このページでは土井たか子衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
1回
3900文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
3900文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
20回
(16回)
14回
(0回
0回)
115256文字
(0文字
0文字)
20回
(19回)
14回
(0回
0回)
145680文字
(0文字
0文字)
5回
(5回)
3回
(0回
0回)
31694文字
(0文字
0文字)
16回
(12回)
10回
(0回
0回)
86142文字
(0文字
0文字)
37期通算
61回
(52回)
41回
(0回
0回)
378772文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
22138文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7407文字
(0文字
0文字)
37期通算
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
29545文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
52回
(52回)
34回
(0回
0回)
外務委員会
2位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
社会労働委員会
3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会
3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
外務委員会(第101回国会)
外務委員会(第102回国会)
外務委員会(第103回国会)
外務委員会(第104回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)0本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)0本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)0本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)2本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)
旧ポルトガル領東チモールに関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1986/03/07提出、37期、会派情報無し)
質問内容旧ポルトガル領東チモールの現状に関連し、次の事項について質問する。
一 旧ポルトガル領東チモールの現時点における主権は、どこにあると判断しているのか。
二 国際連合第三十回総会(一九七五年)以降の、国際連合の場における日本政府の旧ポルトガル領東チモールに対する立場、見解及び諸決議に対する態度はいかなるものか。
三 旧ポルトガル領東チモールにおける現在の人権状況について、日本政府の認識・見解は…
答弁内容一について
我が国は、東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つものであるが、その帰属については、インドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められていることでもあり、判断を下す立場にない。
二について
(1) 国連総会では、第三十回総会(千九百七十五年)以来第三十七回総会(千九百八十二年)まで毎年東チモール問題に関する決議案が提出されていたが、我が国…
旧ポルトガル領東チモールに関する再質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1986/05/09提出、37期、会派情報無し)
質問内容一 四月九日の衆議院外務委員会における私の質問に対して、政府は「東チモールの帰属については、インドネシアとポルトガルの間で現在行われている話しあいを静かに見守りたい」と述べているが、十年にわたる戦争の当事者たる東チモール人の代表、特に併合反対派の東チモール独立革命戦線がこの話しあいに参加していない事実について、政府はどう判断するか。
またこの答弁は、一九七五年十二月に、日本政府がそのとりまとめに…
答弁内容一について
東チモールの帰属等に係る問題については、国連事務総長の仲介により関係当事国としてのインドネシアとポルトガルとの間で話合いが進められている。我が国としては、一貫して同事務総長のこのイニシアティヴを評価してきており、この話合いを見守つているところである。
二について
(1) 千九百七十五年八月の東チモールにおける武力衝突発生以降の第一回目の視察は、千九百七十八年九月六日から八日まで行…
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
日本社会党・護憲共同 (第101回国会、初出日付:1983/12/28、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第102回国会、初出日付:1985/03/08、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第103回国会、初出日付:1985/11/08、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第104回国会、初出日付:1986/02/13、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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