/11/20〜)
刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1961/02/28提出、29期、会派情報無し)
質問内容最近、続出する右翼のテロ行為及び青少年の犯罪等から「刃物追放運動」が行なわれ、政府においても治安立法が考えられているが、金物業界の中小零細企業の中には、この運動の余波を受け、町の刃物店は年末から軒並みに売り上げが三割に減じ、返品が殺到する全国各産地の刃物工場は、在庫激増で閉鎖寸前にまで立ち至り、整理された従業員が自殺する騒ぎまで生じており、その経営が危たいにひんし、深刻な問題となつている。
政府…
答弁内容(イ) 「刃物を持たない運動」は、最近の少年非行、とくに凶器類を使用した凶悪犯や粗暴犯の増加の傾向にかんがみ、青少年犯罪を未然に防止するため、刃物類を不必要に持ち歩かないようにしようとするものである。
この運動は、最初、民間から始まり、ついで青少年問題協議会および広範な民間団体の支持協力の下に展開されている。
したがつて、この運動は、
1 不必要に危険な刃物類を持ち歩かない風潮を高めること。…
アメリカの綿製品輸入制限及びギンガム輸出対策に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1961/03/17提出、29期、会派情報無し)
質問内容播州ギンガムは、外国製品の水準を抜く優秀品で、重要輸出綿製品であるが、アメリカの綿製品輸入制限措置及びドル防衛のもたらした直接的影響として、昨年末以来アメリカの買付け契約は次第に不振となり、特に本年度四 ― 六期の契約のごときは本年初頭には皆無の状態で将来が憂慮されているので、その対策について伺いたい。
一 政府は、アメリカの日本綿製品輸入制限に対し、その緩和又は撤廃のためどのような努力をしてき…
答弁内容一 現行の対米綿製品輸出調整措置は、一九五六年当時米国側の独自の一方的輸入制限措置を回避するためとられたものであつて、相当の効果をあげているが実施以来本年をもつて五年を経過し、その間自由な立場にある第三国の対米輸出は著しく増大した反面わが国の輸出は本措置により厳しく制限されたため日本の輸出シエアーは大幅に減退した。その結果現在においてはわが国のみがこのような規制を行なう意義は規制を開始した一九五七…
30期(1963/11/21〜)
中小企業に対する官公庁の需要発注に関する質問主意書
第49回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1965/08/04提出、30期、会派情報無し)
質問内容昨八月三日の本会議において、社会党八木昇議員の「官公庁の需要を中小企業にふりむけるべきである。」との質問に対し、三木通商産業大臣は「われわれもさように考えて、業者、官公庁との間に懇談会をつくつて、そういう行政指導を行なつて、いま大企業と半々ぐらいですけれども、もつと中小企業の比重は高めなければならぬと考えております。」との答弁をされたので、この件に関し、次の諸点について承りたい。
一 官公庁の中…
答弁内容一 中小企業の需要増大策の一環として、官公庁の物品等の調達に際し中小企業者に受注の機会が確保されるよう次のような措置を講じている。
(一) 中小企業団体と懇談会を開催する等により、官公需に関する問題点、苦情等を把握するとともに、随時関係官公庁の契約担当官からなる官公需対策協議会を設け、その改善方を要請している。
(二) また、中小企業者に契約手統き、発注方法、契約方法等について周知徹底を図るた…
31期(1967/01/29〜)
天津の日本科学機器展覧会の出品に関する質問主意書
第55回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1967/06/06提出、31期、会派情報無し)
質問内容天津の日本科学機器展覧会は、日本国際貿易促進協会並びに中国国際貿易促進委員会の共催により開催されるものである。これに対し日本側は、約二千点の出品を行なつたのであるが、出品を希望したいわゆる十三品目については、輸出の許可を与えられないこととされた。
このような政府の措置は、日中貿易の健全な発展に支障をきたすばかりでなく、問題の処理そのものもきわめて不当であると考える。
よつて、次の諸点について政…
答弁内容一 本件十三品目は、それぞれ輸出貿易管理令別表第一の一三九、一六七または一七二の項の中欄に掲げる貨物に該当するものである。
1 別表第一の一三九の項の中欄に掲げる貨物(一、〇〇〇メガサイクルをこえる周波数で使用するように設計した測定器)に該当するもの
(1) RF掃引信号発生器MG六六A
本器は、一定幅の標準周波数の信号を繰り返し掃引発生し、電子機器の特性を測定するための機器で、最高周波数は…
政府の金買上げ価格等に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1968/04/01提出、31期、会派情報無し)
質問内容政府が、金管理法第三条によつて産金業者から強制的に買い上げる金価格等について質問したい。
一 現在、日本の産金コストはグラム約七百円が常識であるのに、そのコストを大幅に下回るグラム四百五円で強制的に買い上げることは、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」(特に有償を明確にした点が、明治憲法第二十七条との相違点である)ではないと思うがどうか。
二 政府の買上げは産金量のうちわずか五パーセントである…
答弁内容一 政府が新産金の一部を強制的に買い上げることは、対外決済の準備に充てるため、法律の規定に基づいて行なうものである(金管理法第一条)。従つて、政府が強制的に買い上げること自体については、違憲の問題を生ずる筈がない。
次に、その場合の金の買上げ価格は、一グラムにつき四〇五円と定められているが(金管理法第四条)、この買上げ価格は、金の正当な価格と言うべきである。けだし、国際通貨基金協定第四条第二項に…
