このページでは荒木宏衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○荒木委員 下請問題についてお尋ねをいたします。 窮迫状態にある下請の中小企業をどうするか、二、三の例を挙げながら質問をいたしますが、大阪に、大照金属という企業がありまして、これは住友金属の下請で、住友金属の中に工場がありまして、車軸それから車輪、台車、いずれも住金の仕様、注文どおりに作成をして、そして全部住友金属に納入をする。ほかの取引はない、こういった関係でありますが、経営状態が悪化したということで企業解散、そして清算手続に入るという話が出てまいりました。 ところが、職場の従業員、労働者は、何とかして仕事をしたい。長年の技術、伝統もあり、しかも、その仕事自体はなくなっていない、こういう……
○荒木委員 二、三お尋ねを申し上げます。 国会議員の選挙の費用の交付に関しまして、従来から実際の支出額と交付金の間に乖離があるという点につきまして、各自治体から要望が寄せられておったことは御承知のとおりだと思います。今回の改正案もそうした要望に対する一つの改善方法のあらわれかと思うのであります。 私は、特に大都市周辺の町村のこの問題につきまして御答弁をお願いしたいと思うのですが、昨年の総選挙が終わりましてから、この問題につきまして、大阪府下の町村長会が決議をいたしました。それで美原町それから忠岡町、岬町、熊取町、田尻町並びに狭山町、これらの町長さん方と私御一緒しまして自治省に伺いまして、特……
○荒木委員 早速お伺いいたしますが、いま、魚の値段が高くなったということでいろいろ報道もございますし、政府の方でもそれを受けて対策を立てておられるようでありますが、特に本委員会に関連のこととしては、商社がこのたびの価格急騰に関与しておるということがございますが、通産省としてこれをどのように見ていらっしゃるか、また、対策をどのようにお考えかということをまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 具体的なケースは後で申し上げるとして、直接所管の水産庁と経済企画庁の方から、現在の対策とその経過を御報告願いたいと思います。
【次の発言】 もう少し詳しく御報告いただきたいのですが、きょう午前中呼んだとい……
○荒木委員 大臣初め政府委員の皆さんにはお疲れと思いますが、大臣に対する初めての質問ですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 まず第一は、今後の税負担をだれがどのような形で担っていくのか、こういう問題でございますが、総理も本会議で、五十五年に赤字国債をゼロにする、こういうお話でありました。租税負担率をそのために三%高めるという中期計画も出まして、この負担率の数字はさらにふえるということも言われておりますが、これをどういう形で負担するかということは、国民生活、日本経済の将来に非常に大きな影響があります。企業課税に求めるかあるいは個人課税に求めるか。間接税にしましても、個別消費税に求め……
○荒木委員 時間が限られておりますので、共済財政の基本論議は別にしまして、この法案に関連して農林省に二、三の問題について主としてお尋ねしたいと思います。 一つは共済の目的、対象の問題です。果樹共済の対象については、先ほども梅のお話が出ておりましたが、それだけではなくて、スモモ、サクランボ、それからパイナップルあるいはビワ、それぞれ対象に加えてほしいという要望が出ておるわけです。先ほど一応の答弁は伺ったのですが、しかし、これはいま初めて論議になるんではなくて、御承知のように本院でもこの論議がいままで繰り返され、すでに昨年の五月わが党の津川議員がその点の質疑をしましたところ、担当政府委員から答弁……
○荒木委員 いまも論議がありましたが、どういう階層の人たちがこの増税を負担するか、大変重要なことだと思います。私は、中小企業者、勤労者、一般の国民が日常なじんでいるような文書、これは税負担を軽くすべきである、こういうふうに考えております。負担を軽くする方法はいろいろありましょう。税率あるいは税額の据え置き、それからまた免税点の引き上げ、非課税範囲の拡大、いろいろありますが、時間の関係もありますから、そういう立場から、委任状の問題を少し伺ってみたいと思います。 これは一般の国民の日常生活に大変密接な関係があります。この印紙税法の課税根拠としては、従来から文書の背後にある経済行為、これに担税力が……
○荒木委員 登録免許税法の改正で、増税ということでございますが、ずいぶん範囲も広く、影響するところが大であるわけですけれども、国税収入の中で登録税法の税収の占める比率がどんなに変わってきているか、前回改正が四十二年でございますから、四十二年とそれから五十二年、それの数字を伺って、あわせて全体の傾向といいますか、流れも少し御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 一・六、一・七、一・八と、じりじり上がってきているというか、そういう感じがするわけですが、増税の中でこの登録税法の改正による増収の占める比率、これは増税と申しましても税目別では減税もありますので、増税分だけで申しますと、私の計算では……
○荒木委員 このたび引き上げが提案されております原重油関税が財源になりまして石石特会から石油開発公団に金が出ていくわけでありますが、だんだんの論議を伺っておりまして、解散企業も含めて休眠企業が九社、投資額を私が計算いたしますと百七十四億円強ということになっておる。十年間全体で千二百億といいますから十数%でございますか。相手は石油だからあるいはリスクが伴う、一発当たれば元がとれるとかいろいろな見方があるのですけれども、しかし何といってももとは税金であります。しかも、四十二年の総合エネルギー調査会の答申では、六十年には三〇%に、自主的に賄えるように持っていきたいという答申がありましたけれども、しか……
