木原実 衆議院議員 33期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院33期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第71回国会

46回

（45回）

10回

（0回

0回）

103987文字

（0文字

0文字）

第72回国会

14回

（1回）

5回

（0回

0回）

54699文字

（0文字

0文字）

第74回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第75回国会

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

36535文字

（0文字

0文字）

第76回国会

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

13991文字

（0文字

0文字）

第77回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

33期通算

78回

（46回）

19回

（0回

0回）

209212文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第71回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4565文字

（0文字

0文字）

33期通算

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4565文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

77回

（46回）

18回

（0回

0回）

内閣委員会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

公害対策並びに環境保全特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

内閣委員会（第71回国会）
内閣委員会（第72回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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木原実［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
31期-32期-｜33期｜-34期-35期

質問主意書（衆議院33期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第71回国会（特別：1972/12/22-1973/09/27）1本
第72回国会（通常：1973/12/01-1974/06/03）5本
第73回国会（臨時：1974/07/24-1974/07/31）0本
第74回国会（臨時：1974/12/09-1974/12/25）0本
第75回国会（通常：1974/12/27-1975/07/04）0本
第76回国会（臨時：1975/09/11-1975/12/25）1本
第77回国会（通常：1975/12/27-1976/05/24）0本
第78回国会（臨時：1976/09/16-1976/11/04）3本

33期通算（1972/12/10-1976/12/04）10本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第71回国会（1972/12/22～1973/09/27）

成田パイプラインの安全対策に関する質問主意書

第71回国会衆議院質問主意書第20号（1973/09/18提出、33期、会派情報無し）

質問内容
石油パイプライン事業法に基づく石油パイプライン技術基準が、近く告示されるとのことであるが、本来、基準はその内容が現場において徹底されなければ、存在意義がないといえよう。
そこで、石油パイプライン事業法施行以来、工事が進行した唯一最初の具体例である新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）による千葉―成田間航空燃料輸送パイプライン（以下「当該パイプライン」という。）の千葉市内における実情にかん…

答弁内容
一について
（１）から（７）まで　新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の本格パイプラインについては、石油パイプライン事業法施行前からその工事は継続して行われており、また、公団は新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十四条に基づく業務方法書に基づき運輸大臣の承認を受けた新東京国際空港公団航空機給油施設の建設及び管理規程に従つて、安全性の確保を十分考慮してその工事を進めてきたところ…

第72回国会（1973/12/01～1974/06/03）

成田空港のアクセス（陸上交通）に関する質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第10号（1974/02/28提出、33期、会派情報無し）

質問内容
「新東京国際空港成田」と題する英文パンフレットが新東京国際空港公団（以下「空港公団」という）により刊行されている。
この中で、空港公団は、成田空港の欠陥の主たるものは、この空港が、都心から六十六キロメートルの距離に位置していることだと指摘している。更にかかる欠陥は、高速自動車道と高速鉄道網の建設により克服されるとも主張している。
高速自動車道として、首都高速九号線（箱崎～辰己）、首都高速湾岸線…

答弁内容
一について
新東京国際空港（以下「新空港」という。）開港時の新空港・都心間の旅客等の輸送対策としては鉄道、道路の整備を行つており、当面の輸送需要に対処することができると考えている。
二について
都心と新空港間の専用道路の建設状況は、次表に示すとおりである。
(印刷)
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三について
（１）　東京・新空港間約六五キロのうち約三キロ、全体の約五％である。なお、このほ…

成田空港と航空の安全に関する質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第14号（1974/03/12提出、33期、会派情報無し）

質問内容
昭和四十八年九月に行政管理庁により行われた「航空行政監察（第三次）結果に基づく勧告」によれば、我が国の民間航空交通量は、国内線、国際線とも増加の一途をたどつているが、航空安全に関する諸施策は必ずしもこれに即応しておらず、航空保安上憂慮される状況となつているとし、航空交通管制等のいくつかの事項に関して、それぞれ改善措置を講じる必要があり、また、安全第一主義の立場に立つて、航空機の航行の安全を確保する…