政府の金買上げ価格等に関する再質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1968/04/20提出、31期、会派情報無し)
質問内容政府の金買上げ価格等に関する質問に対する答弁書を昭和四十三年四月十九日受領したが、十分に納得できないので、次のとおり再質問する。
一 金管理法が違憲立法(憲法第二十九条第二項との関係)であるといつているのではなく、政府の買上げ価格グラム四百五円は現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないかとの質問である。
二 政府の答弁は、国際通貨基金協定第四条第…
答弁内容一 政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、理論的には、産金コストとの対比ではなく、金の国際自由価格との対比で考えるべきであり、一グラムにつき四〇五円と国際自由価格がほぼ等価の関係にあれば、昭和四十三年四月十九日付答弁書で述べたとおり、憲法第二十九条第三項に違反するものではないと考える。
二 政府買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、これが…
政府の金買上げ停止に関する質問主意書
第58回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1968/04/26提出、31期、会派情報無し)
質問内容政府は、四月二十六日の閣議で、政府の産金強制買上げを停止することを決定したが、この措置について次の点をお伺いする。
一 今回の措置は、政府買上げ金価格と憲法第二十九条第三項の「正当な補償」についてのさきの質問と関係があるのか。今回の措置をとるにいたつた理由は何か。また、本年度貴金属特別会計予算(歳出)をどう処理するのか。
一 今回の措置は、金管理法施行令の臨時特例で行なうときいているが、あくま…
答弁内容一 「さきの御質問」は、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円は、現在の産金コストから考えて、憲法第二十九条第三項の「正当な補償」とはいいがたいのではないか。」との御趣旨であつたと解されるが、そうであれば、今回の措置は「さきの御質問」と直接の関係はない。
ところで、政府の買上げ価格一グラムにつき四〇五円が憲法第二十九条第三項にいう「正当な補償」にあたるか否かは、前回の答弁書に述べたとおり、理論的…
日米貿易経済合同委員会における対米繊維輸出規制問題の経過並びにその対策等に関する質問主意書
第61回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1969/08/04提出、31期、会派情報無し)
質問内容一 主題の件について、さる七月三十日の大平、スタンズ会談で米側の繊維製品自主規制に関する二国間交渉提案の検討を約束したと伝えられているが、その経過並びに二国間協定とはどのような内容のものなのか、さらに米側は二国間協定の積み重ねにより多国間協定を結ぶ希望もあるやに思われるがどうか。
二 七月三十一日日米両国政府は繊維問題に関する日米専門家会議を九月十五日ワシントンで開くことに合意したが、この会議の…
答弁内容1(一) 昭和四十四年七月三十日午前の日米貿易経済合同委員会全体会議において米側から繊維の輸出自主規制につき要請があり、大平通商産業大臣から米国の要求は貿易上の原則の問題として納得し難い旨述べた。
(二) つづいて同日午後の大平通商産業大臣とスタンズ商務長官とのカウンターパート会議において、スタンズ長官から繊維問題は今や米国内において爆発的な問題となりつつあり、この解決のため多数国間協定の締結を…
33期(1972/12/10〜)
入浜権に関する質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1975/03/19提出、33期、会派情報無し)
質問内容去る二月二十七日予算委員会第一分科会(同日予算委員会第一分科会議録第四号二十六頁ないし二十八頁参照)において、本件に関する質問をしたところ、持時間の都合もあり、特に法務省古館参事官(政府委員ではなく説明員である。私は特に政府委員の出席を求め、同政府委員室もこのことは了承していた)の説明及びその態度等に納得がいかないので、国会法第七十四条による質問主意書を提出する。
なお、その答弁をまつて、法務、…
答弁内容一について
浜辺の土地については、国有のものとそうでないものとがある。
二について
過去における工業開発等による経済成長は、国民の所得水準の向上等国民生活の物的豊かさをもたらしてきたが、反面、公害や自然破壊の激化を招いたところである。
このような反省や教訓のうえに立つて、近年公害対策や自然保護対策が強化されており、公害対策基本法(第三条、第四条、第五条)及び自然環境保全法(第四条、第九条、…
入浜権に関する再質問主意書
第75回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1975/03/29提出、33期、会派情報無し)
質問内容入浜権に関する質問主意書に対する政府答弁には納得できないので再質問する。
一 “国有地のものとそうでないもの”との区別は何によるのか。具体的実例を示し、法的根拠に基づいた回答を承りたい。
二 風光明びな瀬戸内海浜を住民から奪つた責任について明らかにされていない。具体的に(例えば加古川市、高砂市の海浜)法に基づき、いかなる措置をとつたか承りたい。
三 加古川、高砂の海浜についてどのような慣習が…
答弁内容一について
浜辺の土地の大部分は国有地であるが、民有地などもあり、それぞれの経緯により区分されるのであるが、後者の例としては、私人所有の土地が自然現象によつて浜辺になつているものがある。
二について
加古川市及び高砂市前面の埋立てについては、公有水面埋立法の規定に基づき、地元市議会の意見を聴く等所定の手続に従つてそれぞれ免許されたものである。
三について
特に調査を行つていないが、加古川…