このページでは木原実衆議院議員の34期(1976/12/05〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は34期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院34期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1976/12/30-1977/06/09)
2回
12858文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第81回国会
(臨時:1977/07/27-1977/08/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第82回国会
(臨時:1977/09/29-1977/11/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第83回国会
(臨時:1977/12/07-1977/12/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第84回国会
(通常:1977/12/19-1978/06/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第85回国会
(臨時:1978/09/18-1978/10/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第86回国会
(臨時:1978/12/06-1978/12/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第87回国会
(通常:1978/12/22-1979/06/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第88回国会
(臨時:1979/08/30-1979/09/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
34期通算
(1976/12/05-1979/10/06)
2回
12858文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院34期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第79回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
16回
(16回)
4回
(0回
0回)
39588文字
(0文字
0文字)
第81回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
8回
(7回)
2回
(0回
0回)
10258文字
(0文字
0文字)
12回
(1回)
3回
(0回
0回)
21584文字
(0文字
0文字)
第85回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
11回
(8回)
8回
(8回
0回)
3275文字
(3275文字
0文字)
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
361文字
(361文字
0文字)
34期通算
53回
(36回)
18回
(9回
0回)
75066文字
(3636文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5395文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5110文字
(0文字
0文字)
34期通算
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10505文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
39回
(27回)
8回
(0回
0回)
内閣委員会
2位
10回
(9回)
10回
(9回
0回)
公害対策並びに環境保全特別委員会
3位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
公害対策並びに環境保全特別委員会(第87回国会)
公害対策並びに環境保全特別委員会(第88回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
内閣委員会(第79回国会)
内閣委員会(第80回国会)
内閣委員会(第81回国会)
内閣委員会(第82回国会)
内閣委員会(第84回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院34期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)3本第81回国会(臨時:1977/07/27-1977/08/03)0本第82回国会(臨時:1977/09/29-1977/11/25)0本第83回国会(臨時:1977/12/07-1977/12/10)0本第84回国会(通常:1977/12/19-1978/06/16)3本第85回国会(臨時:1978/09/18-1978/10/21)4本第86回国会(臨時:1978/12/06-1978/12/12)1本第87回国会(通常:1978/12/22-1979/06/14)4本第88回国会(臨時:1979/08/30-1979/09/07)0本
34期通算(1976/12/05-1979/10/06)15本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)
石油パイプライン事業法の解釈及び運用に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1977/02/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容石油パイプライン事業法(以下、法という)の解釈及び運用について、疑念が去らないので以下質問する次第である。