○荒木委員 利子配当税制について少しお尋ねしたいと思います。 今回の改正案は三〇%を三五%、そして五十五年までこれでいこうということでありまして、従来の政府の本委における答弁では、五十五年をめどに総合課税に移行する準備を進めたい、こういうふうに伺っておるわけです。 政務次官も御承知のように、先般六党でいわゆる一兆円減税の問題での協議が進められました際に、野党の方からは利子配当の分離課税を四〇%に五十二年度から引き上げるように、こういう要求が出ました。これは文書にはなりませんでしたけれども、五十三年度の税制にできるだけ反映するように努力する、こういう申し合わせができたように伺っておるわけです……
○荒木委員 参考人の先生方には大変御苦労さまでございます。きょうは、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 せっかく伺いました御意見が聞き流しになりませんように、大蔵省に一言確認をしておきたいと思いますが、お述べいただきました御意見の中に、税制調査会の委員さんの構成について、憲法学者あるいは税法学者の委員さんが少ないのではないか、こういう御意見がありました。専門委員の先生の中にはそういった方もいらっしゃるかのように思うのですが、私も委員さんの御経歴はつまびらかにいたしませんけれども、しかし、第一部会、第二部会、三十名の委員さん方の中には確かに少ない……
○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について賛成、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。 まず所得税法の改正に関する法律案は、基礎控除を初め人的控除を各三万円引き上げることを主たる内容とするもので、その意味では一定の改良であります。しかし所得税減税が見送られた本年度と通算しますと、その減税規模は両年度の物価上昇に及ばず実質増税となるもので、物価高と不況に苦しむ国民生活をさらに圧迫するものであり、支持することはできません。 政府は、わが国の課税最低限がすでに国際……
○荒木委員 二、三お尋ねしたいと思うのでありますが、本日いろいろ議論になりましたこの日銀へ売り戻す予定の八十トンのうちの四十四・七トン、これが戦時中の売り戻し約定つきで、このたびそれの履行として日銀に売り渡しというふうな御説明を伺ったのでありますが、今回この売り渡しをされる契約、これは、もとの契約というのですか、戦時中になされたと言われる契約の履行としてなされるのか、あるいは別の新しい契約になるのか、その点をまず初めにお伺いしたいと思います。
【次の発言】 日本銀行の方の処理はどうなりましょうか。つまり、新しく買い入れとして処理をするのかどうかという点です。
○荒木委員 大臣御苦労さまでございます。 一言だけお尋ねしたいと思うのですが、近くアジア開発銀行のマニラ総会が開かれまして、大臣もしくは代理の方が日本代表として御出席かと思いますが、そのときに表明されます態度あるいは演説基調、いろいろあるかと思うのですが、その中で、特に統一ベトナムを含むインドチャイナ三国に対する復興融資の推進について基本的なお考えを伺いたいと思います。 と言いますのは、昨年の年次総会では、御承知のようにこの問題が論議をされまして、西ドイツ、フランス、オランダ、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、アジアではオーストラリア、こういった国々がその推進を強調したと報ぜられて……
○荒木委員 参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 初めに齋藤参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵省証券の発行につきまして、長期国債とあわせて、相互依存関係に立ち、また相互制約的な関係ということも考えられる、いずれも財政資金の先行方式で日銀を利用する、そういう形では戦前の日銀引き受けの変形であるという趣旨の御意見を伺いました。時間の関係もあったと思いますので、一、二お尋ねをしたいのですが、大蔵省証券は、御案内のように年度内償還ということになっておりますので、そうした点からのまた別の御意見もあろうかと思います。つけ加えてお述べいただくことがございましたら、この機会に御意見を伺いたいと思……
○荒木委員 二、三お尋ねをいたしますが、公定歩合の引き下げ、そして預貯金金利の引き下げに連動するという決定をなされたというふうに報ぜられておりますが、私は、これは総理の約束違反ではなかろうかというふうに思うのです。といいますのは、総理は本院で、経済企画庁長官であられたころに、預貯金金利の水準を物価水準の一つの目安としてお約束をされたことがあります。日本経済の石油ショックの後遺症は全治三年、こういうお話がありまして、その全治三年の間に物価の上昇率を預金金利以下に持っていきたい、昭和五十一年度にはそういうふうにしたい、こういうことを約束をされました。せんだって本委員会で経済企画庁の担当者から総理が……
○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案について、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が国債の早期償還の原則に反する点であります。 国債の大量発行が常態化している今日、財政健全化のためにその早期償還はきわめて重要であります。だからこそ、剰余金の減債基金繰り入れを二分の一以上と定めるなど、早期償還の法律的措置が講じられているところであります。政府の償還計画が単に償還予定表にすぎない事態のもとにおいてはこの点は特に重要であると言わねばなりません。しかるに本法案は、財政法の第……
○荒木委員 初めに手続、二、三お尋ねいたします。
いま書面申告の場合にいろいろ提出書類がありますね、仕入れ書あるいは場合によっては証明書、また契約書などありますが、本法案の場合にそうした添付提出書類の取り扱いはどういうふうになりますか。
【次の発言】 それから通関士の記名押印というのも、これはこの法案では十四条適用除外ということになろうかと思うのです。通関士の審査が行われたかどうかというのは、この情報処理組織の上ではどの時点でどういう方法で確認されることになりますか。
【次の発言】 それからやや微細な手続上のことになりますけれども、修正申告の場合のやり方とかあるいは現行法で許可前の申告の修正……
