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変貌する日本政治
荒木宏 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
89位
33期TOP25
19位
34期TOP5
1位
このページでは、荒木宏衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
2本
19位
TOP25
34期（1976/12/05〜）
22本
1位
TOP5
衆議院在籍時通算
24本
89位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
33期（1972/12/10〜）
関西新国際空港に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1976/05/21提出、33期、会派情報無し）
質問内容
関西新国際空港の建設について、航空審議会は昭和四十九年八月、大阪湾東南部の泉州沖海上の地点を候補地とする旨の答申を行い、運輸省は現在、その答申に基づいて諸調査を進めようとしている。しかし、関西新国際空港の設置については、大阪府議会を始め大阪湾沿岸の各地方自治体の議会において反対決議がなされ、地域住民団体、科学者会議など数多くの関係団体が反対の意思表示をしている。日本共産党は、前記答申が発表された直…
関西新国際空港の建設について、航空審議会は昭和四十九年八月、大阪湾東南部の泉州沖海上の地点を候補地とする旨の答申を行い、運輸省は現在、その答申に基づいて諸調査を進めようとしている。しかし、関西新国際空港の設置については、大阪府議会を始め大阪湾沿岸の各地方自治体の議会において反対決議がなされ、地域住民団体、科学者会議など数多くの関係団体が反対の意思表示をしている。日本共産党は、前記答申が発表された直…
答弁内容
一について
当面実施する予定の自然条件調査の計画概要は、次のとおりである。
（一） 項目（内訳） 気象（風、気温、湿度、気圧、降水量等）及び海象（潮位、潮流、波浪、水温等）
（二） 範囲・対象地域 泉州沖候補地及びその周辺地域
（三） 期間 昭和五十一年度から当分の間
（四） 方法気象・海象観測施設（海上一か所、陸上三か所）による通年観測等
（五） 予算規模 昭和五十一年度おおむね九億…
一について
当面実施する予定の自然条件調査の計画概要は、次のとおりである。
（一） 項目（内訳） 気象（風、気温、湿度、気圧、降水量等）及び海象（潮位、潮流、波浪、水温等）
（二） 範囲・対象地域 泉州沖候補地及びその周辺地域
（三） 期間 昭和五十一年度から当分の間
（四） 方法気象・海象観測施設（海上一か所、陸上三か所）による通年観測等
（五） 予算規模 昭和五十一年度おおむね九億…
関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書
第78回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1976/10/30提出、33期、会派情報無し）
質問内容
先に、昭和五十一年五月二十一日付関西新国際空港に関する質問主意書を提出し、内閣総理大臣三木武夫君より同年六月十五日付答弁書を受領した。その間、関西新国際空港建設の可否についての調査のため、今年五月二十九日運輸省中村大造航空局長より大阪府黒田了一知事宛気象海象観測施設の設置について依頼状が発せられ、右依頼に対して、今年九月十四日同知事より運輸省高橋寿夫航空局長宛、関西国際空港計画に係る調査の実施方針…
先に、昭和五十一年五月二十一日付関西新国際空港に関する質問主意書を提出し、内閣総理大臣三木武夫君より同年六月十五日付答弁書を受領した。その間、関西新国際空港建設の可否についての調査のため、今年五月二十九日運輸省中村大造航空局長より大阪府黒田了一知事宛気象海象観測施設の設置について依頼状が発せられ、右依頼に対して、今年九月十四日同知事より運輸省高橋寿夫航空局長宛、関西国際空港計画に係る調査の実施方針…
答弁内容
一について
御指摘の事項については、十分に配慮することといたしたい。
二について
（一） 調査の全体計画は、前回の答弁書（内閣衆質七七第三一号をいう。）において答弁したとおりである。号
（二） 御指摘の関係機関は、関係府県が設置する機関及び関係市町である。
二の（三）及び（四）並びに六について
関係市町等に対する説明と意見の聴取については、関係府県を通じて対処することとしたい。
三並…
一について
御指摘の事項については、十分に配慮することといたしたい。
二について
（一） 調査の全体計画は、前回の答弁書（内閣衆質七七第三一号をいう。）において答弁したとおりである。号
（二） 御指摘の関係機関は、関係府県が設置する機関及び関係市町である。
二の（三）及び（四）並びに六について
関係市町等に対する説明と意見の聴取については、関係府県を通じて対処することとしたい。
三並…
34期（1976/12/05〜）
国鉄阪和線の輸送力改善等に関する質問主意書
第80回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1977/04/28提出、34期、会派情報無し）
質問内容
国鉄阪和線は、いうまでもなく大阪府南部地域（泉州地方と略称されている）を縦貫する国鉄唯一の貨客輸送路線であり、特に近年同地域における各種開発及び住宅団地の建設進展と相まつて旅客輸送の需要が急増する傾向にある。さらに同地方は全国有数の繊維、玉ねぎ等の産地であり地域産業の振興発展の上からも、また南海電鉄の貨物輸送の廃止に伴い、貨物の阪和線への移行の関係からも阪和線の果している役割はますます重視されてい…
