内海英男 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは内海英男衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第113回国会 衆議院本会議 第10号（1988/10/06、38期、自由民主党）【政府役職：国土庁長官】

○国務大臣（内海英男君）　武田議員の御質問にお答えいたします。 　東北地方を中心とする今回の厳しい冷害に対する激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において被害状況の把握に努めているところでございます。天災融資法の発動の状況、被害額の集計結果等を踏まえまして、国土庁といたしましてもできるだけ早く対処してまいりたいと考えております。 　また、八月下旬における北海道、岩手県及び宮城県を中心とする大雨災害に対しましては、関係省庁におきまして災害復旧事業の速やかな実施等に努めているところであります。農地等の被害に対する激甚災害の指定につきましても、調査の結果を踏まえまして所要の手続を迅速に進めてい……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 建設委員会 第13号（1988/05/18、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。 　国土庁の使命は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりには邁進していくことと考えております。 　私は、奥野前国土庁長官の国土政策を引き継ぐとともに、かつそれを発展させるべく尽力してまいる所存でございます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　私もまだ就任間際でございまして具体的な問題については報告を受けておりませんので、御答弁を、よく検討しましてお答えをいたしたいと思っております。

第112回国会 災害対策特別委員会 第4号（1988/05/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。 　災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土並びに国民の生命財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な応急対策の実施、早期の復旧など災害対策のより一層の充実に向けて、奥野前国土庁長官の施策を引き継ぎ、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

第112回国会 土地問題等に関する特別委員会 第6号（1988/05/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。 　国土庁の使命は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりに邁進していくことであると考えております。 　私は、奥野前国土庁長官の土地対策を引き継ぐとともに、かつ、それを発展させるべく尽力してまいる所存であります。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

第113回国会 決算委員会 第9号（1988/11/01、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　最近の土地対策閣僚会議等におきましても、旧国鉄用地の売却問題につきまして、一般競争入札による売却が原則であるという原則論から、早急に売却をして累積債務を早く処理いたしたいという発言もございました。 　しかし、私どもといたしましては、東京を中心とした区部の地価はやや鎮静化の傾向にあるとはいえ、ここで一般競争入札というようなことが政府みずからの関係機関において行われるということになりますと、せっかく地方公共団体の御協力も得ながら、国土利用計画法の監視区域の機動的運用によってやや鎮静化の傾向にあり、場所によっては多少値下がりを見たというところもある中でいきなり一般競争入札をやるという……

第113回国会 決算委員会 第10号（1988/11/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいまの御質問に対しまして、現在国土庁並びに政府がとっておる点につきまして申し上げます。 　国の行政機関等の移転につきましては、先生のお話のとおり本年七月閣議決定をいたしました。 　先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていくことなど、移転の具体的な進め方を定めたところでございます。その中で、移転先地の選定につきましては、既に移転計画が進行しているものもございます。……

第113回国会 建設委員会 第1号（1988/12/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいまの先生の御質問による報告書というのは民間団体の構想である新潟を流れておる信濃川の分水計画に対しまして県が独自で調査検討委員会に委託をして影響調査を行ったものであると承っております。 　国土庁といたしましては、調査の前提となる信濃川分水計画については、建設大臣もお答えになりましたけれども、国土庁としても関知をしておりません。また、現時点では報告書について県から何らの報告もまだ受けておりませんので、この段階で私が所見を述べることは差し控えたいと思います。 　なお、先生の御心配されておる信濃川分水というような問題につきましては、関東地域における二十一世紀当初の水需要に対しまし……

第113回国会 災害対策特別委員会 第3号（1988/08/30、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　まず最初に、今回の災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　御承知のとおり、我が国ではさまざまな災害によりまして毎年とうとい生命また多くの財産が失われておりまして、まことにその点残念にたえないところでございます。このような災害から国土を守り、生命と財産を保護するということは、国の基本的責務であると考えておるわけであります。 　したがいまして、特に御指摘のございました過疎地におきましては、自然条件がお話のように大変厳しい環境にありまして、若年層の流出がどんどん進行いたしまして、したがって高齢化の現象が非常に高くなり、また高齢者の方々は、言うなれば災害弱者と……