○荒木委員 二、三お尋ねいたしますが、IADの貸し出し基準につきましてたしか前にピアソン報告がありまして、一九六九年の十月だったかと思いますが、六十数項目の指摘があり、いまそのうち三十三項目あたりついて検討が進められている、しかし貸し出し基準についてはその後も検討がないままで推移をしておったというふうに聞いておりますが、前回出資の増資の法案が本委員会で論議されましたときも、わが党同僚議員がこの点を指摘したところですけれども、その点のその後の検討の経過をお伺いをしたい。 言われておりますところは、一つは信用度の問題、経済的パフォーマンスの問題、それからプロジェクトの問題それに貧困、こういったこ……
○荒木委員 三問ほどお尋ねしたいと思います。 第一問は週休二日制の問題であります。 先ほども議論がございましたけれども、すでに大臣が一両年の間に結論を出すと約束されて期限が来ているのでありますが、お約束どおりの結論が出ない。問題は、業界の足なみの問題とか、あるいは取引先関係者の協力の問題とか、官庁間の協議だとか調査会の討議とか、いろいろそれなりの経過の御説明を伺いました。 私、思うのですけれども、従来この問題は本委員会でも小委員会でもしばしば論議が重ねられ、また、労働者の皆さんからきわめて強い要求が関係方面にもなされておることは御承知のとおりです。その過程の中で、全体の姿、到達の目標、時……
○荒木委員 公的年金制度の制度間の格差問題について、いわゆる官民格差の問題が提起されておりますが、比較の問題でありますから、私は、この比較が正しく行われていないという面があればこれは正さなければならない、同時に制度それ自体に問題がありとすれば、従来の経過、沿革を十分配慮しながら検討の必要がある、これは申すまでもないことだと思うのです。 それで、先ほど来同僚委員の質疑の中でも明らかにされておりましたが、共済年金と厚生年金とは成熟度に差異がある、あるいはまた掛金の額、率が異なっている、こういう指摘がありました。それ以外にも一人当たりの積立金の額が違うとか、あるいは婦人比率が異なっているとか、さら……
○荒木委員 先般、私どもの方に一通の手紙が参りました。これは野村証券の営業姿勢を告発する会というところからの手紙でありますが、こういうのです。 野村証券の京都支店の人がやってきて、必ずもうけさせてあげる、間違いないからということで、本人はほとんど素人のような人であったのですが、ミノルタの株式を五百九十五円で買わされたというのであります。ところがその後の経緯が、御案内のように六百二円が天井になりましてどんどん下がる一方になったのですが、しばらくして本人がこれでは大変だということで連絡しましたところ、いや大丈夫だ、五百五十円から五百円の間では野村が仕掛けるから大丈夫だ、こういうふうな話があったの……
○荒木委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございました。また、先ほど来貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 初めに堺参考人にお伺いをいたしますが、ネズミ講それからマルチ商法につきましては、行為規制それから組織規制、いずれも本委員会でも論議があり、また立法の議論がなされているのでありますが、私はこうした点で適切な対策がとられるということは非常に重要なことだと思うのです。同時に、一般の国民の中にその実態が明らかになる、そしてその是非弁別がそれぞれの立場においてなされるようにさまざまな手だてを講ずる。これまた政治のもう一つの大事な役割りではなかろうかと思います。 そこ……
○荒木委員 私は、これからの経済運営、財政運営をどうしていくかという点から、先ほどの政府見解についてお尋ねをしたいと思うのであります。 だんだん質疑がありまして、かなりはっきりしてきた面もある、依然として内容がはっきりしない面もあります。それは減税財源をどこに求めるかということでありまして、先ほどのお話では、きのうのきょうだから、それはこれからのことだという面もありましょう。しかし同時に、これからのことだということであればこそ、その基本をはっきりしておかねばならない、具体的なことは専門委員会でも論議になりましょうけれども。そこで私は、その財源をどこに求めるかという基本について、これは経済ある……
○荒木委員 時間が限られておりますので、早速お尋ねいたしますが、第一は構造不況業種と言われるものに対する金融措置の問題であります。 一つは、制度融資の返済猶予なりあるいは期間の延長、これは従来からケース・バイ・ケースでやられてはまいりましたが、ここへ来て、こういう状態の中でさらに特段の配慮を求める声が高まっておりますが、対策をお尋ねしたいと思います。 それから二つは、いわゆる倒産防止融資と申しますか、あるいは在庫凍結資金融資といいますか、それぞれ自助努力を続けているそういう中で、政府の説明によりますと、もうしばらく様子を見てと、こうおっしゃるのですが、その間の努力のつなぎに助けとなるような……
○荒木委員 本法案に関連をいたしまして、昭和四十八年の十一月でありますか、行政管理庁から大蔵省に勧告がございました。銀行局長よく御記憶かと思うのですが、これは公庫に関してでありますけれども、滞貸償却引当金、いわゆる貸倒引当金について、実績との開差が大き過ぎるではないか。たしか最高は二百九十七・七倍というような指摘があったと思いますが、利益剰余金としての実態を備えておるように思われるというような勧告がありまして、自来四年を経過いたしまして、予算編成時期も四回経過をしたわけであります。その間に、同僚議員からも御発言がありましたが、私ども共産党も、こうした一般会計への回収の方途、手だてということにつ……
○荒木委員 私は、きょうは低成長時代の財政のあり方ということについて、二、三お尋ねをしたいと思うのでありますが、最近、臨時国会になりましてから地域から要請を受けました幾つかの事例、こういったものを引用しながら、まず福祉と負担という問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 財政が大変危機の状態になるということになりますと、増税は避けられないのではないか、あるいは福祉は見直すべきではないか、こういった議論がなされておるようでありまして、確かに当面の財政運営という点から見ますと、三割近い公債依存率でありますから、歳出は少しでも削りたい、あるいは歳入を図るべきものはどこかに少しでもないかという……