国鉄阪和線は、いうまでもなく大阪府南部地域（泉州地方と略称されている）を縦貫する国鉄唯一の貨客輸送路線であり、特に近年同地域における各種開発及び住宅団地の建設進展と相まつて旅客輸送の需要が急増する傾向にある。さらに同地方は全国有数の繊維、玉ねぎ等の産地であり地域産業の振興発展の上からも、また南海電鉄の貨物輸送の廃止に伴い、貨物の阪和線への移行の関係からも阪和線の果している役割はますます重視されてい…
答弁内容
一について
１ 国鉄において、計画中の汚物処理設備は、活性汚泥法により、一日当たり約七十五立方メートルの処理能力を有し、また、放流時のＢＯＤ濃度は、大阪府条例で定められた排出基準三十ｐｐｍに対し十ｐｐｍを目標としていると聞いている。
河川等周辺公共用水域に与える影響については、関係法令に基づき事前評価を進めていくこととし、また、臭気に関しても、汚物処理設備を建物内に設備すること等により、周辺の…
一について
１ 国鉄において、計画中の汚物処理設備は、活性汚泥法により、一日当たり約七十五立方メートルの処理能力を有し、また、放流時のＢＯＤ濃度は、大阪府条例で定められた排出基準三十ｐｐｍに対し十ｐｐｍを目標としていると聞いている。
河川等周辺公共用水域に与える影響については、関係法令に基づき事前評価を進めていくこととし、また、臭気に関しても、汚物処理設備を建物内に設備すること等により、周辺の…
国立泉北病院の医療体制の整備に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1977/11/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
堺市泉北ニュータウン地区はすでに人口一二万人を超え、年々急増を続けている。国立泉北病院は泉北ニュータウンの中央部に位置し、同地区内唯一の国立綜合病院として五〇〇床のベッドを有するにかかわらず、医師、看護婦の人員が病床数に比してはるかに少ないため、相当部分を空床にせざるを得ない状態である。このため堺市立病院と比較しても病床利用わくに著しい差を生じている。地区住民は国立泉北病院の医療体制の整備充実を強…
堺市泉北ニュータウン地区はすでに人口一二万人を超え、年々急増を続けている。国立泉北病院は泉北ニュータウンの中央部に位置し、同地区内唯一の国立綜合病院として五〇〇床のベッドを有するにかかわらず、医師、看護婦の人員が病床数に比してはるかに少ないため、相当部分を空床にせざるを得ない状態である。このため堺市立病院と比較しても病床利用わくに著しい差を生じている。地区住民は国立泉北病院の医療体制の整備充実を強…
答弁内容
一について
国立泉北病院の入院定床は現在三百五十七床であるが、昭和五十二年十一月における平均入院患者数は約二百六十人であり、患者数からみて病床数に余裕のある状態にある。
したがつて、現在の病床数を有効に活用して対処してまいりたい。
二について
国立泉北病院は、昭和四十八年以来救急告示病院として救急患者の受入れを行つてきているが、今後とも地域の他の医療機関との連携の問題を考慮しつつ、適切に対…
一について
国立泉北病院の入院定床は現在三百五十七床であるが、昭和五十二年十一月における平均入院患者数は約二百六十人であり、患者数からみて病床数に余裕のある状態にある。
したがつて、現在の病床数を有効に活用して対処してまいりたい。
二について
国立泉北病院は、昭和四十八年以来救急告示病院として救急患者の受入れを行つてきているが、今後とも地域の他の医療機関との連携の問題を考慮しつつ、適切に対…
大阪南部における交通事情の整備に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1977/11/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪府南部地方は、公共交通機関の整備が立ち遅れていたが、近年大阪市営地下鉄の堺市への延長、国鉄外環状線の泉北地方への延伸、第二阪和国道の建設など、各種の整備計画が進められている。しかしながら、計画の進行とともに、文化財の保存要求をはじめ、地域住民の要望を充足し、手続の民主化を求める声も高まり、他方、財政の民主的効率化の必要性も指摘されている。
よつて次の事項について質問する。
一 大阪市営地下…
大阪府南部地方は、公共交通機関の整備が立ち遅れていたが、近年大阪市営地下鉄の堺市への延長、国鉄外環状線の泉北地方への延伸、第二阪和国道の建設など、各種の整備計画が進められている。しかしながら、計画の進行とともに、文化財の保存要求をはじめ、地域住民の要望を充足し、手続の民主化を求める声も高まり、他方、財政の民主的効率化の必要性も指摘されている。
よつて次の事項について質問する。
一 大阪市営地下…
答弁内容
一について
大阪市営地下鉄三号線の住之江公園から堺までの延伸区間については、既に特許路線となつているが、現在までのところ、大阪市当局からその工事計画は提出されておらず、また、三号線以外の路線についても現在までのところ堺市内への具体的な乗り入れ計画は、同市当局から聞いていない。
二について
大阪外環状線は、昭和四十六年十二月都市交通審議会の答申第十三号の中で新設すべき路線の一つとして答申がなさ…
一について
大阪市営地下鉄三号線の住之江公園から堺までの延伸区間については、既に特許路線となつているが、現在までのところ、大阪市当局からその工事計画は提出されておらず、また、三号線以外の路線についても現在までのところ堺市内への具体的な乗り入れ計画は、同市当局から聞いていない。
二について
大阪外環状線は、昭和四十六年十二月都市交通審議会の答申第十三号の中で新設すべき路線の一つとして答申がなさ…
