このページでは渡辺芳男衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○渡辺芳男君 私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対する修正案について、反対の討論をいたします。(拍手) 国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は、第八十国会に提出されて以来、継続審査となっておりました政府案に対して、去る二十八日、運輸委員会において修正可決されたものでありますが、いずれも国鉄の旅客、車扱貨物、航路運賃の法定制を緩和して運輸大臣の認可によって値上げしようとするもので、大同小異であります。 この修正案は前年度の国鉄の経費増加分を運賃値上げで賄おうとするものでありますから、国鉄と政府が決意をすれば今後はどしどし……
○渡辺(芳)委員 提案されております海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部改正案については私ども賛成でございますが、この際、これに関連して若干の質問をいたしたいと思います。 海上保安庁の職務は、陸上における警察や消防以上に広範な業務を担当しているわけでありますが、いわばじみな仕事でもあります。特に最近、国連海洋法会議の合意を待たないで領海十二海里への拡大、特に漁業専管水域二百海里の設定がアメリカやソ連で行われておりますので、わが国に大きな影響を与えることは必至となってまいりました。遠洋漁業が大きく制約されますと、必然的に近海漁業に転換をしてごたごたが起きてくる可能性が想定さ……
○渡辺(芳)委員 ただいま議題となりました本案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 附帯決議の案文はお手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。 本附帯決議は、現在わが国海運の置かれております国際環境がきわめて厳しいものでありますので、本法の施行に当たり、政府において特に措置すべきところを明らかにし、遺憾なきを期そうとするものであります。 以下、附帯決議の内容につきまして、簡単に申し述べます。 まず、「国旗差別問題の解決には、国際協調を重視して最善の努力……
○渡辺(芳)委員 私は、国鉄の財政危機について心配をしている一人でありますが、まさに事態は容易でないと思っています。しかし、昭和三十九年に東海道新幹線が開業した年に国鉄が初めて赤字決算を出したということは、ある意味では私は歴史的な出来事のような気がいたします。世界に誇る新幹線が開通をした、喜んでいる年に赤字決算になるということは、まさに国鉄の今日あることがどうも予想されるような気が、今日になっていたしておるところであります。しかし、それ以来毎年毎年赤字が累積されまして、五十年度までには、資料によりますと、六兆七千七百九十三億円も借入残高があると言われています。昭和四十四年に国鉄財政再建措置法が……
○渡辺(芳)委員 昨年十月に、駿河湾付近で最大規模の地震が近い将来に起こるであろうという説が発表されまして、静岡県民は大変大きな衝撃を受けました。その後国会でも再三にわたってこれに対する対策なども取り上げられてまいりましたが、この際、その後進んでいる状況などについて、予知なり防災対策について若干質問をさせていただきます。 静岡県は、御案内のとおり過去歴史上にも幾たびか大きな地震に見舞われておりますが、ここ半世紀の間でも昭和五年から七四年五月伊豆半島沖地震まで六回ほどあります。それだけに震災を経験した人々が大変多いわけでありまして、大きな関心が持たれているわけであります。 ところで、日本列島……
○渡辺(芳)委員 まず大臣にお伺いをいたします。 現行の騒防法が昭和四十九年に大改正がありましたが、そのときに参議院の運輸委員会で附帯決議がなされております。提案の趣旨説明の中にも出されておりますが、附帯決議をこういうふうに尊重していくというふうになることは結構だと思うのであります。いままではどうも方々の委員会で附帯決議を全会一致でなさっておっても、無視をされるというか、余りその効力がないというふうな状況がずっとありました。しかし、いままでのいろいろな経験からこの法案を提出することになったと私も思っておりますが、特に特別措置法案を出す中で一番中心的になるのは、現行法では補償を中心にしたことで……