○荒木委員 九月の二十七日のことでありますが、米軍のファントム機が横浜の市街地に墜落をいたしました。小さい坊や二人の死亡を含めて、重傷者が三名、軽傷の方が四名、大変な被害が発生しました。重傷の方は現在もなお病床で苦しんでおられますが、私たちは早速お見舞いをいたしました。そういたしますと、被害者の方が一番最初におっしゃったことは、現場に来た海上自衛隊のヘリコプターはなぜ米軍を助けたのですか、そういう話があったものですから、私たちも早速調査をしたのです。なるほど被害者の方がおっしゃるのはもっともだ、こういうふうに思いました。 米軍機は墜落したのですが、乗っていた米兵はパラシュートで降下しました。……
○荒木委員 大変重大な時期に大臣に御就任でございますが、国民の政治に対する期待は非常に強いものがあると思います。せっかく御精進をお願い申し上げておきたいと思います。 時間が限られておりますので、早速二、三お尋ねしたいと思います。 ちょうどいわゆる円高の問題が大きな問題になっておりますときに御就任でございますが、前大臣にもいろいろこの点はお尋ねをしてまいりました。いろいろ原因、対策、論議をされましたが、大きく分けて私はやはり二つの面があろうかと思います。 日本の側でこれに対して検討しなければならない側面、それから同時に、アメリカの側にも対策を求めていくという面、こういったことがあろうかと思……
○荒木委員 昭和五十三年五月七日のことでありますが、国鉄阪和線堺市駅南一番踏切で踏切の事故が発生をいたしました。重傷二名であります。私は後で指摘をしたいと思いますが、この事故にはいろんな問題が含まれているのではないかというふうに考えております。
そこで、まず国鉄にお伺いをいたしますが、今月十一日現地の局では、この踏切の実態調査をされたようでありますけれども、その結果がどうであったか、これをまず伺いたいと思います。
【次の発言】 説明員に御注意申し上げておきますが、質問の要旨をよくお聞き取りいただいて簡潔にお答え願いたいと思います。
私伺ったのは、踏切の状態をお尋ねしたのでありますけれども、……
○荒木委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 短い時間ですから、早速宇野参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど御説明を伺いましたときにいただきました資料十一、「倒産造船所に係る被害例」ということで、ここに十七の倒産造船会社名が掲記されておりまして、関連企業が百企業、不良債権が約四十億円、一社当たり約四千万円というふうに拝見いたしました。そこで、ここでいただいております資料で、倒産した造船会社に対して約四十億円の不良債権を持っている下請企業、いずれも会社更生法あるいは和議の手続中だということでございますが、現在、この百社の下請企業がなお操業を継続しているのか、あるいは操業停止がおよ……
○荒木委員 揮発油販売業法についてお尋ねをいたしますが、きょうは時間が非常に限られておりますので、答弁もひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 この法律が公布されまして約一年になります。揮発油販売業者の経営の健全な発展を図る、こういったような立法趣旨で公布、施行されたわけですけれども、しかし、その後中小販売業者、給油所の経営状態というものは悪化をしている。経営の健全な発展を図るということで法律はできたけれども、かえって状態はよろしくない。もちろん一般的な経済情勢もございますから、何も法律だけでどうこうというわけでもありませんけれども、しかし、法施行後約一年を経て、その効果があらわれていないば……
○荒木委員 時間も余りありませんので、法案それ自体に即して早速お尋ねしたいと思います。
まず第一にお伺いしたいのは、この法律が仮に成立しないといいますか、ない状態で歳入不足が起こった、つまり財政赤字の決算をしなければならなくなったということになりますと、大蔵省としてはどういう処置をなさるのか、これを伺っておきたいと思います。いろいろなやり方があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】 特例的な立法の手当てをなさるというお話なんですけれども、その決算そのものはどういうふうな作業、操作をなさいますか。
【次の発言】 そうすると、七月三十一日に決算をしないで、その決算作成なり報告と……
○荒木委員 税財政の問題ではいろいろ質疑もございましたので、私は金融の問題、特に国民金融公庫が扱っております小規模企業経営改善資金と言っておりますが、俗に言うマル経資金について主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
銀行局長にお尋ねをいたしますが、このいわゆるマル経資金の資金枠がいまかなり余っている、こういう話がありますが、実情はいかがですか。
【次の発言】 去年は八割にいかないで七百億以上余った。この余った分はあとどうしたのですか。枠の余った分はどういうふうに処理されたのでしょうか。
【次の発言】 ことしは上半期もしくは十二月まで出ておると思いますが、どうですか。
○荒木委員 今度の改正法案にありますアルミニウム業界の関税割り当て制度について伺いたいと思うのです。 御説明を伺いますと、九%のところ五・五にもっていって、差額の三・五に当たる分は積み立てて需給ギャップ分の四十万トンの凍結資金に充てよう、こういうお話のようでございます。私はいろいろ説明伺ったのですけれども、いずれにしても一口で言えば、アルミ業界救済の財源捻出のための引き下げとも言えるのではなかろうかと思います。もっと平たく言えば、アルミ業界を助けるためにひとつ税金をまけてやろうじゃないか、これはちょっと短絡し過ぎるかもしれませんが、そういう常識的な受けとめ方もあろうかと思うのです。 そこで……