一 新東京国際空港公団(以下、空港公団という)は、昭和五〇年三月、五一年三月の二回にわたり、法第十五条第四項に基づく期限の延長を申請した。(以下、それぞれ、五〇年の延期申請、五一年の延期申請という。)空港公団は、期限の延長を申請するに当たつては、延長の理由を解消する手続き及びそれがなされる…
答弁内容一について
石油パイプライン事業法(以下「法」という。)第十五条第四項の規定に基づき新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が行つた期限の延長申請は、その時点において、申請の期限内に、千葉市内ルートについて結論が得られ、同条第一項の申請をすることが可能であると判断した上でなされたものと承知している。
なお、昭和五十一年の期限の延長申請理由については、五十年の理由を前提として、その後新たに生じ…
航空燃料輸送パイプラインに係る道路占用許可及び標識板建植に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1977/06/06提出、34期、会派情報無し)
質問内容一 建設省関東地方建設局長は、昭和四十七年六月十九日、新東京国際空港公団(以下、空港公団という)に対して、千葉市検見川町五丁目三百三十一番地先の道路占用許可(建関道政第九十三号)を与えた(以下、本件許可という)。本件許可の占用期間は、許可日から昭和五十五年三月三十一日までとされている。
1 本件許可の対象である場所は、空港公団が、昭和四十六年八月に公表した航空燃料輸送パイプライン(以下、本格パイ…
答弁内容一について
1、4及び6 御質問の道路占用許可(以下「本件処分」という。)の対象である部分は、昭和五十年八月運輸大臣が千葉市長と会談した際に確認された方針に基づき、新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が今後ともパイプラインを埋設しないこととした道路の区間(水道道路ルート)には含まれていない。
2 本件処分は、昭和四十七年八月十九日付けで物件の構造及び工事の時期が変更されている。
なお、…
沖縄県の石油パイプライン等の現状に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1977/06/07提出、34期、会派情報無し)
質問内容沖繩県に設置されている石油パイプラインの現状に疑問があるので、以下、米軍が使用している那覇軍港―嘉手納間及び天願軍港―嘉手納間計二本の油送管(以下、米軍POLという)と消防法適用の油送管(以下、消防法パイプラインという)とに分けて質問する。
一 米軍POLは、北美小学校の校内を通過しており(約六〇メートル)また、人家の床下を通過するなど設置場所においてすら言語道断の状態にあり、水道管布設に支障を…
答弁内容一、三及び四について
アメリカ合衆国軍隊が使用している御質問の送油管(以下「米軍送油管」という。)のアメリカ合衆国軍隊による設置、管理については、日本国の法令の適用はなく、したがつて、米軍送油管が御質問の技術基準省令及び技術基準告示の定める基準に適合するかどうか等の問題は生じない。
しかしながら、アメリカ合衆国軍隊は、日本国の法令を尊重する義務があり、また、アメリカ合衆国軍隊が作業を行うに当た…
第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)
新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1978/01/25提出、34期、会派情報無し)
質問内容新東京国際空港公団(以下空港公団という)は、昭和四十七年度に千葉市内において行つた航空燃料輸送パイプライン埋設工事に際し、稲毛海岸道路敷所在の海岸保全施設である護岸(以下本件護岸という)を二個所において損壊し、その事実を五年近くの間海岸管理者に知らせなかつたと言われる。この損壊は工事の過失という軽微なものではなく、パイプラインに付属する施設を恒久的に設置するための計画された損壊であつたと思慮される…
答弁内容1から5まで及び7について
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、昭和四十七年二月に千葉市稲毛海岸地先における航空燃料パイプラインの設置計画を作成し、同年三月十五日に海岸法第八条に基づく千葉県知事の許可及び千葉県開発庁固定資産管理規程第十五条に基づく千葉県開発庁長の許可を受け、工事を施行した。本件護岸の一部撤去は、右許可に係る工事の一部であるバルブボックスの設置のため、千葉市真砂一丁目一…
新東京国際空港公団の航空燃料輸送パイプライン関係地域住民に対する背信的行為についての疑義に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1978/03/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、昭和五十三年一月二十日、千葉市内の航空燃料輸送パイプライン沿線住民(千葉地方裁判所昭和五十年〈ワ〉第四百五十二号事件原告団)に対して説明会の呼びかけを行い、両者合意の上で同年二月二十八日東京虎の門において会合を行つたとのことである。当日は、会合の性格についてあいまいさを残しながらも、空港公団は、現ルートは今後とも使用しないことを明らかにし、その裏付…
答弁内容一から五までについて
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、昭和五十三年一月二十日に千葉市内における新ルートを含む航空燃料パイプライン計画案を公表し、以来、関係地域住民等の理解と協力を得るため説明会の開催等を行つているところであるが、御質問に係る会合は、千葉地方裁判所に係属中であるパイプライン工事差止請求事件の原告等に対し、新ルートに係る計画案を説明し、その理解を得るために行われたもので…
新東京国際空港公団の海岸法違反行為の疑義に関する再質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1978/03/20提出、34期、会派情報無し)
質問内容昭和五十三年三月三日付内閣衆質八四第八号の答弁によつて、新東京国際空港公団は千葉市内における航空燃料輸送パイプライン埋設工事に際し、海岸法第七条に基づく許可を受ける必要があつたにもかかわらず錯誤によつて許可を受けずに工事を行い、海岸保全施設を破損したことが明らかとなつた。よつて次の事項について質問する。
一 海岸法は、第七条の許可を受けずに海岸保全区域に工作物を設けて当該保全区域を占用した者に対…