○渡辺(芳)委員 お忙しいところを本日は参考人で御出席いただきまして、まことにありがとうございます。いままで御意見を拝聴いたしておりましたので、逐次具体的にお伺いをさせていただきます。 話が初めから大きくなって恐縮でありますが、この法案は、率直に申し上げまして私権の制限になるわけであります。これだけの私権の制限をしている現行の法律というのはございません。 そこで、憲法二十二条には居住権の保障もされておりますが、特に二十九条の後段で「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」、こういうことになっている。 そこで、現在の騒音防止法によりますと、一番滑走路の周辺が第……
○渡辺(芳)委員 私は、日本社会党を代表して、国鉄関係法案に対して反対の討論をいたします。 この関係法案は、第八十国会以来審査してまいりましたが、前回の第八十二国会で審議未了となったものであります。われわれは、今日まで長期にわたり国鉄の再建方策について論議を重ねてまいりました。その過程で、政府が従来から堅持してまいりました国鉄財政の再建対策は、財政の均衡に焦点を合わせた、いわゆる三方一両損方式でありました。この対策の中で、大きな比重を持って行われてきましたのが運賃と料金の値上げでありました。 この再建対策について、われわれは、わが党の再建対策を提示して、その政策転換を要求してまいりました。……
○渡辺(芳)委員 私は、日本社会党を代表して、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法案に対して反対の討論をいたします。 この法案は、第八十二国会以来継続審査してまいりましたが、審議の過程で明らかになりました以下問題の諸点につきまして申し上げます。 まず、私権の制限であります。本法案は、当面新東京国際空港を対象としたものでありますが、空港周辺の航空機騒音障害防止特別地区内における住宅等の建築物の禁止であります。このため、現に居住している住民は強制撤去し移転しなければなりません。 現に、この特別地区内に居住している人々は、宅地や家屋の移転費用についての補償、移転先に対する多くの不満があります。……
○渡辺(芳)委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 先ほど来大変造船業界が深刻な不況であって、何とかして現在の不況の対策を進めていきたいというふうなお話をるる承りました。また多くの委員の皆さんからもそれぞれお尋ねがありましたので、重複は避けまして御意見を伺いたいと存じます。 造船業界の皆さんから私どもの手元にすでにいろいろと現在の不況対策、切り抜けについて御要望がいろいろ簡単な書面で出されて陳情されておりますが、主として官公庁関係についてもっと発注をふやしてくれぬか、こういうことが結論のように思います。その中では、船舶整備公団の予算を拡大して代替建造を促進してくれ、あるいは保……
○渡辺(芳)委員 昨日来いろいろ新幹線問題について質疑がありましたが、運輸大臣は整備五線の促進論者のようでございますが、この整備五線について、五月十八日の新聞に、これは来年から同時着工する、こういうふうなことが報道されました。 私は、率直に申し上げまして、国鉄のいまの財政の状況などからして、政府がこれを決意するにはいろんなことを検討してやられたと思いますが、どうも時期尚早ではないかというふうな気がいたします。 言うまでもございませんが、いま国鉄財政の再建の準備に取りかかって、国鉄内部では大変な合理化を進めております。あるいは運賃の値上げなども申請をいたしておりますが、どうもこの新幹線のいま……
○渡辺(芳)委員 午前に引き続きまして、去る一月十四日に発生しました伊豆大島近海地震が非常に予想以上の被害がありまして、本委員会でも被災地の現地視察をされて、御承知のことでありますが、私も現地のお見舞いを兼ねて現地参加を含め三回ほど被災地を見ておりますので、本日は被災地の方々の御要望も含めて、重点的に当面の対策についてお伺いをいたします。 伊豆半島は、御承知のように、最近、連続して自然災害を受けておりまして、特に昭和四十九年五月に伊豆半島沖地震、五十年の十月に集中豪雨、この二回の災害はいずれも激甚災害の地域指定を受けて救済措置がとられておりますが、越えて五十一年の八月に河津町の局地地震、同年……
○渡辺(芳)委員 ほんの少しの時間しかございませんので大変恐縮でございますが、御意見をお伺いします。 まず、萩原先生にお伺いしますが、先ほど来言われておりますけれども、地震に関する観測が統一できていないということはたびたび指摘をされておりますし、気象庁、文部省、国土地理院、科学技術庁、地質調査所などに分散して行われておりまして、データを集中して分析することができない。観測機器には短期的なものもあれば長期的なものもございますが、そういうわけで、政府がいま大震災災害対策特別立法を考えられておるようでありますが、効果的に予報なりを出すということになればどうしても統一機関が必要ではないだろうか、専門……