○荒木委員 早速お尋ねをいたします。 公社債の取引に係る取引税の問題でございますが、昭和三十一年以来税率が据え置きになってきております。 先般来の同僚委員の質疑で、公社債市場の育成、それから個人の取得、取引の増加を図る、こういったような理由で据え置きだというふうに伺っておったのでありますが、日本証券業協会が昨年の六月から、それぞれ投資家別に売買状況を調査しております。これを見ますと、たとえば十二月を見ますと、個人は、売却が三・二%、それから買い入れが一・一%、これは現先を除いた数字ですから、これを入れますともっと比率は下がると思います。一方、金融機関、事業法人、証券会社、これを合計いたしま……
○荒木委員 投資促進税制についてお尋ねしたいと思います。
これは一年に限って、特定機械設備等を事業の用に供するときは、特別償却の適用にかえて税額控除を認める、こういうふうなことと伺っておりますが、御承知のとおり、構造不況業種というのがございまして、需給ギャップが大変なものでございます。
そこでまずお伺いしたいのは、構造不況業種にもこの投資促進税制が適用されるのか、そういったところの中小企業に対する適用の有無について初めにお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 御案内のとおりいま構造不況業種では、需給ギャップを解消する手だてといたしまして、いろんな方法がありますが、現実に業者の皆さんが寄り……
○荒木委員 参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。
早速、豊田参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御説明で、輸出が五十一年対比で一七%増、投資が一一%増という話を伺ったのでありますが、円相場が二百二十五円近くなるという状態で、なお採算がとれるのかどうか、自動車工業界としての現状を伺いたいと思います。
【次の発言】 横ばいといいますのは、数量あるいは金額とございますけれども、価格改定をされてなおかつ仮に数量横ばいとしますと、売上高はそれだけ増加をするということになろうかと思いますが、私は経営者としての御見解を伺いたいのですが、合理化投資を進めてきて競争力を強化させる。自動車産業に……
○荒木委員 参考人の皆さんには御苦労さまでございます。 初めに小倉参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの御意見で、租税特別措置については整理合理化を進めてきた、こういうお話でございました。ただその中で、個々の税目については調査会で諸般の事情これあり十分な審議ができない、全体についての指針を示すといいますか、そうした作業だという経過の御報告がございました。確かに私ども伺っておりますところでは、期限でありますとか、また目的に照らしてどうであるとか、また効果との関連で検討すべしとかいう、それなりに一定の物差し、判断基準をお示しのように伺っております。 しかし、私がお尋ねしたいのは、個々の税目のそ……
○荒木委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法並びに国税収納金整理資金法の一部改正案について、反対の討論をいたします。 第一に、本改正案は、大企業救済の新たな不公平を拡大し、日本経済の矛盾をさらに激しくするものであります。 その一つは、投資促進税制の新設であります。 現下の情勢におけるその効果につきましては、すでに各方面から疑問が提起されております。今回の制度は、一年限りの期限つきで、対象も選択的で、三分の二が中小企業に回るものとされておりますが、これにより業種問のアンバランスを助長するとともに、内部留保の厚い大法人に結果的に有利に働くことになる……
○荒木委員 短い時間ですので早速お尋ねをいたします。 長引く不況で大変苦しんでいる事業専従者といいますか、白色申告は三百二十五万でございますが、これに関係する事業専従者の取り扱いについて、私は総理の政治的なお立場からの御意見を伺っておきたい、かように思います。 同居の親族の事業専従者につきましては、御承知のように一定額を事業者には必要経費として控除をする、他方同額を事業専従者には給与とみなす、こういう扱いになっておりますが、これが税法上五十年以来四十万円でございます。給与でございますから、仮にボーナス三カ月として計算しますと、一カ月は二万六千円くらいの勘定になるわけなんです。私は、これは余……
○荒木委員 さっそくお尋ねをいたしますが、石油の製品課税ですね、灯油あるいはある種の軽油などが現行法で免税措置になっておる、かように承知いたしておりますが、現在とられておる製品課税の中で、いま例を挙げましたけれども、こうした免税措置がとられておるその制度理由を簡単にまずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 いわゆる不課税と申しますか、課税されざる石油製品といいますか、こういったものと、それから、広い意味では一応課税対象製品と見られるけれども、政策目的からいわゆる免税扱いになっておる。これは、揮発油税法自体であるいは租税特別措置法でそういう扱いになっているものがあると思いますが、私がお尋ねし……
○荒木委員 大臣が参議院の本会議の方にいらっしゃると伺っておりますので、お帰りになってからまたお尋ねをするということにいたしまして、どうぞ御退席をいただきまして結構でございます。 そこで、政府委員にお尋ねをいたしますが、酒の種類の間のそれぞれ税負担のあり方の問題、また各メーカー、卸、小売の業種間の調整の問題、酒の行政についてはいろいろな分野があるわけですけれども、私は、まず小売の免許の問題からお尋ねをさせていただきたいと思います。 国税庁の方に伺いますが、酒類の小売免許の要件は概略どういうふうになっているか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○荒木委員 お二人の参考人には御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、私は、先ほど同僚委員からも御質疑がございましたが、京都証券の問題について伺いたいと思います。 まず山内参考人にお尋ねしますが、先ほど相場過熱の問題に関連をいたしまして、業者は自戒をすべし、いやしくも社会的批判を受けることがあってはならず、正しい営業姿勢を堅持する、こういった念達をしたというお話がございました。私は、これは対外的にも対内的にも、協会の会員業者としては、参考人がおっしゃったような姿勢を堅持されなくちゃならぬ、こう思っておるのでございます。 ところが、先ほども質疑がございました京都証券の経営者は、三……