第113回国会 災害対策特別委員会 第4号（1988/10/27、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　まず初めに、八月の大雨による災害を受けられた方々、さらに冷害による被害を受けられた農家の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　ただいま遠藤委員からお話がございました激甚災害の指定につきまして、八月の大雨による災害につきましては、先般閣議決定をいたして激甚災を指定いたしました。冷害の方の激甚災の指定につきましては、できるだけ早い機会にその措置をとりたいと思っておりますが、今もお話ございましたとおり、両三日中に十月の作況状況について発表になるというような段階になっておりますので、それらの集計を見まして天災融資法と同時に激甚災の指定を早急に図りたい、こういうふうに考……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号（1988/10/06、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年八月以降、監視区域は大都市圏を中心といたしまして広範に指定をいたしたわけでございます。特に地価上昇の著しかった東京圏におきましては、届け出対象面積を百平米以上というような制約を設けまして、その運用の強化を図ってきたところでございます。これらの措置によりまして、東京圏におきましては、先生御承知のとおり幾らか鎮静化の傾向になってきたわけでございます。 　しかしながら、大阪圏、名古屋圏、東京圏の周辺部等においてはかなりの地価上昇が見られるような状況でございます。これらの地域につきましては、今後とも監視区域の指定を拡大してまいりますと同時に、届け出面積の引き……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1988/10/13、38期、会派情報なし）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいま御指摘のありましたように、十月一日の地価調査に当たりましては、先生御指摘のような実態が出ております。私どもといたしましては、先生の御質問になられた土地税制につきましては、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課制度というのを設けてそれを強化してまいりましたと同時に、いわゆるミニ保有税、こういったものに対しましても強化の措置をとってきたわけでございます。 　土地政策の推進に当たりましては、土地税制というものがいかに重要であるかということにつきましては十分私どもも認識をいたしておるわけでございますが、昨日も土地基本法というものにつきまして有識者……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1988/10/17、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　土地基本法の提出の問題につきましては、現在土地に関する有識者の先生方の懇談会を設けまして、先生御指摘のように十二日の日に初会合を開いて、いろいろと御意見等を承っておる段階でございます。また、さきの国会で御提出になりました野党各党の土地基本法等も参考に踏まえまして、できるだけ速やかに法案を作成して、関係省庁ともよく打ち合わせをいたしました上で提出に踏み切りたい。できれば次期国会を目指して成案を得たい、こう考えておる次第でございます。
【次の発言】　ただいま先生の方から御指摘のありましたような土地政策についてのいろいろな基本理念、あるいは公共の福祉、その他土地に対する社会的観念、こ……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号（1988/10/21、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　土地税制につきましては、大変難しい問題だと私、担当しておりながらも考えております。 　急激な地価上昇に伴って固定資産税の評価も上がる、あるいは相続税も上がるというようなことにもなって、地価の高騰と連動しているような形でございますので、土地税制というものは非常に難しい問題だなという前提に立ちまして申し上げてみますと、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課税制度を実施してまいりました。いわゆるミニ保有税というような強化をしてまいったわけでございますが、土地政策の推進に当たりましては、土地税制はそういった意味からいいましても重要な役割を果たしておると私……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号（1988/10/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　先生の第一番目の御質問の中に、ヨーロッパの方の利用権というものを我が国の方にも活用したらいいではないかというような御提言もございました。私どもも、今度は基本法をいろいろと御協議いただく中におきましても、所有権から利用権ということに重点を置いて御意見を承っていくつもりでございます。 　また、ヨーロッパの土地制度につきましては、その国その国によっての歴史的な経過とか、経済あるいは文化、こういった経過をたどっておりますので、即、我が国にこれが適用になるというような認識にはまいりませんけれども、先進諸国でもございますから、土地制度について相当な経験を踏んだ結果が土地政策にあらわれておる……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号（1988/10/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　土地対策につきましては、ただいま御指摘のように、これまでにも国土利用計画法による監視区域の機動的な運用、あるいは不動産業あるいは金融機関等に対する行政指導、こういった形で地価の抑制ということについてはそれなりにやってまいりました。土地の税制等につきましては、今大蔵省当局から御答弁がございましたが、そういった各種の施策を講じてきたところでございます。今後とも政府一体となって総合土地対策要綱に基づきまして、土地税制の活用を含めまして、監視区域の機動的な運用、さらに諸機能の地方分散、それから住宅宅地の供給の促進、こういった面を推進していく必要があると考えております。 　また、ただいま……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号（1988/10/26、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいまお話がありましたように、きょう第二回目の土地基本法に関する懇談会を午後から開く予定にいたしております。早急に結論を出して国会に提出の準備を進めていこうということで鋭意努力をいたしております。 　ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げますと、土地対策を強力に推進するためには、さきに政府で決めました総合土地対策要綱に基づきまして、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと、土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平等の基本的認識が総合土地対策要綱にうたわれております。この基本的な認識を生かして今後の土地税制のあり方を検討するためにも、現在行っておりま……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号（1988/11/02、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　お答えします。 　私どもは、土地に対する基本的な考え方といたしましては、個人的な見解も多少入るかと思いますが、土地はすなわち国土そのものだという基本的な観念を持っております。その中で財産権というものが認められ、所有権というものがあるわけであります。したがいまして、土地というものは国民生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤となる限られた地球上の資源である、こういう認識のもとに立ちまして、人間そのものの生活は、土地がなくして人間は生きてはいられない、こういう大前提のもとに立ちまして、土地は適正かつ合理的な利用を実現することを図っていくことが大変重要である。こういう認識で、土地に対す……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号（1988/11/07、38期、会派情報なし）【政府役職】