○渡辺(芳)委員 この大規模地震対策特別措置法案というのは世界でも初めてだというお話でございますが、最近地震もあちこちで起きておりまして、特に地震立法について大変な国民の関心もございます。 ただ、この法案が出されてみますると、大規模地震対策という限定された地域に適用されるという法案でございますが、強化指定地域がマグニチュード八前後ということを想定をされておりますけれども、規模に限らず、比較的浅い地震が非常に震度が強い、こういうこともございます。先ほど来いろいろ言われておりますが、たとえば南関東が観測強化地域になっておりますけれども、マグニチュード七ぐらいの地震が来た場合でも、想定されている比較……
○渡辺(芳)委員 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間の関係もございますので、簡単に御意見を伺いたいと存じます。 まず、浅田参考人にお伺いをいたしますが、これは静岡の山本知事さんも強く要望していることでございますが、お話のとおり地震予知の一元化がまず必要だ。短期予知は気象庁を中心にして行われていますが、長期の観測では国土地理院などが重要視されています。今度の法案によりますと、観測体制の一元化ということは、率直に言ってできておりません。ただ、気象庁の任務といいますか、これが非常に重要になっていることは事実であります。いろいろ地震問題で取り組んでいる省庁がございますが、その中で、特に……
○渡辺(芳)委員 自動車局長にお伺いをいたします。 私は、前回の通常国会で、トラック輸送の秩序維持についていろいろと申し上げました。その中で、でき得る限り早い時期になお一層対策を進めていかなければいけないと申し上げたのですが、相変らず同じ状態が続いているということはきわめて残念でありますから、この前の国会で私が大分細かく申し上げましたが、きょうは、どういう対策を練って輸送秩序の改善をやっていくかということを中心にお伺いをいたします。 まず、トラックの過積み問題ですが、前回の通常国会で道交法の一部が改正をされまして、十二月一日から実施になりますが、過積み問題は、この改正によって、事業者と申し……
○渡辺(芳)委員 ただいま議題となりました本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブの五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読は省略させていただきます。 御承知のように、最近における円高状況下において訪日外客数が伸び悩む一方、日本人海外旅行者数は、昭和五十三年には三百五十二万人にも達し、わが国における国際観光の重要性はますます高まりつつあるところであります。 本附帯決議は、このような状況を踏まえ、また当委員会における本法律案の審査において、委員各位から指……
○渡辺(芳)委員 参考人の皆さん御苦労さんです。 造船不況大変深刻でして、再び利子補給法あるいは船舶整備公団法の改正など、不況対策が中心だと思いますが、この国会に出ております。私も二、三の造船所を見させていただきましたが、まことに深刻な状況にあります。 順次お伺いをいたしますが、まず永井参考人にお伺いいたします。 先ほどお話のとおり大変仕組船が多くなりました。これは多くの問題を抱えていると思います。五十三年度で四九%という外国用船でありますが、いま私どもが聞いている範囲では、これら仕組船を中心にした外国用船が大体七百隻ぐらいあるのじゃないだろうか。大変多くなっておりますが、先ほど、日本船……
○渡辺(芳)委員 去る三月二十日九時四十分に発生をした大清水トンネルの火災事故で、いろいろと新聞報道のなにもありますが、実は昨日、現地の本間局長あるいは勝山所長ですかに御案内をいただきまして見てまいりました。後、若干時間がありましていろいろ懇談をいたしましたが、ああいう悲惨な事故が起きてから、あのときにはこうだった、このときにはこうだったというふうなことがいろいろ考えられるわけですが、きわめて単純な事故なんですね。私は、このトンネル工事中の事故というのは、工事自体が水と火との闘いだとつくづく痛感をしました。素人の私が現地を見て、坑内は川のように水が流れている、少しくらいの火気には、日常たとえば……
○渡辺(芳)委員 船特法の一部改正をする法律案ですが、この附則の第二項の期限を昭和五十八年六月三十日までに延長するという御提案ですけれども、離職者法との関係で期限を合わせた、こういうことが提案の理由にありますが、この法律ができましてから一年半になりますが、いままでの求職手帳の発給状況、あるいはこの法律の第三条の就職促進給付金の支給を受けているものがどのくらいありますか、この二つについてとりあえずお伺いをいたします。