○荒木委員 参考人には御苦労さまでございます。限られた時間ですので、早速お尋ねいたします。 まず大蔵大臣に御質問申し上げますけれども、昨年の九月二十日に対外経済対策、これも七項目であったと思いますが、発表されました。ちょうど第一次補正予算とセットで円高に対する対策が打ち出されました。当時は、前内閣でございましたから、大臣は直接閣僚としては御参画ではなかったと思うのですが、その後も国際通貨問題についてはその政策の効果が見られない、むしろかえっていろんな困難がふえたというふうに見られておりますけれども、そうした経過を受けて先月二十五日に、今度は内需振興という表題で七項目の対策が出されました。 ……
○荒木委員 まず初めに、今回の改正案の提出形式について伺いたいと思いますが、御説明によりますと、司法書士法あるいは計量法、若干の法律については、それぞれ別途関係法令の改正で扱うということになっておるようでございますが、これについて別扱いになり、こちらについて三十七件、二百二十事項一括になった理由を伺いたいと思います。
【次の発言】 私は大変便宜的ではないかと思うのですね。一面から言いますと、手数料軽視といいますか、突っ込みで出してくる。もし本当に全部統一的にやるのなら、ほかも引き抜いて、そして一つの手数料法案といいますか、そういうような形がとられるなら、それは形としてわからぬでもないと思うので……
○荒木委員 少し全体的なことについてお尋ねを申し上げたいと思いますが、かねて指摘されておりますように、国債の依存度が非常に高い。数字は申し上げるまでもないと思いますが、日本が二九・九%、これは昨年でございますけれども。アメリカが一三・九、これは見込みであります。それから西ドイツが一三・五、これは予算でございます。フランスがゼロ。これは昨年に限りませんで、ここ数年来、事あるたびに指摘されてきた傾向でございますけれども、先進資本主義国の中でも、なぜ日本はこのように異常に公債依存率が高いのか。すでに首脳国会議も両三度を数えまして、ことしまた七月にあるということでございますけれども、先進六カ国、その中……
○荒木委員 短い時間でございますので早速お尋ねいたしますが、為替差益の還元の問題は、もう本院でもまた国会全体としてもしばしば論じられてきたところでございますが、いままでの審議、あるいは総理も直接答えられた答弁を振り返ってみますと、為替相場が著しく変動した。電力について言いますと、一年半前に二百九十九円、約三百円で算定したのが、五十二年平均で二百五十八円ということになる。約一千億円の為替差益が出ている。しかし、ちょうどこの二年で料金の改定期が来ておって、その後人件費等の値上がりがあるので、仮に還元をするとしても金額がそう大きな金額にならないし、それから手数がかかるし、公共料金は安定的に推移するこ……
○荒木委員 貸付条件の問題で、同僚委員からいろいろ質疑がありました。私も若干その点でお尋ねをしたいと思いますが、貸付期間が、先ほどもお話ありましたけれども、民間がいずれも五年以上、農協あるいは労金は卒業後五年、また相互銀行なども報道によりますと九年というのもあるようであります。四年というのはこの制度だけのようであります。これは検討の余地があるのじゃないでしょうか。
【次の発言】 しかし、借りる側の資力、余裕の程度は、制度のたてまえから言って違うわけでありまして、先ほども少し数字のお話がありましたけれども、大学生の生活費の推移、文部省の方から話がありました。私は一方、本制度の対象とされている低所……
○荒木委員 万国博記念公園の問題で若干千お尋ねしたいと思います。 これの利用の有料化ということが言われましてから世論が高まってまいりまして、御承知と思いますが、本年の四月十七日、衆議院の地行委員会でわが党の三谷議員の質問がございました。また、同僚議員の質問主意書も提出をされまして、先ほども御質疑があったようでございますが、大臣がいろいろな点を検討したい、こういうふうに答弁をされました。経営に当たっての経費の節減でありますとかあるいは機構の合理化、こういう点は十分にさらに検討を続けられると思いますし、またなさねばならぬと思うのですが、私はこの際、この公園の性格と申しますか、形式はなるほど確かに……
○荒木委員 時間もなんでございますから早速お尋ねをいたしますが、先般ある新聞報道で、税関業務につきまして、大阪空港税関の例ですが、「旅客急増 職員はふえず」という見出しで、「効率検査…実は〃手抜き〃」で「密輸検挙減る一方」「大量覚せい剤素通りも」、こういう報道がありました。 御承知のように、密輸の関係は拳銃でありますとかあるいは覚せい剤とか、いわゆる社会悪犯罪に非常に深い関係がありますので、そういう意味からも社会的関心が税関の監視業務に集まっているというふうに言われております。 早速関税局長にお伺いをいたしますが、ここで例として引かれております大阪空港税関の場合、たとえばこの十年をとりまし……
○荒木委員 早速お伺いをいたしますが、大蔵省の文書課編集の「ファイナンス」の最新号を拝見しますと、六月二十三日の経済対策閣僚会議後の大臣の記者会見でございますが、この中で、「雇用対策については、良い知恵が無い。統計では失業者が年十万位増えている。公共事業で配慮しているが、最終的解決になっていない。」こういう御発言が出ておるのですけれども、大臣は公共事業の本部長もなさっておるようでありますが、ここでおっしゃっておる「配慮」というのは具体的にどういうことをお指しになっておるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 順番に優劣をつけるといいますか、確かにこれも一つの配慮の方法であろうと思います。……
○荒木委員 最近、新聞報道によりますと、三月期決算の模様を見て大手私鉄の運賃改定が申請されるような報道がありますが、私はそういったことにも関連をいたしまして地方鉄道の運賃問題について若干お尋ねをしたいと思います。特に中小の地方鉄道、なかんずく最近新設をされました中小地方鉄道の運賃が諸般の事情から非常に割り高になっているということでございます。 そこでまず運輸省に伺いますが、ほぼ最近十年間をとりまして、新設をされた中小地方鉄道の運賃が既設の大手私鉄の運賃に対してどのくらいの比率格差にあるか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
