このページでは内海英男衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○内海英男君 ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案の要旨は、 第一に、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国・公立学校の教職員の年金額の改定に準じて増額すること。 第二に、標準給与の最高額を、国・公立学校の教職員の掛金等の最高限度額の引き上げに準じて、十八万五千円から二十二万円に引き上げること。 第三に、この法律は、昭和四十八年十月一日から施行すること。等であります。 本案は、去る三月三十日当委員会に付託となり、六月二十九日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。 次いで、七月四日及び同六日の両日に……
○内海(英)委員長代理 はい。
○内海(英)委員長代理 関連質疑の申し出がありますので、これを許します。湯山勇君。
○内海(英)委員長代理 嶋崎譲君。
【次の発言】 有島重武君。
【次の発言】 栗田翠君。
【次の発言】 次に、丸山儀四郎参考人にお願いいたします。
【次の発言】 次に、藤田健治参考人にお願いいたします。
【次の発言】 次に、村松喬参考人にお願いいたします。
【次の発言】 次に、大島康正参考人にお願いいたします。
【次の発言】 藤波孝生君。
【次の発言】 山中吾郎君。
○内海(英)委員長代理 山口鶴男君。
○内海(英)政府委員 このたび建設政務次官を命ぜられました内海英男でございます。建設行政につきましては全くのしろうとで、微力ではございますが、最善の努力を尽くす処存でございますので、委員の皆さま方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○内海(英)政府委員 建設省関係の昭和四十九年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。 まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に五十七億八千五百余万円、歳出に一兆七千五百七十八億四千九百余万円をそれぞれ予定いたしております。 このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせると昭和四十九年度の建設省関係歳出予算は二兆百五十四億三千九百余万円となり、前年度(補正後)の予算に比べ二十六億一千百余万円の減少となっております。 なお、このほか、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助その他に一千……
○内海(英)政府委員 お答え申し上げます。
総需要抑制型の予算を編成して現在御審議をいただいておるわけでございまして、今後の経済の推移等によりまして、先生御指摘のような、さらに四十九年度も繰り延べをしなければならないような事態が万一発生したようなときにあたりましては、できるだけ生活関連の事業につきましては御期待に沿うように、大型の事業を繰り延べいたしましても生活関連のものは重点的にこれを施行いたしたい、こう考えておる次第でございます。
【次の発言】 お答えします。
ここ数年、建設事業が大幅な伸びであった、そのわりに事故率が少なかったということでこういう結果も出たと思いますが、いまお聞きして……
○内海(英)政府委員 中央審議会におきましては、農林三団体の代表の方、さらに農林省あるいは自治省の関係の方々にも、それぞれ委員として御意見を十分くみ入れて答申をつくっていただいた、こういうことになっております。
【次の発言】 御指摘のようにそういう事態になるかと思いますが、大体、生産緑地に指定される地域というものは、都市計画の中の市街化区域の中という限られた区域でございますので、市街化を促進をしなければならない地域でございますから、追い出しというような極端なことばで表現されると私どもも答えがしにくいわけでございますが、市街化を促進しなければならない地域であるというふうにお答えを申し上げておきた……
○内海(英)政府委員 ただいま議題になりました宅地開発公団法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 近年における人口と産業の大都市集中に伴い、大都市地域においては、土地利用の混乱、地価の異常な高騰など土地問題が一段と深刻化しており、都市勤労者が住宅、宅地を取得することはますます困難になりつつあります。 土地問題を根本的に解決するためには、全国的に土地利用計画を確立し、これに即して公共優先の立場から土地の取引、利用にわたる規制、誘導を強化し、投機と乱開発を排除することが急務でありますが、同時に現下の地価上昇と宅地取得難の原因が基本的には宅地需給の不均衡にあること、特に大都……
○内海(英)政府委員 七十一国会におきまして、地方税法の一部改正の審議の過程におきまして、附帯決議を衆参両院の委員会でつけられたわけであります。その中で、都市計画の中でこの問題の処理を行なうべきであるというような意味の附帯決議がございましたので、それを受けて御提案申し上げたわけでございます。
【次の発言】 御指摘のような考え方もあるかと思いますが、都市計画の中における市街化区域内の農地であるという限られた中における農地、しかも国会におきましての附帯決議、その他緑地保全法の審議にあたりまして、参議院の建設委員会等の附帯決議、さらに都市計画中央審議会の答申等も受けましてこういった形で提案をいたした……
○内海(英)政府委員 環境保全ということにつきましては、島本先生のおっしゃるとおり、いま国内で重要な問題になっておることでございまするし、こういった観点を十分配慮の上で施工個所あるいは施工方法等につきまして、具体的に環境保全ということに万全を期して措置を講じておる次第でございます。
【次の発言】 十分配慮してあの計画が出たものと思いますけれども、不明にして私、まだ具体的な詳細なことを存じ上げませんものですから、いまのところ、はっきりしたお答えできませんけれども、十分配慮してやったものと解釈をいたしております。
○内海(英)政府委員 お答え申し上げます。 多摩ニュータウンの宅地開発計画にあたりましては、建設省といたしまして、従来から良好な居住環境の確保に留意しなければならないということは重々承知しておるところでございますが、高圧送電線等につきましては、その安全性について、宅地造成計画において十分配慮するように従来から指導してまいってきておるところであります。しかし、多摩ニュータウンのように非常に大型な造成、しかも東西に幅十四キロに及ぶというような大規模な宅地開発事業におきましては、既存の送電用の鉄塔を移動するというようなことは、実際問題といたしまして、なかなか困難が予想されるわけでございます。したが……