答弁内容一から四までについて
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が、千葉市稲毛海岸地先における航空燃料パイプラインの設置工事において、バルブボックスの設置のため、護岸の一部を撤去して当該部分の土地を占用するに当たり、海岸法第八条の許可の申請を行うに際し、併せて同法第七条の許可の申請を行わなかつたのは、導管を埋設する土地が千葉県開発庁長の管理に係るものであつたこと等により、公団において当該護岸の敷…
第85回国会(1978/09/18〜1978/10/21)
新東京国際空港公団の燃料輸送パイプラインについての諸問題に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1978/09/29提出、34期、会派情報無し)
質問内容新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、昭和四十六年八月に千葉市から成田市までの航空燃料輸送パイプライン計画を公表し、千葉市内の一部にパイプラインを埋設した(以下「既設パイプライン」という。)。空港公団は、昭和五十三年一月右パイプライン計画の変更計画案を公表した(以下「新計画」という。)。
この経緯に関し、法令上にわかに理解し難い行為があると思われるので質問する次第である。
一 空港…
答弁内容一について
1から4まで、7及び8 御質問の新計画については、鋭意検討の結果、成案を関係地方公共団体に提示し得る段階に至り、昭和五十三年一月二十日、千葉県知事及び千葉市長に提示したものであると聞いている。
御質問の埋設済みのパイプラインの原状回復については、新東京国際空港公団(以下「公団」という。)において、既に提出してあつた行政資産の使用許可の更新等の申請を昭和五十三年三月二十二日から同年六…
石油パイプライン事業法に基づく諸規則の運用の実態に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1978/10/06提出、34期、会派情報無し)
質問内容石油パイプライン事業法(以下「事業法」という。)に基づく諸規則の各規定の必要性並びに運用の実態を把握したいので、新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)の航空燃料輸送パイプライン計画に対する運用について質問する。
一 事業法に基づく石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令(以下「技術基準省令」という。)第二条第一項は、事業用施設を設置してはならない場所を定めている。
1…
答弁内容一について
1から3まで 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令(以下「技術基準省令」という。)第二条第一項第一号、第四号及び第八号の規定は、事業用施設についての保安を含む公共の安全を確保するために設けられているものである。
4 技術基準省令第二条第一項第四号又は第八号に該当し、同条第二項の規定により事業用施設を設置する場所は三か所あり、延長距離は約三キロメートルである。
…
新東京国際空港公団による石油パイプライン事業法附帯決議無視の疑いに関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1978/10/11提出、34期、会派情報無し)
質問内容新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)のパイプライン計画は、昭和五十三年十月一日現在、関係地域住民の理解と協力を得るに至つていない地区があることは、千葉市長も認めたところである。とくに、千葉市真砂地区においては、当初はそれ程に反対でもなかつた地域住民が、現在ではこぞつて空港公団及び千葉市に対して不信の念を抱いていると聞く。そうなつた原因の究明は別に行うとして、石油パイプライン事業法(以下「…
答弁内容一及び四について
御質問の文書は、新東京国際空港航空燃料パイプライン計画に関する説明会の開催についての新東京国際空港公団(以下「公団」という。)と千葉市真砂地区の関係自治会との協議の過程において、説明会を円滑に行うための手順等に関し、公団の行つた提案を記載したものであると聞いている。
二、三及び五について
公団は、昭和五十三年四月及び五月の二回、千葉市真砂地区において住民の理解を得るための説…
新東京国際空港公団の航空機給油施設の設置場所の選定理由及び地域住民の意思尊重の必要性に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1978/10/12提出、34期、会派情報無し)
質問内容新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)は、千葉市から成田市までの航空燃料輸送パイプライン計画を昭和四十六年八月に公表し(以下「四十六年計画」という。)、これを変更した計画を昭和五十三年一月に公表した(以下「五十三年計画」という。)。
空港公団は、四十六年計画の沿線住民との間で争われたパイプライン工事中止仮処分命令申請事件の決定(昭和四十七年七月)において、千葉地方裁判所から住民の不安解消…
答弁内容一について
新東京国際空港航空燃料パイプラインについては、新東京国際空港公団(以下「公団」という。)において、諸般の自然的条件及び社会的条件を踏まえ、合理的かつ安全な航空燃料の輸送の実現を図る見地から千葉港頭より東関東自動車道を経由し成田に至る経路を選定したものであり、その経緯については従来から関係地域住民への説明会等を行つていると承知している。
また、京葉シーバースは、原油揚陸施設であり、昭…
第86回国会(1978/12/06〜1978/12/12)
石油パイプライン事業法の運用に関する質問主意書
第86回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1978/12/06提出、34期、会派情報無し)
質問内容昭和五十三年十一月十七日付内閣衆質八五第二号及び同年十二月一日付内閣衆質八五第五号の答弁に対して次の通り質問をする次第である。
一 石油パイプライン事業法と消防法とでは、タンクの技術基準の数字が異なることを具体的に指摘し、その理由を問うたところ答弁は得られなかつた。これは立法のミスではなく、必要な相違であることに相違はないか。