金熊寺川の環境破壊を防止する対策に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1977/11/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
金熊寺川は和歌山県三峰山から和歌山県那賀郡岩出町を経て、大阪府泉南市に入り男里川に合流し、大阪湾南部に流入する全長十数粁の二級河川である。泉南市民はこの金熊寺川の川水を上水道源として、金熊寺地区で日量百トンを簡易水道で、また六尾地区で日量約四千トンを上水道で取水している。しかるに和歌山側に当る金熊寺川の上流の谷間に岩出町のゴミ焼却場の燃えがらが投棄されており、そのうえ附近では和歌山県知事により、岩…
金熊寺川は和歌山県三峰山から和歌山県那賀郡岩出町を経て、大阪府泉南市に入り男里川に合流し、大阪湾南部に流入する全長十数粁の二級河川である。泉南市民はこの金熊寺川の川水を上水道源として、金熊寺地区で日量百トンを簡易水道で、また六尾地区で日量約四千トンを上水道で取水している。しかるに和歌山側に当る金熊寺川の上流の谷間に岩出町のゴミ焼却場の燃えがらが投棄されており、そのうえ附近では和歌山県知事により、岩…
答弁内容
一及び二について
岩出町が一般廃棄物の最終処分として行つているごみの焼却残灰の埋立処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十六条第二項に抵触するものとは考えていない。
御指摘の検査及び調査の結果に基づき金熊寺川上流の水質の状況とごみの焼却残灰の埋立処分との関係についての評価を行うことは困難である。
なお、今後とも、市町村が行う一般廃棄物の処理が適正になされるよう指導してまいりたい。…
一及び二について
岩出町が一般廃棄物の最終処分として行つているごみの焼却残灰の埋立処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十六条第二項に抵触するものとは考えていない。
御指摘の検査及び調査の結果に基づき金熊寺川上流の水質の状況とごみの焼却残灰の埋立処分との関係についての評価を行うことは困難である。
なお、今後とも、市町村が行う一般廃棄物の処理が適正になされるよう指導してまいりたい。…
法務省婦人補導所の移転に関する質問主意書
第82回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1977/11/25提出、34期、会派情報無し）
質問内容
堺市新金岡町所在の市立金岡中学校は、昭和五十一年度生徒数三、一五〇人で日本一のマンモス学校であつたが、その後分離して市立金岡北中学校として生徒数二、七〇〇人となり、超過密状態はやや緩和されてきたものの、五年後の昭和五十七年度には生徒数は三、〇〇〇人以上に増加し、再び全国一のマンモス校になることが予想されている。
そこで堺市は昭和五十四年度に更に分離校を建設開校すべく準備し、その用地として、同校区…
堺市新金岡町所在の市立金岡中学校は、昭和五十一年度生徒数三、一五〇人で日本一のマンモス学校であつたが、その後分離して市立金岡北中学校として生徒数二、七〇〇人となり、超過密状態はやや緩和されてきたものの、五年後の昭和五十七年度には生徒数は三、〇〇〇人以上に増加し、再び全国一のマンモス校になることが予想されている。
そこで堺市は昭和五十四年度に更に分離校を建設開校すべく準備し、その用地として、同校区…
答弁内容
一について
大阪婦人補導院（質問主意書記載の「法務省婦人補導所」は、法務省設置法第十三条の五の規定により、堺市に設置されている大阪婦人補導院と解されるので、以下、同婦人補導院の移転につき質問があつたものとして答弁する。）の現況は、次のとおりである。
１ 地積 一万四千九十九平方メートル
２ 建物敷地（床面積）、建物構造
（一） 建物敷地（床面積）三千四十七平方メートル
（二） 建物構造木…
一について
大阪婦人補導院（質問主意書記載の「法務省婦人補導所」は、法務省設置法第十三条の五の規定により、堺市に設置されている大阪婦人補導院と解されるので、以下、同婦人補導院の移転につき質問があつたものとして答弁する。）の現況は、次のとおりである。
１ 地積 一万四千九十九平方メートル
２ 建物敷地（床面積）、建物構造
（一） 建物敷地（床面積）三千四十七平方メートル
（二） 建物構造木…
地方鉄道の旅客運賃変更認可に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1978/03/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
頭書事案に係る認可申請については運輸大臣からその都度運輸審議会に諮問され、同審議会の答申を受けて全面認可若しくは修正認可がなされているところであり、右答申には平年度における適正な総括原価に基づく推定収支状況が新運賃の算定の基礎として掲記されているが、右答申の推定収支状況はその後の実績と対比して余りにも乖離している実情にある。
例えば、昭和五十二年十二月二十日付鉄監第四〇七号をもつて諮問された大阪…
頭書事案に係る認可申請については運輸大臣からその都度運輸審議会に諮問され、同審議会の答申を受けて全面認可若しくは修正認可がなされているところであり、右答申には平年度における適正な総括原価に基づく推定収支状況が新運賃の算定の基礎として掲記されているが、右答申の推定収支状況はその後の実績と対比して余りにも乖離している実情にある。
例えば、昭和五十二年十二月二十日付鉄監第四〇七号をもつて諮問された大阪…
答弁内容
一について
平年度における総括原価については、実績年度における人件費、修繕費等の営業費等を基礎として、将来における要員計画、輸送計画、修繕計画、設備投資計画等を検討し、更に、人件費及び物件費の変動等を考慮して、営業費、支払利子等の合計額を推定し、これに配当所要額を加算して推定する。