答弁内容
一について
（１）、（２）及び（４）から（８）まで　新東京国際空港（以下「成田」という。）の設置に伴う成田及び隣接飛行場の管制上の管轄空域については、目下、関係機関と調整中であり、まだ確定した案はもつていない。
また、これら飛行場について、管制上の管轄空域を決定する原則は、その飛行場に出入する航空機の進入、出発及び待機経路とターミナル・レーダー管制業務を行う場合は当該レーダーの覆域とを勘案し、…

新東京国際空港公団が犯した消防法に係る違法行為に関する質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第20号（1974/04/08提出、33期、会派情報無し）

質問内容
新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）は、航空燃料輸送パイプライン（千葉・成田間のいわゆる「本格」パイプライン）を設置するに当たり、消防法による設置許可を受けず、また設置許可の申請すらせずに、埋設工事に着手した。これは、石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）が、施行されるはるか以前のことである。消防法第四十二条によれば、かかる違法行為（犯罪）に対しては、六月以下の懲役又は五万円以…

答弁内容
一について
（１）　航空燃料ジェットＡ１及びジェットＢは、それぞれ消防法別表に掲げる第四類第二石油類及び第一石油類に該当する。
（２）　消防法第十条が指定数量以上の危険物の貯蔵又は取扱いについて制限しているのは、事故の発生を予防するとともに事故による被害の軽減を図る趣旨である。
二について
（１）及び（２）　関係地方公共団体の管轄区域において、本格パイプラインの建設工事に着手した日（パイプ…

成田パイプラインの安全対策に関する質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第22号（1974/04/11提出、33期、会派情報無し）

質問内容
昭和四十八年九月十八日に提出した「成田パイプラインの安全対策に関する質問主意書（質問第二〇号）」に対し、同年九月二十八日、内閣衆質七一第二〇号の答弁書の送付を受けた。
それによれば、標記パイプラインの安全は、「石油パイプライン事業法による技術基準」の告示を待つて所定の手続きが講じられ、新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）に対し、適切なる指示を与えるとのことであつた。
「石油パイプライ…

答弁内容
一について
本格パイプラインルートのうち、千葉市内工事について再検討を要する部分があること及び石油パイプライン事業法に基づく技術基準に適合させるための設計変更について検討を行う必要があること等の理由により、工事計画の認可申請に際しては準備期間が必要と考えられるので、その申請期限を昭和五十年三月三十一日と指定したものである。
二について
（１）　新東京国際空港公団航空機給油施設の建設及び管理規…

成田空港と航空の安全に関する再質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第23号（1974/04/12提出、33期、会派情報無し）

質問内容
さきに提出した成田空港と航空の安全に関する質問に対し、田中内閣総理大臣より答弁書の送付を受けた。これらの回答には、根拠が不明確であつたり、論理が不十分であると思われる部分があるので、前回と同様の趣旨の下に再度質問いたしたい。
一　成田空港開港時の空域に関する答弁について
（１）　「成田空港及び隣接飛行揚の管制上の管轄空域については、目下関係機関と調整中であり、まだ確定した案はもつていない。」と…

答弁内容
一について
（１）　隣接飛行場とは東京国際空港及び百里飛行場であり、関係機関とは防衛庁及び運輸省の内部機関である。目下調整中の項目は、百里飛行場における計器飛行管制に関することのほか、成田空港の進入、出発及び待機経路との関連におけるこれら三飛行場の管制上の管轄空域の境界に関する事項である。
（２）　管制上の管轄空域は、その飛行場に出入する航空機の進入、出発及び待機経路と密接に関連しており、これ…

第76回国会（1975/09/11～1975/12/25）

新東京国際空港公団の犯した道路法違反に関する質問主意書

第76回国会衆議院質問主意書第7号（1975/12/12提出、33期、会派情報無し）

質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という）の犯した数々の違法行為の積み重ねについては、その一部がすでに露見しているが、公団が新東京国際空港と千葉港頭間に設置せんとしている航空機給油施設についても、道路法に違反し、有効な道路占用許可を受けないまま、航空機燃料輸送パイプライン（以下「パイプライン」という）の埋設を強行し、成田市道を違法に占用している事実があるので、政府の見解を質したい。
長谷川録太郎成…