○内海(英)政府委員 昭和四十九年度建設省所管防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 建設省所管にかかる昭和四十九年度防災関係予算は、総額で五千五百六十一億七百万円であり、その内訳を項目別に見ますと、科学技術の研究六億二千五百万円、災害予防関係八百二十一億八千百万円、国土保全関係三千六百八十八億四百万円、災害復旧等千四十四億九千七百万円となっております。 これら各項目についてさらに詳しくその内容を申し上げますと、まず、科学技術の研究では、1、風水害に関する各種研究、2、地震予知に関する研究、3、耐震設計法等地震災害対策に関する研究、4、道路雪害に関する研究、5、建築物の耐火設計等に……
○内海(英)政府委員 今回の伊豆半島沖地震による建設省の所管災害につきましては、公共土木施設等につきまして二十一億五千九百万円、住宅の破壊千六百二十八戸、有料道路二億七千万円の被害額となっております。 その対策と見通しにつきましては、建設省におきましては、被災後直ちに担当の部局の係官を現地に派遣をいたしまして被害状況の調査と復旧工法の指導に当たらせてまいりました次第でございます。公共土木施設等につきましては、すでに応急復旧工事を行なって交通の確保をはかっております。また、五月十六日から建設省土木研究所の調査団を現地に派遣をいたしまして、被災地域における危険個所の再点検を実施いたしておるわけで……
○内海(英)政府委員 先生御指摘のように、いろいろな問題もございますが、先ほど来、長官から御答弁がございましたように、新しい国土総合開発庁ができましても、土地の規制の問題であるとか地価の抑制の問題であるとか、四党で御提出になりました国土利用計画法を受けて、国土開発庁という名前になりますか、名称の点についても、長官からお話がございましたとおり、御審議の中で……。国土利用計画法を受けての土地規制と地価の抑制、こういった方面は、おもに新しい国土庁のほうに移管をいたしまして、宅地供給その他の実施の面につきましては、建設省のほうに残す考えでございますので、新しい国土庁ができましても、一体となって土地規制……
○内海(英)政府委員 お答えします。 鶴見川は御承知のとおり、下流を直轄河川でやっておりまして、上流は中小河川の改修ということでございます。また、その支川の早渕川は、下流を直轄、上流は都市小河川というぐあいに、それぞれ事業を実施しておるわけであります。これらの事業は、都市河川として改修が急がれることは御指摘のとおりでございますが、昭和四十九年度におきましても、引き続き事業の促進をはかってまいりたい、こういうことで建設省も措置をいたしております。 具体的に申し上げますと、鶴見川につきましては、昭和四十九年度の事業費に関しましては、昭和四十九年度の河川事業費の全体額が、先生御承知のとおり、公共……
○内海(英)委員長代理 井上君。
○内海(英)委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました宅地開発公団法案及び同法律案に対する修正案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。 本法律案は、大都市の周辺地域において、良好な住宅地の大量供給と健全な市街地形成を図るための新機構として、宅地開発公団を新設しようとするものであります。 委員各位御承知のごとく、大都市地域においては、今後、人口と産業の地方分散を強力に進めたとしても、なお膨大な宅地需要が見込まれており、住宅、宅地問題の解決はもちろん、昨年、本委員会で提出、成立を見ました国土利用計画法の立法趣旨である土地問題の解決を図るためにも、大都市地域に……
○内海(英)委員長代理 答弁は簡潔に願います。
【次の発言】 ただいま議題となりました両法案に対するそれぞれの附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について申し上げます。
附帯決議の案文はお手元に配布してありますが、その要旨は、
第一に、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること。
第二に、防災大拠点の整備等防災上必要な市街地再開発事業を最重点的に推進し、その助成に努めること。
第三に、市街地再開発促進区域の指定等に当たって……
○内海(英)委員長代理 渡辺武三君。
【次の発言】 ただいま議題となりました下水道事業センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付してあります。
御承知のとおり本法律案は、下水道事業センターを改組拡充して、委託に基づく下水道の根幹的施設の建設を主たる業務とする日本下水道事業団とする等、所要の改正を行おうとするものでありますが、事業団に財投資金を導入して、下水道の根幹的施設の建設を代行させることについての検討、事業団の運営に当たっての地方公共団体との緊密……
○内海(英)委員長代理 渡辺武三君。
○内海(英)委員長代理 新井彬之君。
○内海(英)委員長代理 中村茂君。
【次の発言】 清水徳松君。
○内海(英)委員 ただいま両大臣と両政務次官から所信の表明並びに予算の概要説明を承ったわけでありますが、時間の制約もございますので、簡単に数項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第一番に、公共事業と景気浮揚につきましてお尋ねをいたします。 ただいま述べられました建設大臣の所信表明の中で、五十一年度の予算編成に当たっては、低迷を続けているわが国経済の現状を克服し、長期安定路線への円滑な移行を図るため、公共事業費の充実を見たところであるが、景気浮揚の着実な回復を図るため、事業の円滑な施行について配慮する、と述べておられます。積極的に公共事業を推進されようとする意欲は非常に感じられるわ……