運賃収入については、過去数年間の輸送実績、沿線における住宅等の開発計画等を勘案して平年度における定期外、通勤定期…
一について
平年度における総括原価については、実績年度における人件費、修繕費等の営業費等を基礎として、将来における要員計画、輸送計画、修繕計画、設備投資計画等を検討し、更に、人件費及び物件費の変動等を考慮して、営業費、支払利子等の合計額を推定し、これに配当所要額を加算して推定する。
運賃収入については、過去数年間の輸送実績、沿線における住宅等の開発計画等を勘案して平年度における定期外、通勤定期…
地方鉄道の運転委託契約の実態等に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1978/03/17提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪府都市開発株式会社は運転業務を南海電鉄株式会社に委託しているが、これは他に例をみない特殊事例である。かかる運転委託の場合につき、一般的にその委託契約の内容及びその妥当性並びに地方鉄道業会計規則に基づく会計処理等の公正を担保するため解明を求める要望が高まつている。
前記会計規則によれば、鉄道業営業費は線路保存費、電路保存費、車輛保存費、運転費、運輸費、保守管理費、輸送管理費、案内宣伝費、厚生福…
大阪府都市開発株式会社は運転業務を南海電鉄株式会社に委託しているが、これは他に例をみない特殊事例である。かかる運転委託の場合につき、一般的にその委託契約の内容及びその妥当性並びに地方鉄道業会計規則に基づく会計処理等の公正を担保するため解明を求める要望が高まつている。
前記会計規則によれば、鉄道業営業費は線路保存費、電路保存費、車輛保存費、運転費、運輸費、保守管理費、輸送管理費、案内宣伝費、厚生福…
答弁内容
一から三までについて
大阪府都市開発株式会社（以下「都市開発」という。）の鉄道業営業費の計算に当たつては、都市開発から南海電気鉄道株式会社に支払われる委託費は、各項目ごとに積算され、計上されていると承知している。この場合において、人件費については、職員総数により、職員の所属会社の規定を適用して計算されていると承知している。
四について
相互乗入れの場合における運賃の配分方式は、運転の管理の委…
一から三までについて
大阪府都市開発株式会社（以下「都市開発」という。）の鉄道業営業費の計算に当たつては、都市開発から南海電気鉄道株式会社に支払われる委託費は、各項目ごとに積算され、計上されていると承知している。この場合において、人件費については、職員総数により、職員の所属会社の規定を適用して計算されていると承知している。
四について
相互乗入れの場合における運賃の配分方式は、運転の管理の委…
関西新国際空港の条件調査に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第59号（1978/06/15提出、34期、会派情報無し）
質問内容
政府は関西新国際空港の条件調査を進めているが、成田空港の建設に伴う教訓にかんがみ、次の事項について質問する。
一 政府が昭和五十三年度において実施している自然条件調査（気象、海象、地象を含む。）、社会条件調査、空港条件調査（施設、施工、管理の各計画を含む。）、環境影響調査（騒音、振動、大気汚染、水質汚染、景観植生、海岸利用、水産、海上交通等への影響を含む。）の各種調査の結果を、誰が、いつ、どのよ…
政府は関西新国際空港の条件調査を進めているが、成田空港の建設に伴う教訓にかんがみ、次の事項について質問する。
一 政府が昭和五十三年度において実施している自然条件調査（気象、海象、地象を含む。）、社会条件調査、空港条件調査（施設、施工、管理の各計画を含む。）、環境影響調査（騒音、振動、大気汚染、水質汚染、景観植生、海岸利用、水産、海上交通等への影響を含む。）の各種調査の結果を、誰が、いつ、どのよ…
答弁内容
一について
御指摘の諸調査の結果は、適宜、関係府県を通じて公表することといたしたい。
二について
関西国際空港計画の事前評価については、その評価の主体、評価の方法、評価の基準等について十分検討の上、関西国際空港調査の全体計画に基づく諸調査の終了を待つて、実施することといたしたい。
三について
昭和五十三年度における関西国際空港周辺地域調査の実施については、現在検討中である。
周辺地域整…
一について
御指摘の諸調査の結果は、適宜、関係府県を通じて公表することといたしたい。
二について
関西国際空港計画の事前評価については、その評価の主体、評価の方法、評価の基準等について十分検討の上、関西国際空港調査の全体計画に基づく諸調査の終了を待つて、実施することといたしたい。
三について
昭和五十三年度における関西国際空港周辺地域調査の実施については、現在検討中である。
周辺地域整…
大阪刑務所及び婦人補導院の移転に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第60号（1978/06/15提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪刑務所は堺市の市街地中心部にあり、かねてより地域住民から移転要求が出されて久しいところである。しかるに、大阪刑務所に対し地元から移転要求が出された後に、その周辺に少年鑑別所、医療刑務所など相次いで矯正施設を設置し、このたび更に婦人補導院の移転が計画されていると聞くので次のとおり質問する。
一 政府は、大阪刑務所のごとく、大都市の中心部にあり、学校、病院、民家と隣接し、地元自治体、地域住民が強…