【次の発言】 この就職促進手当は、私が言うまでもございませんが、内航海運業など四業種の船員で離職をした人たちが再び船員になる、三十五歳以上の者で、しかも失業保険支給後約一カ年間延長……
○渡辺(芳)委員 初めに、森山運輸大臣の最近の新聞発表などについてお尋ねをいたします。 あなたは大分マスコミ好みのようで、そのマスコミを通じて実は私どもはよく知っておるという状況にあります。私どもは、こうして国会の一員として法案の審議なり運輸行政についていろいろ質問をする機会がありますが、どうも最近の状況を見ておりますと、多少一人芝居をやっているような気がいたしてなりません。具体的に申し上げますが、たとえば先般五月十五日から新聞に数日間にわたって非常な反響を持ちましたものがございます。夜間の列車を全部とめる――これは新聞の表現ですよ。これはもう国鉄の本来の機能というものを完全に否定をするとい……
○渡辺(芳)委員 国土庁長官に伺いますが、五月十二日に専門委員会で地域指定と線引きが行われましたが、先ほど斉藤委員から追加指定についてお話がございました。長官から関係知事の意向を入れて追加指定も考えたいという答弁がありましたので、その点は了解をいたしますが、ただ、この線引きは地面の下で起きる地震でございますから、確かに地質構造などを参酌をしてやられたことになりますか、新都市計画法のように地面の上で線引きをするというわけではございません。また、基本的な考え方として震度、地質、木造建築物などの被害の状況を想定をして指定をした。しかもその震度は六以上だ、こういうことになっておりますが、端的に言えば指……
○渡辺(芳)分科員 富士海岸の保全対策についてお伺いします。 御承知のように、駿河湾は非常に深くて、最も深いところ、湾の中央部では二千メートルもありまして、富士海岸から五キロも沖へ行きますと、もう千メートルぐらいの深さになっています。 こんな地形ですから、歴史的に見ても、この七百年間に十五回も高潮、大津波に襲われて、そのために、死者が何千人とか、あるいは流出家屋が何千戸というような災害をかつて受けてまいりました。今日、国で建設省が直轄事業として海岸保全対策を行っておるところが全国で十カ所ぐらいあると伺っておりますが、この富士海岸が一番やっかいで危険なところだと思っています。 戦後三十四年の……
○渡辺(芳)委員 この法案を審議することは、非常に私ども気が重いわけであります。産業界の特に不況業種について撤退作戦をやろうというのでありますから、大変な影響が出るわけであります。考えてみれば、かつての高度経済成長時代に設備投資をどんどんやれ、政府も積極的にこれを推進する、ところが、石油ショック以来こういう状態になってしまった。いまさらいままでやってきた責任を追及しても、事態の改善にならぬことは私も承知をいたしておりますが、特にこの法案の中で四業種が指定をされています。 通産省にお伺いをいたしますが、その中でアルミは大企業、平電炉や合成繊維というのは大企業もあり、中小企業もある。そこで、基本……
○渡辺(芳)分科員 河川の改修関係についてお伺いいたします。 中小河川の改修はいままで一般的におくれておりましたけれども、ここ一、二年の間に大分改修事業も各地で急速に進められていることはまことに結構なことであります。本日は、特に静岡県東部の中小河川と申しましてもきわめて河川規模の小さいものについて、二、三の改修関係についてお尋ねいたします。 まず第一に、沼津市の江川、一級河川でありますが、この改修についてであります。この川は、香貫山の下の住宅地を流れている幾つかの小さい川を集めている川でありますが、流域面積が約九百ヘクタールと言っています。環境のいいところでありますから、戦後ほとんど田畑が……
○渡辺(芳)分科員 家庭紙の対策についてお伺いします。 私は、紙産業が非常に盛んな富士市に住んでいますが、最近家庭紙業界ではティッシュ戦争などということが言われておりまして、特に大企業のティッシュペーパー製造の大型マシンの増設が通産省にいろいろと申請されていることが言われておりまして、中小企業の家庭紙関係は大変な脅威を持っているわけでございます。 産業生活局長もあるいは紙業課長も御存じだと思いますが、現在ちり紙、京花、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどの家庭紙を製造している中小企業は全国で約二百三十社ほどあると言われております。その中でティッシュペーパーを製造している中小企業という……
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