○荒木委員 早速お尋ねをいたしますが、私は、今度の二次補正予算は異常な予算だというふうに思います。予算書を見ますと、あと会計年度末まで二カ月ですね、それで一兆円を超える赤字国債を発行する。しかも、たびたび指摘されましたように、わずか二、三カ月前までは、総理は依存度三〇%を超えると大変なことになるとおっしゃっていたのが、三四%までになる。私は、この異常予算といいますか、この異常さがどこから来ているかということを明らかにしたいのでありますが、できない成長、これは主観的にはやろうと思っていらっしゃるということが言われておりますけれども、結果としてできない無理な高度成長、それを外国に約束をする。できな……
○荒木委員 野党の共同で提出をしました修正案について、私は、減税とそれから財源の問題を主としてお伺いしたいと思います。 早速お尋ねをいたしますけれども、五十二年度の給与所得総額の伸びは、減収の見積もりによりますと、当初一三%とはじかれまして、結果、個人消費は、実績見込みは一一・四%ということになりました。もちろん給与総額即個人消費ということは言えないかもしれませんが、しかし密接な関連があることは間違いのないことでありまして、このたびは、五十三年度一一%というふうに見ておられます。それで一一・九という昨年を上回る個人消費が確保できるのであろうか。一三%で一一・四、一一%で一一・九とは一体どうい……
○荒木委員 早速お尋ねいたしますが、改正法案の審議に当たって、私少し歩いてみたのです。業者の意見を聞きますと、現行の構革事業についてどう思いますか、こう言いますと、ずいぶん評判が悪いのですね。構革の内容を知らぬという業者が多いのです。もちろん私は、十五万事業所全部調べているわけでは決してありません。ありませんが、賃機の人たち、零細の人たち、寄っていただいて話を聞きますと、内容をよく知らない産地組合の人たちは、中には、あれはわれわれに関係がない事業でしょう、こういう人さえおったのですね。たまたま五十数軒ですか、数少ない構革の事業をやっておる人たちに聞きますと、窓口の条件がまことに厳しい、入学試験……
○荒木委員 各参考人の皆さんには、ありがとうございます。
早速藤原参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど、構造改善事業の実施に当たって、産地組合の活用を望む、こういう御意見がございました。かねがね組合の関係の皆さんからは、そういった御意見を伺っておるわけでございますが、具体的に申しますと、どういう活用の仕方があるか、さまざまな御意見や案があろうかと思いますが、もう少し詳しくその点について御意見をお述べいただきたいと思います。
【次の発言】 やり方はいろいろあると思いますが、御意見は今後の審議にも十分参考にさせていただきたいと思うのであります。
生活産業局長お見えいただいておりますので、そうし……
○荒木委員 二、三お尋ねをいたしますが、国鉄が大変な赤字ということで、特に貨物部門の赤字が非常に大きい、こういうことですが、輸送基盤に対する投資といいますか、過去、将来にわたって大いに検討すべき問題があるのではないか。経済企画庁の昭和五十年代前期経済計画によりますと、四十五年から四十九年まで道路には十一兆九千億、約十二兆円の財政投資、鉄道が四兆四千億。これから五年間で道路が十九兆五千億、鉄道が八兆円、大体二対一ということです。 もちろん道路と一口に言いましても生活道路もありますし、鉄道といいましても民鉄もあるわけですから、全体の数字だけでもちろん一概に言うことはできませんし、それにまた赤字の……
○荒木小委員 参考人には大変御苦労さまでございます。
時間の御予定がおありのように伺いましたので先にお尋ねいたしますが、最近の金融機関の土曜日の店頭の状況、それから職場の人手充足の問題。週休二日制の問題がだんだん進んでまいりまして、金融機関の職場はもとより、金融機関に見えるお客さをの方の都合などもあって、かえって土曜日に込んできているような話も聞くのですけれども、これの実情を概略初めにお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いろいろな原因があると思うのですけれども、しかし、その大きな原因の一つに、一般の職場でも週休二日がだんだんふえていること、ことに、いま団地店舗の話がありましたけれども、こ……
○荒木小委員 銀行局長に初め一言だけお尋ねしましてお引き取りいただいて結構でございます。 つい先日も週休二日制小委員会のときに、金融機関の職場の労働基準法違反について、一般の産業よりも違反率が高いと特別の指摘を受けているということを申し上げたばかりであります。その後調査いたしましたところ、本年三月一日から十二日までの十日間のうち、清水銀行本店外国為替部でコンピューター導入に伴う時間外労働がありました。女子行員が六名、深夜十二時まで勤務を命じられた。その間合計二十九時間の時間外労働があった。再々こうした件を指摘しまして是正方を求め、たしか局長も、前に金融関係全体の違反数字が全産業よりも高くて特……
○荒木小委員 税の執行の小委員会でありますので、税務行政についてお尋ねしたいと思います。 本年は六月、七月、いわゆる戻し税が行われることになっております。本委員会で立法の過程で相当な事務量が必要だ。国税庁の方からもたしか試算をしてその数字などを示していただいたと思うのですが、いよいよ実施の直前になりまして、その方にかなり手がとられる。一方、大体確定申告が終わりまして、事後調査、実調の時期に入るわけですが、これが本年の措置によってどの程度影響を受ける見通しなのか。職員の皆さん方からは労働強化になることは御遠慮願いたいという要望も聞いておるわけです。先ほど労働条件の話も出ておりましたけれども、そ……
○荒木分科員 大阪国際空港のエアバス導入問題についてお尋ねいたしたいと思います。