大阪刑務所は堺市の市街地中心部にあり、かねてより地域住民から移転要求が出されて久しいところである。しかるに、大阪刑務所に対し地元から移転要求が出された後に、その周辺に少年鑑別所、医療刑務所など相次いで矯正施設を設置し、このたび更に婦人補導院の移転が計画されていると聞くので次のとおり質問する。
一 政府は、大阪刑務所のごとく、大都市の中心部にあり、学校、病院、民家と隣接し、地元自治体、地域住民が強…
答弁内容
一について
矯正施設は、国家の治安の基盤を成す必要不可欠の機関であつて、現在地から移転することは業務遂行上各般にわたり不便となるほか、職員及びその家族の生活環境や被収容者の処遇にも大きな影響を与えるので、政府としては、移転の要請を受けた場合、地元地方自治体や関係地域住民の理解を求め、可能な限り現在地で改築したいとする考え方をとつており、殊に、拘置所のように未決拘禁業務を行う施設については、裁判所…
一について
矯正施設は、国家の治安の基盤を成す必要不可欠の機関であつて、現在地から移転することは業務遂行上各般にわたり不便となるほか、職員及びその家族の生活環境や被収容者の処遇にも大きな影響を与えるので、政府としては、移転の要請を受けた場合、地元地方自治体や関係地域住民の理解を求め、可能な限り現在地で改築したいとする考え方をとつており、殊に、拘置所のように未決拘禁業務を行う施設については、裁判所…
事業所税の運用に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第61号（1978/06/15提出、34期、会派情報無し）
質問内容
地方税法に定める事業所税は、地方自治体の財源確保に資するものとして適切な運用が求められているところであるが、次のような疑義が指摘されているので質問主意書を提出する。
地方税法第七百一条の三十四の第三項第二十二号には、中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イ又はロの中小企業構造の高度化に寄与する事業で政令で定めるものを行う者が、都道府県又は中小企業振興事業団から同号イ又はロの資金の貸付け（これら…
地方税法に定める事業所税は、地方自治体の財源確保に資するものとして適切な運用が求められているところであるが、次のような疑義が指摘されているので質問主意書を提出する。
地方税法第七百一条の三十四の第三項第二十二号には、中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イ又はロの中小企業構造の高度化に寄与する事業で政令で定めるものを行う者が、都道府県又は中小企業振興事業団から同号イ又はロの資金の貸付け（これら…
答弁内容
一について
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号中の括弧書きの趣旨は、中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イの資金の貸付けに準ずる貸付制度が新たに設けられ、これに基づく資金の貸付けが行われる場合には非課税措置を講じられるよう政令への委任規定が設けられているものであり、民間資金の貸付けの場合等を予定したものではない。
二について
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定によつ…
一について
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号中の括弧書きの趣旨は、中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イの資金の貸付けに準ずる貸付制度が新たに設けられ、これに基づく資金の貸付けが行われる場合には非課税措置を講じられるよう政令への委任規定が設けられているものであり、民間資金の貸付けの場合等を予定したものではない。
二について
地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定によつ…
南海タクシー（株）樽井営業所及び尾崎営業所の廃止計画の取扱いに関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第62号（1978/06/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
南海タクシー（株）は、大阪府泉南市所在の樽井営業所と阪南町所在の尾崎営業所を廃止しようとし、近く大阪陸運局長に対し、事業計画の変更を申請する予定だと報ぜられている。しかし右両営業所は、それぞれ南海本線樽井駅前及び尾崎駅前に位置し、泉南市並びに阪南町の表玄関に相当する場所で、従来から市民の足の確保に大きな役割を果たしてきたところである。
従つて右両営業所の存続は、地元の発展のためにも、両自治体関係…
南海タクシー（株）は、大阪府泉南市所在の樽井営業所と阪南町所在の尾崎営業所を廃止しようとし、近く大阪陸運局長に対し、事業計画の変更を申請する予定だと報ぜられている。しかし右両営業所は、それぞれ南海本線樽井駅前及び尾崎駅前に位置し、泉南市並びに阪南町の表玄関に相当する場所で、従来から市民の足の確保に大きな役割を果たしてきたところである。
従つて右両営業所の存続は、地元の発展のためにも、両自治体関係…
答弁内容
一から四までについて
御質問に係る南海タクシー株式会社からの営業所の廃止に関する事業計画変更認可申請は、本年七月五日現在、なされていないが、当該申請がなされた場合には、道路運送法第十八条第二項において準用する同法第六条の基準に照らし慎重に審査して処分することとしたい。
右答弁する。
一から四までについて
御質問に係る南海タクシー株式会社からの営業所の廃止に関する事業計画変更認可申請は、本年七月五日現在、なされていないが、当該申請がなされた場合には、道路運送法第十八条第二項において準用する同法第六条の基準に照らし慎重に審査して処分することとしたい。