答弁内容
一、二、五及び七から九までについて
御指摘の占用期間は、成田市の占用許可処分において定められたものである。
御指摘の成田市の占用許可処分は、無効ではなく、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、道路を違法に占用しているものではない。
三及び四について
石油を圧送するための導管等の道路の占用については、道路の構造及び交通に及ぼす影響が大きいので、道路の占用の許可に当たつては、建設省への…

第78回国会（1976/09/16～1976/11/04）

石油パイプライン事業法の運用の実態に関する質問主意書

第78回国会衆議院質問主意書第1号（1976/09/29提出、33期、会派情報無し）

質問内容
石油パイプライン事業法（以下単に法という）の立法の精神と運用の実態に隔差が生じているように思われるので、以下の質問に答弁を求める次第である。
一　法施行当時（昭和四十七年十二月）、法第三条に定める石油パイプラインマスタープラン（通産公報昭和四十七年十月二十四日号所載）がけん伝され、総合エネルギー調査会報告では、石油流通の革命的手段としてのパイプラインの必要性が熱狂的に強調された。
我が国の至る…

答弁内容
一について
１から３まで　石油パイプラインについては、合理的かつ安全な輸送手段として、その早期導入を図ることが石油の安定供給の確保を図るために基本的に必要であると考えている。
石油パイプライン事業法第三条に規定する石油パイプライン基本計画については、石油危機を契機に石油需要量及び石油輸送量の見通しが困難となつたこと等の事情により策定されるに至つていないが、現在事態の推移を見守りつつ、関係省庁間…

石油パイプラインの安全性に関する質問主意書

第78回国会衆議院質問主意書第2号（1976/10/01提出、33期、会派情報無し）

質問内容
昭和五十一年九月九日付読売新聞は、新東京国際空港公団（以下空港公団という）の航空機給油施設、通称成田暫定パイプラインの保安施設に障害が発生し、空港公団が成田市に知らせずに掘削、修理、埋めもどしを行つたことを報じている。かねてより、我が国の石油パイプラインの安全性については、議論が沸騰しており、千葉市内では一万一九二名による訴訟が行われていることは周知のことである。
我が国の石油パイプライン技術は…

答弁内容
一について
１　御指摘の装置は、配管に生じるひずみを測定するためのカールソン型表面ひずみ計であり、本体は配管外壁に取り付け、リード線端部は点検ボックス内に収納したものである。当該装置の設置工事の実施者は、日本鋼管株式会社であり、機器の製造者は、株式会社土木測器センターである。
２　当該装置は、危険物の規制に関する規則（以下「規則」という。）において設置を義務付けられたものではない。
なお、当…

石油パイプライン事業法の事業用施設の設置にかかる事業の計画性に関する質問主意書

第78回国会衆議院質問主意書第19号（1976/11/04提出、33期、会派情報無し）

質問内容
石油パイプライン事業法（以下事業法という）適用のパイプラインである新東京国際空港公団（以下空港公団という）の航空燃料輸送パイプライン（千葉港頭から成田空港までのもので、以下本格ラインという）の布設計画実施経過において、関係行政機関及び関係地域住民の意思尊重の問題を含む計画性に疑問があるので、以下質問する次第である。
一　空港公団は、昭和五十年十月十四日付書面において、千葉市内ルートのうち、水道道…

答弁内容
一について
（一）及び（二）　昭和五十年八月、新東京国際空港の燃料輸送問題に関して、運輸大臣が千葉市長と会談した際に、「鉄道による暫定輸送を行うこととしたので、水道道路ルートは取りやめる」方針が確認されたので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、当該道路に今後ともパイプラインを埋設しないこととしたものである。
（三）及び（四）　御質問に係る将来の構想は、昭和四十六年八月に公団がルート…

木原実［衆］質問主意書（全期間）
31期-32期-｜33期｜-34期-35期

会派履歴（衆議院33期 ※参考情報）

日本社会党（第71回国会、初出日付：1973/01/16、会議録より）
日本社会党（第72回国会、初出日付：1974/02/14、会議録より）
日本社会党（第75回国会、初出日付：1975/06/13、会議録より）
日本社会党（第76回国会、初出日付：1975/12/11、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院33期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。