渡辺武三 衆議院議員 33期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院33期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第71回国会

57回

（0回）

24回

（0回

0回）

141199文字

（0文字

0文字）

第72回国会

31回

（0回）

7回

（0回

0回）

39745文字

（0文字

0文字）

第73回国会

10回

（0回）

3回

（0回

0回）

16777文字

（0文字

0文字）

第74回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第75回国会

30回

（0回）

9回

（0回

0回）

65295文字

（0文字

0文字）

第76回国会

12回

（0回）

4回

（1回

0回）

22812文字

（328文字

0文字）

第77回国会

14回

（0回）

5回

（0回

0回）

21755文字

（0文字

0文字）

第78回国会

7回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

33期通算

163回

（0回）

52回

（1回

0回）

307583文字

（328文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第71回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

1109文字

（0文字

0文字）

第75回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

8558文字

（0文字

0文字）

第77回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

6039文字

（0文字

0文字）

第78回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

33期通算

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

15706文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

95回

（0回）

31回

（0回

0回）

建設委員会

2位

67回

（0回）

20回

（0回

0回）

交通安全対策特別委員会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

4位

0回

（0回）

1回

（1回

0回）

公害対策並びに環境保全特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

建設委員会建築防災対策小委員会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

建設委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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渡辺武三［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院33期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第71回国会（特別：1972/12/22-1973/09/27）2本
第72回国会（通常：1973/12/01-1974/06/03）1本
第73回国会（臨時：1974/07/24-1974/07/31）0本
第74回国会（臨時：1974/12/09-1974/12/25）0本
第75回国会（通常：1974/12/27-1975/07/04）3本
第76回国会（臨時：1975/09/11-1975/12/25）1本
第77回国会（通常：1975/12/27-1976/05/24）0本
第78回国会（臨時：1976/09/16-1976/11/04）0本

33期通算（1972/12/10-1976/12/04）7本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第71回国会（1972/12/22～1973/09/27）

地代家賃統制令に関する質問主意書

第71回国会衆議院質問主意書第8号（1973/05/09提出、33期、会派情報無し）

質問内容
一　建設省は、地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四四三号）第五条に基づく昭和二十七年十二月四日建設省告示第一四一八号を昭和四十六年十二月二十八日同省告示第二一六一号によつて一部改正し、同四十七年一月一日からこれを適用し、現在引き続き効力を保持している。
二　右告示によると統制額地代及び家賃の算定方法（いずれも一ヵ月）は次のとおりである。
地代については、
（その年度の固定資産税の課税標準額×…

答弁内容
１について
昭和四十六年の告示改正は、統制額が、長年据え置かれた結果、租税、地代又は必要経費をまかなうに足りず、公正でないと認められるに至つたため、行なつたものである。
すなわち、昭和四十五年十一月一日現在で建設省の行なつた昭和四十五年度地代家賃実態調査によれば、六大都市における統制家賃の平均は、統制対象外家賃の十六分の一以下である三・三平方メートルあたり約百二十円で、その金額から公租公課を差…

地代家賃統制令に関する再質問主意書

第71回国会衆議院質問主意書第13号（1973/07/19提出、33期、会派情報無し）

質問内容
一　私が先に提出した地代家賃統制令に関する質問主意書に対する答弁書によれば、昭和四十六年の統制改正については、「大都市の平均的な宅地の昭和四十六年度における固定資産評価額及び固定資産税課税標準額を三・三平方メートルあたり六一、二〇〇円及び一八、九〇〇円、昭和四十八年度の土地の評価替えによる評価額の増加率を一・七倍、各年度の課税標準額の増加率を一・三倍と見込んで改正後の統制対象の地代・家賃の額の試算…

答弁内容
（一）について
地代家賃統制令による地代の額は、土地の価格としていわゆる時価より低い水準にある固定資産税の課税標準をとり、これに年五％を乗じて得た額に公租公課の額を加えて算定することとされており、しかも、これら統制対象の土地については、一般に行われているような権利金、更新料等の授受が禁止されていることを考えあわせると、その額は、一般に比較してむしろ実質的には低いものと考えられる。
したがつて、…

第72回国会（1973/12/01～1974/06/03）

遊漁者対策に関する質問主意書

第72回国会衆議院質問主意書第29号（1974/05/10提出、33期、会派情報無し）

質問内容
一　去る三月二十日に開かれた農林水産委員会の会議録第二十三号によると、稻富稜人委員（民社）の「遊漁者と漁業者というものが併立するような一つの方策を樹立することが必要じやないか。」との質問に対し、内村水産庁長官は、「各都道府県に、遊漁者と漁業者と、それに学識経験者を加えた漁場利用調整協議会というものを設置し、現地の調整に当たらせている一方、中央にも同様の協議会を設けて調整をやつている。」と答弁してい…

答弁内容
一について
（１）から（３）まで　内水面においては、従前から遊漁者による水産動植物の採捕が多く、漁業と遊漁との円滑な調整及び水産資源の保護培養を図る必要があるので、漁業法上遊漁に関する条項（漁業法第百二十九条）が設けられており、これに従つて漁業と遊漁との調整がなされているので、内水面に関して漁場利用調整中央協議会と同様の協議会を設置する必要はないと考える。
二について
健全な遊漁の育成を図る…