右答弁する。
第二阪和国道の南進延長に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大阪、和歌山を結ぶ第二阪和国道は現在工事進行中であるが、関係自治体は生活道路として住民の利便と地域経済の発展に寄与することを期待して、その早期完成を強く要望している。もとより右建設工事に当たつては埋蔵文化財の保存、福祉施設の環境保全並びに関係権利者の充分な納得と了解を得る民主的手続きを要することは言うまでもない。
さて、現在の右建設計画は、大阪府堺市から同阪南町に至る路線として進められており、南…
大阪、和歌山を結ぶ第二阪和国道は現在工事進行中であるが、関係自治体は生活道路として住民の利便と地域経済の発展に寄与することを期待して、その早期完成を強く要望している。もとより右建設工事に当たつては埋蔵文化財の保存、福祉施設の環境保全並びに関係権利者の充分な納得と了解を得る民主的手続きを要することは言うまでもない。
さて、現在の右建設計画は、大阪府堺市から同阪南町に至る路線として進められており、南…
答弁内容
一から五までについて
現在、第二阪和国道は、堺市から阪南町に至る一般国道二十六号のバイパスとして計画され、建設中であり、第八次道路整備五箇年計画のなかで整備を完了する予定である。
同国道の阪南町以南の延伸については、当該五箇年計画のなかで事業化を予定していないが、大阪府南部及び和歌山県北部における地域開発の動向、当該地域における将来の交通需要の見通し等を十分は握した上、近畿自動車道和歌山線、現…
一から五までについて
現在、第二阪和国道は、堺市から阪南町に至る一般国道二十六号のバイパスとして計画され、建設中であり、第八次道路整備五箇年計画のなかで整備を完了する予定である。
同国道の阪南町以南の延伸については、当該五箇年計画のなかで事業化を予定していないが、大阪府南部及び和歌山県北部における地域開発の動向、当該地域における将来の交通需要の見通し等を十分は握した上、近畿自動車道和歌山線、現…
公立学校の施設整備費補助金（水泳プール補助）の改善に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
小・中学校のプール建設の必要性については、スポーツ振興法、文部省の指導要領、さらには学校プール設置基準等で、学校体育の振興、児童生徒の体力、体位向上の観点からるる強調されているところであり、文部省当局もその努力を約束してきている。
しかしながら、人口急増都市、過密都市の小学校にあつては、その要求が切実な一方、実態は極めて深刻である。例えば、大阪府堺市の場合、総数七十校中、プールは十七校のみ設置、…
小・中学校のプール建設の必要性については、スポーツ振興法、文部省の指導要領、さらには学校プール設置基準等で、学校体育の振興、児童生徒の体力、体位向上の観点からるる強調されているところであり、文部省当局もその努力を約束してきている。
しかしながら、人口急増都市、過密都市の小学校にあつては、その要求が切実な一方、実態は極めて深刻である。例えば、大阪府堺市の場合、総数七十校中、プールは十七校のみ設置、…
答弁内容
一から三までについて
学校水泳プールの整備については、その普及奨励のため、スポーツ振興法に基づき三分の一の補助を行うこととされており、政府としても補助に必要な経費を予算に計上し、年々、補助単価、事業量の拡充に努めてきたところである。
近年、地方公共団体からの補助に対する要望は強く、水泳プール未保有校の早期解消を図るため、昭和五十三年度予算においては事業量を中心として予算の大幅な増額を図つたとこ…
一から三までについて
学校水泳プールの整備については、その普及奨励のため、スポーツ振興法に基づき三分の一の補助を行うこととされており、政府としても補助に必要な経費を予算に計上し、年々、補助単価、事業量の拡充に努めてきたところである。
近年、地方公共団体からの補助に対する要望は強く、水泳プール未保有校の早期解消を図るため、昭和五十三年度予算においては事業量を中心として予算の大幅な増額を図つたとこ…
政府系中小企業向け金融機関等の既往貸付金利の引下げに関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
長期にわたる不況の下で公定歩合も数次にわたつて引き下げられ、金融機関の貸付金利もこれに伴つて引き下げられてきている。ところが、政府系の中小企業向け金融機関（国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）の貸付金利は、新規借入分は一定の引下げがなされてきているとはいえ、オイルショック前の高金利時代に借り入れた既往借入分については、一部の業種について引き下げられたとはいえ、全体として依然として高金…
長期にわたる不況の下で公定歩合も数次にわたつて引き下げられ、金融機関の貸付金利もこれに伴つて引き下げられてきている。ところが、政府系の中小企業向け金融機関（国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）の貸付金利は、新規借入分は一定の引下げがなされてきているとはいえ、オイルショック前の高金利時代に借り入れた既往借入分については、一部の業種について引き下げられたとはいえ、全体として依然として高金…
答弁内容
一について
不況業種に属する赤字中小企業を対象とする政府系中小企業金融三機関の既往貸出金利の軽減措置については、昭和五十二年十一月一日から実施してきたところである。
