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土井たか子 衆議院議員
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このページでは土井たか子衆議院議員の33期（1972/12/10〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は33期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院33期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院33期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
地方行政委員会（第71回国会）公害対策並びに環境保全特別委員会（第72回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第73回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第74回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第75回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第76回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第77回国会）
公害対策並びに環境保全特別委員会（第78回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院33期）
質問主意書提出数
第71回国会（特別：1972/12/22-1973/09/27）3本
第72回国会（通常：1973/12/01-1974/06/03）0本
第73回国会（臨時：1974/07/24-1974/07/31）1本
第74回国会（臨時：1974/12/09-1974/12/25）0本
第75回国会（通常：1974/12/27-1975/07/04）1本
第76回国会（臨時：1975/09/11-1975/12/25）0本
第77回国会（通常：1975/12/27-1976/05/24）0本
第78回国会（臨時：1976/09/16-1976/11/04）0本
33期通算（1972/12/10-1976/12/04）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書
石油パイプライン事業法の施行以来、すでに八カ月が経過しているが、石油パイプラインの安全対策のかなめともいうべき技術基準が、関係省庁の告示という形にゆだねられたまま、いまだ告示されるに至つていない。この間にも、新東京国際空港公団による航空機燃料輸送パイプラインの建設が、幾多の問題を含みながら、現実に強行されている。一方では関東パイプライン及び国鉄パイプラインの計画が、地方工作を含めて進行している。 …
一について
（１） 石油パイプライン事業法の適用を受けない自家用又は小規模事業用石油パイプラインは、消防法により危険物施設として規制されることとなつているので、石油パイプライン事業法の関連告示の制定後は、早急に同法の技術基準に準拠して消防法令の技術基準を整備することにより、石油パイプライン事業法の規制に基づいて設置される石油パイプライン施設と同様の安全性が確保できるものと考えている。
（２） …
石油パイプライン事業法に基づく技術基準の告示案に関する質問主意書
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）に基づく石油パイプライン技術基準告示案（以下「技術基準」という。）の内容について、及びその内容が現場においてどのような効果をもたらすかについて御伺いしたい。
一 「技術基準」第三十七条の漏えい拡散防止装置について
１ 同条第一号及び第五号でいう導管の構造に支障を与えない構造物とはいかなるものか例示されたい。
またこの場合、同基準第二十三条に規定…
一について
１ 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）第三十七条第一号及び第五号に規定する「導管の構造に対し支障を与えない構造物」とは、別紙（１）に示すようなものである。
また、技術基準告示第二十三条に規定する防護構造物は、導管を地下に埋設する場合に、地下埋設導管の外面と地表面との距離により確保されるのと同等以上の安全性を確保するための…
石油パイプラインの安全対策に関する再質問主意書
先に提出した石油パイプラインの安全対策に関する質問主意書に対して、田中
※
(注)榮首相よりの答弁書の送付を受けた。これらの回答には、提起された問題に対し不正確、不十分な対応がなされている部分があるのみならず、これらの回答自身にも新たに問題となり得る部分を含んでいると思われるので、ここで改めて前回と同様の趣旨の下に若干の質問を追加し、再度提起したい。
一 行政の責任主体と学者・専門家グループ…
一について
石油パイプライン事業法（以下「事業法」という。）の技術基準は、技術基準検討専門委員会の結論を受けて、石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）及び石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（以下「技術基準告示」という。）として、政府の責任において定めたものである。
二について
（１） 消防法令が整備されるまでの…
土壌凝固剤の危険性に関する質問主意書
広島県三次市・福岡県新宮町・東京都江戸川区・千葉県成田市等で発生した相次ぐ土壌凝固剤による「事故」を前にして、建設省は、たとえ緊急を要するとされる「公共事業」であつても、土木建設工事優先の立場がとれなくなり、人の健康被害の発生と地下水の汚染を防止するとの観点から、五月二日と七月十日の二度にわたり、建設事務次官通知で、安全性が確認されない限り、尿素系土壌凝固剤等の高分子系薬液による注入工法は全面中止…
一について
（１） 飲料水の確保に関する代替措置の実施主体、内容、費用負担の方法等については、具体の事例ごとに判断すべきものである。
（２） 水ガラス系土壌凝固剤についてカドミウムによる問題はないと承知している。
（３）（イ） 薬液を注入されている地盤の掘削に伴う当該薬液による地下水汚染のおそれは一般にはないと考えるが、次官通達の記３の（４）は地下水の汚染防止について万全を期するため設けたも…
東京国際空港におけるジョージ・オーグル牧師の人権に関する質問主意書
昨年十二月十四日、在韓米国人、ジョージ・オーグル牧師が、韓国政府より、国外退去命令を受け、大韓航空機で米国に送還されたのであるが、その途中、東京国際空港に寄港した際、本人の意志を無視し、機外へ出ることを阻止される等、我が国への主権の侵害及びジョージ・オーグル牧師の人権侵害の疑いがあるので、以下各項にわたり政府の回答を求めたい。
一 一九七四年十二月二十日付、アメリカ合衆国メソジスト教団事務総長ジ…
一について
一九七四年十二月二十日付け、アメリカ合衆国メソジスト教会ジョーンズ氏より宮澤外務大臣あての書簡に対する回答は、在米日本大使館より行うよう指示した。
二について
十二月十四日の当該大韓航空〇〇二便の機長名は、金浩渕（ＫＩＭＨＯ ＹＯＵＮ）である。
韓国中央情報部員がとう乗していたとは承知していない。
三について
強制退去を受けた者は、その本人の本国以外に寄港できないという国際…
会派履歴（衆議院33期 ※参考情報）
日本社会党 （第71回国会、初出日付：1973/02/23、会議録より）日本社会党 （第72回国会、初出日付：1973/12/17、会議録より）
日本社会党 （第73回国会、初出日付：1974/08/02、会議録より）
日本社会党 （第74回国会、初出日付：1974/12/18、会議録より）
日本社会党 （第75回国会、初出日付：1975/01/23、会議録より）
日本社会党 （第76回国会、初出日付：1975/11/11、会議録より）
日本社会党 （第77回国会、初出日付：1976/03/02、会議録より）
日本社会党 （第78回国会、初出日付：1976/10/12、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院33期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。