○内海委員 ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付してあります。 御承知のとおり政府原案では、下水道整備緊急措置法の一部を改正する規定は、昭和五十一年四月一日から施行することとしておりますが、御説明申し上げるまでもなく、現在すでにその期日を経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとするものであります。 以上で修正案の趣旨説明を終わります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○内海(英)委員 ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してあります。 御承知のとおり本法律案の審議の過程におきましては、個人住宅の建設戸数の増加、貸付限度額の引き上げ、償還期間の延長、土地取得資金の貸付対象範囲の拡大及び貸付限度額の引き上げ、関連公共、利便施設に対する貸付条件の改善、住宅基本法制定促進と住宅行政の一元化等、特に議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、政府に対し、本法の運用に当たって遺憾なきを期するよう強く要……
○内海(英)委員 ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してあります。 御承知のとおり、都市における自然の保全、都市の安全性の確保等都市環境の改善を図るためには、公園、緑地の整備を緊急かつ強力に推進する必要がありますが、遺憾ながらわが国における都市公園の整備状況は、まだ著しくおくれており、特に大都市においては、諸外国の十分の一程度という低い水準にあります。 ただいま議決されました本法律案は……
○内海(英)委員長代理 これより会議を開きます。
去る二十一日、二十二日の二日間、長良川、吉野川、千種川水系等における治山治水事業の実情調査のため、岐阜県、徳島県及び兵庫県に委員を派遣いたしました。
この際、派遣委員から報告を聴取いたします。渡辺栄一君。
【次の発言】 これにて派遣委員の報告は終わりました。
○内海(英)政府委員 お答えします。 三省協定の労務単価につきましては、建設、農林、運輸三省関係公共事業を実施しておる請負業者の法定賃金台帳から直接転記した労賃を基礎に決定したものでありまして、地域別、職穂別労務賃金の実態を正確に把握しておると考えております。四十九年度の労務単価は約十二万人を対象とし七調査を行ないました。主要職種の全国平均上昇率は前年度比約三〇%と、木調査開始以来の最高の伸び率を示しました。また、労務単価の年度内の運用につきましては、各地域の賃金変動の実態を調査して適切に対処するよう、各発注機関に対して指導してまいっておりまして、施工時期の賃金実態に比し不当に安いとは考えて……
○内海(英)主査代理 これにて平田藤吉君の質疑は終了いたしました。 次に、瀬野栄次郎君。
○内海(英)主査代理 これにて岡本富夫君の質疑は終了いたしました。
次に、土井たか子君。
【次の発言】 これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
この際、暫時休憩します。
午後一時二分休憩
【次の発言】 これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
次に、石野久男君。
【次の発言】 これにて石野久男君の質疑は終了いたしました。
次に、中島武敏君の質疑に入るのでありますが、本日は、同君の質疑に対し、参考人として首都高速道路公団理事小栗良知君が御出席になっております。
なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。中島武敏君。
○内海(英)主査代理 これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。
次に、湯山勇君。
【次の発言】 これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
この際、午後一時四十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
午後一時二十一分休憩
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷垣主査は都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。
運輸省所管について質疑を続行いたします。米原昶君。
【次の発言】 これにて山口鶴男君の質疑は終了いたしました。
次に、瀬長亀次郎君。
○内海(英)主査代理 これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
次に、津川武一君。
【次の発言】 これにて津川武一君の質疑は終了いたしました。
次に、大橋敏雄君。
【次の発言】 来ています。
【次の発言】 これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
次に、田口一男君。
【次の発言】 これにて田口一男君の質疑は終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時五十四分休憩
【次の発言】 これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
次に、田中昭二君。
【次の発言】 これにて田中昭二君の質疑は終了いたしました。
次に、大出俊君。
○内海(英)主査代理 これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
次に、久保三郎君。
【次の発言】 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷垣主査が都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。
郵政省所管について質疑を続行いたします。堀昌雄君。
【次の発言】 これにて堀昌雄君の質疑は終了いたしました。
次に、井上普方君。
【次の発言】 これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
次に、和田貞夫君。
○内海小委員長 これより建築防災対策小委員会を開会いたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび私が小委員長に選任されました。各位の御協力を得まして小委員会の運営に万全を期したいと存じます。よろしくお願いいたします。(拍手)
建築防災対策に関する件について調査を進めます。
まず、建築防災対策に関し、その後の経過について住宅局長から説明を聴取いたします。山岡住宅局長。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十九分散会
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。