本措置は、昭和五十三年十月三十一日をもつて打切りの予定であつたが、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさにかんがみ、今般、実施期限を六か月間延長し、昭和五十四年四月三十日までとすることとしたところである。
二について
政府系中小企…
一について
不況業種に属する赤字中小企業を対象とする政府系中小企業金融三機関の既往貸出金利の軽減措置については、昭和五十二年十一月一日から実施してきたところである。
本措置は、昭和五十三年十月三十一日をもつて打切りの予定であつたが、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさにかんがみ、今般、実施期限を六か月間延長し、昭和五十四年四月三十日までとすることとしたところである。
二について
政府系中小企…
南海電鉄の運賃値上げに係る泉北高速鉄道との運賃併算制度等に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
大手私鉄の運賃の大幅一斉値上げが、すでに運輸大臣に申請され、現在審査中であるが、今回の値上げ申請は、不動産部門をふくむ全事業収支で黒字が出ていること、内部留保が巨額にのぼつていること、鉄道部門についても収支率が改善の傾向にあること、さらに引上げ率が春闘時の賃上げ率を超え、不況下の国民の生活を圧迫することなどから極めて不当なものである。
特に南海電鉄は、大阪府都市開発株式会社経営に係る泉北高速鉄道…
大手私鉄の運賃の大幅一斉値上げが、すでに運輸大臣に申請され、現在審査中であるが、今回の値上げ申請は、不動産部門をふくむ全事業収支で黒字が出ていること、内部留保が巨額にのぼつていること、鉄道部門についても収支率が改善の傾向にあること、さらに引上げ率が春闘時の賃上げ率を超え、不況下の国民の生活を圧迫することなどから極めて不当なものである。
特に南海電鉄は、大阪府都市開発株式会社経営に係る泉北高速鉄道…
答弁内容
一から三までについて
南海電気鉄道株式会社（以下「南海電鉄」という。）の鉄道線と大阪府都市開発株式会社（以下「都市開発」という。）の泉北高速鉄道線とを通じて乗車する旅客については、現在、南海電鉄において、その普通旅客運賃の額を十円減じている。
また、南海電鉄は、昭和五十三年八月十二日に、運輸大臣に対し旅客運賃の変更認可を申請しているが、申請では、南海電鉄の鉄道線と都市開発の泉北高速鉄道線とを通…
一から三までについて
南海電気鉄道株式会社（以下「南海電鉄」という。）の鉄道線と大阪府都市開発株式会社（以下「都市開発」という。）の泉北高速鉄道線とを通じて乗車する旅客については、現在、南海電鉄において、その普通旅客運賃の額を十円減じている。
また、南海電鉄は、昭和五十三年八月十二日に、運輸大臣に対し旅客運賃の変更認可を申請しているが、申請では、南海電鉄の鉄道線と都市開発の泉北高速鉄道線とを通…
雇用促進事業団経営に係る移転就職者の宿舎（雇用促進住宅）の賃料等に関する質問主意書
第85回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1978/10/20提出、34期、会派情報無し）
質問内容
雇用促進住宅の賃料等（使用料を含む。）の増額については、新規入居者についてはすでに本年十月一日から実施されているところであるが、既入居者についても来年四月一日から実施の計画があることが伝えられている。全国八百六十二団地（本年八月現在九万千六百四十世帯）の入居者はいずれも従来の職場から離職を余儀なくされ、雇用安定のため自ら努力している労働者であり、賃料等の増額を予想する報道に大変な不安を覚えている。…
雇用促進住宅の賃料等（使用料を含む。）の増額については、新規入居者についてはすでに本年十月一日から実施されているところであるが、既入居者についても来年四月一日から実施の計画があることが伝えられている。全国八百六十二団地（本年八月現在九万千六百四十世帯）の入居者はいずれも従来の職場から離職を余儀なくされ、雇用安定のため自ら努力している労働者であり、賃料等の増額を予想する報道に大変な不安を覚えている。…
答弁内容
一について
雇用促進住宅の家賃又は使用料（以下「家賃等」という。）については、雇用促進事業団において、修繕費その他諸経費の増加に対処して所要の財源を確保し、併せて新旧家賃等の不均衡の是正を図るため、新規入居者についての家賃は昭和五十三年十月一日に改定したところであり、入居後二年以上経過した既入居者についての使用料は昭和五十四年四月一日に改定することとしている。
これらの家賃等の改定は、昭和四十…
一について
雇用促進住宅の家賃又は使用料（以下「家賃等」という。）については、雇用促進事業団において、修繕費その他諸経費の増加に対処して所要の財源を確保し、併せて新旧家賃等の不均衡の是正を図るため、新規入居者についての家賃は昭和五十三年十月一日に改定したところであり、入居後二年以上経過した既入居者についての使用料は昭和五十四年四月一日に改定することとしている。
これらの家賃等の改定は、昭和四十…
中小織布業者の経営難打開に関する質問主意書
第86回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1978/12/11提出、34期、会派情報無し）
質問内容
織布業界は急激な円高による輸出の落ち込み、国内市場の低迷に加え綿製品の輸入増加、綿糸相場の急騰による原価高など圧迫要因が重なり経営困難に陥つている。
綿製品輸入は昨年に比べ二倍以上に激増し、特に中国製品が増加し、輸入量の過半数を占めるに至つている。また綿布市況は依然活気が乏しく他方綿糸相場は急騰している。この原料高製品安の下で経営は一層苦しくなつている。
綿布業界は経営基盤の弱い中小企業が多く…
織布業界は急激な円高による輸出の落ち込み、国内市場の低迷に加え綿製品の輸入増加、綿糸相場の急騰による原価高など圧迫要因が重なり経営困難に陥つている。