○内海国務大臣　過疎法につきましては、先生前に過疎の議員立法をやられるときも、野党の方の代表でいろいろお世話をいただいたこともよく承知いたしております。二十年間にわたりまして、過疎法に基づきまして過疎地域の振興その他いろいろな施策をやってきたわけでございまして、大分その成果は上がっておると私も認識をいたしております。ただ、まだまだ公共事業等でおくれをとっておる、また高齢化社会がさらに格差を広げておる、こういう現状からいきまして、六十五年で切れるということでは過疎地域の皆さん方に申しわけないな、こういう感じで私も考えております。しかし、前二回が議員立法で御提出になり成立をしている経緯もございます……

第113回国会 予算委員会 第4号（1988/08/09、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　和田輝雄氏の問題につきまして御質問でございましたが、先生も御承知のとおり、不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定士の資格につきまして、適正な不動産鑑定評価の実施を確保する観点から、不当な不動産の鑑定評価を行った場合または禁錮以上の刑に処せられた場合については不動産鑑定士の登録を取り消すという規定がございます。先生御指摘のようなリクルート関連のことにつきましては、私ども事実確認をする立場にはございませんので、さしあたり資格を取り消すというような事態にはならない、こういうふうに思っております。

第114回国会 建設委員会 第2号（1989/03/22、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。 　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存すると考えられます。今後、その格差の是正を図り、国土の均衡ある利用を推進するためにも、奄美群島の特性とその発展可能性を生かし、積極的に社会基盤の整備と産業の振興を進……

第114回国会 建設委員会 第3号（1989/05/19、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転換等もあって、人口減少地域の拡大や新たな産業振興の困難性等の問題が生じており、国土の均衡ある発展にとって多くの弊害があらわれています。 　このような状況を是正し、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を図るため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。 ……

第114回国会 建設委員会 第4号（1989/05/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。 　このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用……

第114回国会 災害対策特別委員会 第3号（1989/05/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。 　昨年は、五月には九州中部、七月には西日本、八月には北日本と、全国的に水害に見舞われます……

第114回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1989/05/19、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 　土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。 　今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会による地価等土地対策に関する答申を受け、これを最大限尊重するものとして閣議決定された総合土地対策要綱に基づき、土地取引の適正化、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給の促進等の諸施策を、土地対策関係閣僚……

第114回国会 予算委員会 第2号（1989/02/16、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　お答えいたします。 　綿貫先生が国土庁長官をおやりになった六十二年の六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、昨年の五月に多極分散型国土形成法というのを成立を見たわけでございます。それに従いまして、四全総を実行に移す法律の裏づけというものが、今までの三全総までにはなかったものをそういう形で強力に推進しよう、それがすなわち竹下総理が唱えておるふるさと創生につながるような施策に結びつくように我々は考えていかなきやならぬ、こういうことで地域の振興、国土の均衡のある発展、こういった観点からこれを強力に進めて、いろいろな行政機関の移転であるとか地価の安定であるとか、いろいろ施策を講じ……

第114回国会 予算委員会 第12号（1989/04/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○内海国務大臣　今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用、それから諸機能の地方分散、さらに住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進することにより地価の安定を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 　また、土地対策を強力に推進するためには、土地についての基本理念を確立して、国、地方公共団体あるいは民間事業者あるいは国民の責務を……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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