すでに本院でも質疑が重ねられてまいりました。従来の運輸省の答弁は、地元の理解を得て導入したい、こういうふうに伺っておったのでありますけれども、その地元の理解を得てという趣旨として、行政区域にはいろいろあるわけですが、大阪府、兵庫県、これらの府県の意向、府県知事の要望を尊重して事に処したいというふうな点について、お約束をいただけるかどうか。まず政治姿勢を伺うという意味で、大臣から御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 私が伺いましたのは、御承知のように大阪府議会では四十九年に決議が行われました。それを受けて知……
○荒木小委員 見えているので、赤川課長、一言聞いておきます。 いま話に出ておりました共同廃棄の買い上げに伴う無利子の融資は、絹の関係、綿の関係それぞれ作業が進んでおると思うのですけれども、金額については、いま示されておる案と関係業者団体の皆さん方の中で出ておる案と、まだいささかの開きがあるというふうに思っておるのです。しかし、いずれにしても、従来の仕組み、それから経過その他がありますけれども、今回は業界の中でも本当に体質改善も含めて立て直しのためにやるんだということは、ずいぶん気構えが違うと思うのです。これは御案内のとおりですね。ですから、いずれにしても廃棄の実が十分上がるように、同時にその……
○荒木小委員 参考人には御苦労さまでございます。 先ほど来お伺いしておりますと、金融機関は大体中ほどがいいといいますか、早からず遅からず、世間からも、銀行も週休二日を実施したか、こういうふうに言われるのがいいというふうに伺ったのでございますが、私は、これは従来の全銀協のお考えから見て、いささか後退しておるというふうに言えるのではなかろうか、こういう印象を持ったわけです。 と言いますのは、昭和四十七年の一月に労働省が銀行労使に、週休二日制を普及させたいので、まず金融機関からひとつ取り組んでほしい、こういう申し入れをしたという報道がございました。四十七年の十月には、労働者の生活ビジョンに関する……
○荒木小委員 税務行政を中心にお尋ねしたいと思います。 同僚議員から青色申告の取り消しの質疑がありましたので、初めに一言伺っておきたいのですが、昭和四十九年であったと思いますが、商社の海外所得の脱税の問題が国会で論議をされました。その際私も本委員会で青色取り消しについて論議をしたことがあります。先ほど長官の御説明を伺っておりますと、一部の所得脱漏については取り消しになる場合もあり、ならない場合もある。その取り消しの有無を決める物差しは全体の記録の信憑性にかかる、こういう説明であったように思います。 私は、その運用も一つの扱いであろうかとは思いますが、しかし、そうした全体の信憑性にかかるとい……
○荒木小委員 小委員会でございますので、多少実務的なことを主に伺いたいと思うのですが、政府系金融機関の貸付保証の問題でございます。 国民金融公庫の方で調査をされましたこの点についての調査がありますが、保証人制度が厳しいという意見がずいぶん強いようでございます。すでに公庫を利用した人の中でこの保証人制度が厳しいという回答をしたのが、製造業では二八・二%、小売業では二一%、これはいろいろなアンケート事項の中では一番高い比率の項目になっています。そしてまた、従業員規模では一人ないし四人といういわゆる零細規模の業者の方がその点の指摘が強い。製造業では二六・二%、小売業では一五・四%。それに対しまして……
○荒木分科員 関西新国際空港の問題で、従来から本分科会でしばしば質疑をさせていただきました。瀬戸内海の環境を守りたいという地域住民の願い、大阪南部の民主的発展を図りたいという関係自治体の要望、さらには、成田の流血の惨事を再び繰り返すまいという関係行政当局の御検討などなど相まちまして、国会における審議の中でも幾つかの共通理解、原則というものが生まれてまいったように思います。従来、歴代の運輸大臣に、その点諸般の事情を踏まえましてお尋ねしておったのでありますが、大臣御就任後本分科会では初めてお尋ねをいたしますので、その一つであります。 調査を積み重ねていま候補地とされております泉州沖が、調査の結果……
○荒木小委員 通産省にお尋ねしますが、自主規制という形ではありますけれども一応協定ができているわけですね。韓国側の方では、その大島つむぎ三万六千五百反ですか、それを履行するということを確認する方法はどういうふうにしてやっているか、政府は交渉の中でどう伺っておられますか。
【次の発言】 そうすると日本政府の方では、たしか去年の四月の国会でしたか、金額をガイドラインにして百四十米ドルでしたか、これを一応の目安にしているということですから、日本政府としてはその大島つむぎに関する自主規制協定の中で決められた規制対象ですね、これはどういうふうに考えているのですか。技術的な点での区別を目安にしているのか、……
○荒木小委員 先ほど来社会不安、社会心理ということがいろいろ論議されておりまして、石油部長の答弁ですと、空になるまで売り向かう、そうすればひとまず安心がいくんじゃないかということがありましたけれども、これは極論じゃないかと私は思うのです、もちろん真意でおっしゃったのじゃないと思いますけれども。そうすれば結局当座のことはともかくとして、たちまちさらに先の不安が出てくる。国民は当面のことはもとよりですけれども、やはり将来に向かっての安心ということを求めておるわけです。その点からいきますと、本当に供給確保についての信頼といいますか、安心といいますか、行政に対する安定的感覚というのですか、こういうもの……
○荒木分科員 私がきょうお尋ねしたいと思っておりますことは、まず失業者の問題です。 失業者の中でもいろいろな状態の人がおりますけれども、大量解雇であれ、あるいは個別解雇であれ、そうした離職原因自体が不当労働行為であるということで提訴をしておる失業者がおりますが、こういう提訴中の失業者の扱いがどうなっているか。雇用対策法二十一条三項では、大量離職の通知を受けた場合に国のなすべき措置が決められております。また、雇用保険法では十五条で失業の認定をする、十条で給付をする、あるいは場合によっては二十三条で個別延長給付の措置もする、こういうこともあるのですが、これらの条項について、提訴中の失業者に対する……
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