二 新東京国際空港公団(以下「空港公団」という。)が千葉港頭に設置…
答弁内容一及び二の1について
新東京国際空港公団(以下「公団」という。)が千葉港頭石油ターミナルに設置している屋外タンクの実容量及び数は、四千七百キロリットルタンク三基、四千三百キロリットルタンク三基及び百十キロリットルタンク二基であり、これらの屋外タンクの周囲に存する防油堤の容量(工事後)は約五千四百キロリットルである。
千葉港頭石油ターミナルを含む新東京国際空港航空燃料パイプラインの安全の確保につ…
第87回国会(1978/12/22〜1979/06/14)
東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1979/05/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容東京湾岸道路(東関東自動車道・国道三五七号線の低速・中速を含む。)の建設に伴う環境への影響には憂慮すべきものがある。よつて左記のとおり質問する。
一 現在建設中の東京湾岸道路の沿道のうち千葉市真砂地区、稲毛海岸住宅地区の環境基準は、大気に関するすべての物質、騒音に関する基準を含めて、将来とも十分に守られるかどうか疑問である。よつて次のことを明らかにされたい。
イ 建設省作成の環境影響評価技術指…
答弁内容一について
イ 千葉市真砂地区、稲毛海岸住宅地区については、建設省が作成した環境影響評価技術指針(案)に沿つて環境予測を行つたが、その結果を踏まえて環境を保全するための対策を講ずることとしている。
なお、この環境予測及び対策の内容は、沿道住民等に対しても説明会等を通じて明らかにしているところである。
ロ 環境予測手法は、現時点において得られている科学的知見に基づき客観的な予測ができるものであ…
東京湾岸道路の建設に伴う環境影響評価技術指針に基づく調査等に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1979/05/17提出、34期、会派情報無し)
質問内容一 建設省は国道三五七号の、日本道路公団(以下「公団」という。)は東関東自動車道(以下「東関道」という。)の建設に当たつているが、市川市から千葉市に至る区間について次の質問に答えられたい。
1 建設者別、工事区間別に実施若しくは計画している環境保全対策の全容を明らかにされたい。
2 環境影響評価技術指針に基づく予測及び評価は統一的な項目及び手法によつて実施されているか、統一されている場合の項目…
答弁内容一について
1 建設省及び日本道路公団(以下「公団」という。)は、必要な環境予測を行い、その結果を踏まえ、地域の状況に応じて、遮音築堤又は遮音壁の設置等適切な環境保全対策を講ずることとしている。
なお、この環境予測及び対策の内容は、沿道住民等に対しても説明会等を通じて明らかにしているところである。
2 建設省が作成した環境影響評価技術指針(案)に沿つて、環境予測及び評価を行つている。
3及…
東京湾岸道路の建設に伴う公害防止対策等に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第35号(1979/06/07提出、34期、会派情報無し)
質問内容一 日本道路公団(以下「公団」という。)が、検見川地区町内会役員のみに配布した東関東自動車道(以下「東関道」という。)の完成図を示したパンフレットには、道路ができても環境は悪化することはなく、環境基準内におさまる確信があると記載してあるが確信の根拠は何か、また、昭和六十年には現状の半分に環境が改善されると記載しているが、その根拠はどのようなものに基づいているか明らかにされたい。
二 東京湾岸道路…
答弁内容一について
建設省が作成した環境影響評価技術指針(案)に沿つて行つた東関東自動車道の環境予測の結果、建設省においては、遮音壁の設置等の環境保全対策を講ずることにより生活環境が保全できるものと考えており、また、自動車が排出する二酸化窒素による大気汚染については、大気汚染防止法による自動車排出ガスに係る規制(以下「自動車排出ガス規制」という。)により改善されるものと予測している。
二について
建…
東京湾岸道路の建設に伴う環境への影響に関する再質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第41号(1979/06/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容昨十二日内閣衆質八七第二九号をもつて答弁を受領したが、更に次のとおり質問をする。
一イ 説明会を開いたと回答しているが、説明会を要求しても実施しなかつた千葉市真砂五丁目町内会・真砂第一町内会がある。又、サンハイツマンション・稲毛海岸住宅地区・海浜ビレッジ等のまつたく実施しなかつた自治会がある。これに対してどのようにするのか、要求があれば話し合うのか、回答願いたい。なお、環境汚染予測については住民…
答弁内容一について
イ 環境予測及び対策の内容は、沿道住民に対して説明会等を通じて十分明らかにしたと考えているが、今後とも理解が得られるよう努めてまいりたい。
沿道住民に説明した環境予測及び対策の説明資料は、建設省及び日本道路公団が十分な内容のものと考えて作成したものである。
ロ 御質問の「環境庁で開発している計算モデル」とはどのようなモデルであるか不明であるが、環境予測手法は、現時点において得られ…
会派履歴(衆議院34期 ※参考情報)
日本社会党 (第80回国会、初出日付:1977/02/17、会議録より)日本社会党 (第82回国会、初出日付:1977/11/17、会議録より)日本社会党 (第84回国会、初出日付:1977/12/21、会議録より)日本社会党 (第87回国会、初出日付:1978/12/22、会議録より)日本社会党 (第88回国会、初出日付:1979/08/30、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院34期 ※参考情報)
第87回国会
公害対策並びに環境保全特別委員長(議会)
第88回国会
公害対策並びに環境保全特別委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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