第75回国会（1974/12/27～1975/07/04）

戦災傷病者に対する特別援護措置に関する質問主意書

第75回国会衆議院質問主意書第8号（1975/02/04提出、33期、会派情報無し）

質問内容
先の太平洋戦争の末期にあつては、夜昼の区別なく激しい空襲で内地の諸都市はせい惨な戦場と化し、国家総動員法によつて軍官民一丸となつて戦い、そのため不幸にして多数の戦災傷病者を出すに至つたことは、日本国民の忘れることのできない一大痛恨事である。
これら戦災傷病者は、国家総動員体制の一員として国策に協力し、空襲により負傷し又は疾病にかかつたのであるから、軍人、軍属、被徴用者、国民義勇隊員等と本来的に区…

答弁内容
戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者特別援護法により行つている援護の措置は、軍人軍属等国と使用関係のあつた者又はそれに準ずる者に対し、使用者としての国が、国家補償の精神に基づき行つているものである。
また、原子爆弾被爆者に対しては原子爆弾の放射能の影響を受けて今なお特別の状態にあることに着目し、社会保障の考え方に基づき原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する…

戦災傷病者に対する特別援護措置法に関する再質問主意書

第75回国会衆議院質問主意書第9号（1975/03/07提出、33期、会派情報無し）

質問内容
標記の質問に対する政府の答弁は、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にしんぎんする戦災傷病者の悲惨な実情に故意に目を覆うものであり、社会的公正と弱者救済の見地より到底納得できない。
よつて、次の諸点に関し、政府の明確な見解を承りたい。
一　太平洋戦争は、国家総動員体制の下に前線と銃後の区別なく戦かわれ、殊に、戦争の末期にあつては、夜昼の区別なく激しい空襲で内地の諸都市はせい惨な戦場と化し、国民はあげ…

答弁内容
戦傷病者戦没者遺族等援護法等による援護の措置は、国と一定の使用関係にあつた者又はそれに準ずる者の公務上の負傷等に関し、国が使用者としての立場から行つているものである。また、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律等による措置は、原子爆弾の放射線を浴びた被爆者の特殊性に着目して社会保障の考え方に基づき行つているものである。このような特段の事情を有しない一般戦災傷病者については、一般の社会保障施策の拡充によ…

戦災傷病者に対する特別援護措置に関する第三回質問主意書

第75回国会衆議院質問主意書第15号（1975/03/31提出、33期、会派情報無し）

質問内容
標記の再質問に対する政府の答弁は、本員が委曲を尽くして熱心に質問をしたにもかかわらず、質問の趣旨に対して逐一答えることなく、前回の答弁と同様、冷淡そのものであり、誠意の片りんだも見られず、はなはだ遺憾に堪えない。
よつて、次の質問事項に対し、各項目ごとに政府の明確な見解を懇切、詳細に説明されたい。
一　太平洋戦争は、国家総力戦であつて、前線と銃後の区別なく戦われ、国民のすべてが戦争遂行に協力し…

答弁内容
一について
先の大戦における我が国の被害は甚大であり、国民の多くは、何らかの被害を受けた。空襲等の戦災による傷病者については、当時の国の措置として、旧戦時災害保護法による障害給与金、旧防空従事者扶助令による障害扶助金等が一時金として支給され、また戦災により傷病を受けたことにより生活に困窮した者については、旧戦時災害保護法による生活扶助、療養扶助等が行われた。
現在においては、戦災による傷病者と…

第76回国会（1975/09/11～1975/12/25）

会社更生法適用に伴い発生する社会的不公正の是正措置に関する質問主意書

第76回国会衆議院質問主意書第2号（1975/10/27提出、33期、会派情報無し）

質問内容
近時、企業の経営破たん対策として会社更生法が多用される傾向にあるが、更生会社をめぐつて次のような社会的不公正の事例が見られるので、これが是正措置に関し、政府の見解を承りたい。
一　更生会社は、一定期間、債務がたな上げになり、金利も税金も払わなくてもすむので、金利負担や税金負担の重圧に苦しむ同業他社に比べて、競争上極めて有利な地位に立つことができる。
したがつて、更生会社は、この競争上の有利な地…

答弁内容
一について
更生会社は、債務を弁済するため、できる限り利益を上げることを要するので、更生会社がその製品を市場価額より著しく低廉な価額で販売するということは、当該企業の再建を目的とする会社更生法の建前にも反するし、また、更生債権者等の不利益にもなるので、管財人がそのような業務執行を行うことはないものと考える。
仮に御指摘のような事例があり、それが更生計画の遂行に支障を来すものとすれば、それは、裁…

渡辺武三［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院33期 ※参考情報）

民社党（第71回国会、初出日付：1973/03/02、会議録より）
民社党（第72回国会、初出日付：1974/02/13、会議録より）
民社党（第73回国会、初出日付：1974/09/10、会議録より）
民社党（第75回国会、初出日付：1975/02/14、会議録より）
民社党（第76回国会、初出日付：1975/11/11、会議録より）
民社党（第77回国会、初出日付：1976/04/07、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院33期 ※参考情報）

第76回国会

公害対策並びに環境保全特別委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。