綿製品輸入は昨年に比べ二倍以上に激増し、特に中国製品が増加し、輸入量の過半数を占めるに至つている。また綿布市況は依然活気が乏しく他方綿糸相場は急騰している。この原料高製品安の下で経営は一層苦しくなつている。
綿布業界は経営基盤の弱い中小企業が多く…
答弁内容
一について
昨年の繊維製品の輸入は、国内需要の低迷もあつて、全体的に鎮静化傾向にあつたが、本年に入つてからは、景気の回復傾向、円高等を背景にして、繊維製品輸入は増加している。
綿織物の輸入も増加してきているが、綿織物の国内生産は、現在減少する傾向にはなく、在庫も、ほとんど横ばい状況で推移している。また、織り工賃等採算状況も、ほぼ横ばいである。
しかし、現在我が国綿織物業界が、設備の廃棄等の体…
一について
昨年の繊維製品の輸入は、国内需要の低迷もあつて、全体的に鎮静化傾向にあつたが、本年に入つてからは、景気の回復傾向、円高等を背景にして、繊維製品輸入は増加している。
綿織物の輸入も増加してきているが、綿織物の国内生産は、現在減少する傾向にはなく、在庫も、ほとんど横ばい状況で推移している。また、織り工賃等採算状況も、ほぼ横ばいである。
しかし、現在我が国綿織物業界が、設備の廃棄等の体…
事業所税の運用に関する質問主意書
第86回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1978/12/11提出、34期、会派情報無し）
質問内容
頭書案件については、先に昭和五十三年六月十五日に質問主意書を提出し同年六月二十七日、政府から答弁書を受理したが、その後、右質問主意書の内容であつた旧地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号（昭和五十三年法律第九号による改正前の旧規定）に定める事業所税の非課税措置について裁判所の見解も示され、政府の主張を排除している。即ち、政府は先に答弁書において旧地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定…
頭書案件については、先に昭和五十三年六月十五日に質問主意書を提出し同年六月二十七日、政府から答弁書を受理したが、その後、右質問主意書の内容であつた旧地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号（昭和五十三年法律第九号による改正前の旧規定）に定める事業所税の非課税措置について裁判所の見解も示され、政府の主張を排除している。即ち、政府は先に答弁書において旧地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定…
答弁内容
昭和五十三年改正前の地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定は、都道府県又は中小企業振興事業団から高度化資金の貸付けを受けて行う高度化事業又はこれらの者から施設の譲渡しを受けて行う高度化事業に係る一定の施設を非課税とする趣旨であり、施設の敷地が高度化資金の貸付けを受けて取得され又はこれらの者から譲渡しを受けたものであるというだけで、当該施設が非課税となるものではない。
右答弁する。
昭和五十三年改正前の地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号の規定は、都道府県又は中小企業振興事業団から高度化資金の貸付けを受けて行う高度化事業又はこれらの者から施設の譲渡しを受けて行う高度化事業に係る一定の施設を非課税とする趣旨であり、施設の敷地が高度化資金の貸付けを受けて取得され又はこれらの者から譲渡しを受けたものであるというだけで、当該施設が非課税となるものではない。
右答弁する。
関西新国際空港の調査に関する質問主意書
第86回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1978/12/11提出、34期、会派情報無し）
質問内容
関西新国際空港については科学的調査を尽し、その結果について民主的討議を経て住民合意による決定を求める意見、また景気回復のために積極的に誘致を求める意見、更に地域環境を守るため絶対反対する意見など様々な意見が地域住民との間に交わされているところであり、科学的民主的な住民参加による調査をなすことはとりわけ重要になつている。
かかる観点から関西新国際空港の条件調査については、たびたび国会質疑を重ね、ま…
関西新国際空港については科学的調査を尽し、その結果について民主的討議を経て住民合意による決定を求める意見、また景気回復のために積極的に誘致を求める意見、更に地域環境を守るため絶対反対する意見など様々な意見が地域住民との間に交わされているところであり、科学的民主的な住民参加による調査をなすことはとりわけ重要になつている。
かかる観点から関西新国際空港の条件調査については、たびたび国会質疑を重ね、ま…
答弁内容
一及び五について
関西国際空港の計画の策定に当たつては、昭和五十一年九月、関西国際空港の計画に係る調査の実施方針として運輸省航空局長が関係府県知事に明らかにした手続きによる考えであることに変わりはない。
二から四までについて
航空審議会は、泉州沖、神戸沖及び播磨灘の三候補地について総合的に検討し、泉州沖が望ましい旨答申している。政府としては、この答申を尊重し、関西国際空港の計画を策定するため…
一及び五について
関西国際空港の計画の策定に当たつては、昭和五十一年九月、関西国際空港の計画に係る調査の実施方針として運輸省航空局長が関係府県知事に明らかにした手続きによる考えであることに変わりはない。
二から四までについて
航空審議会は、泉州沖、神戸沖及び播磨灘の三候補地について総合的に検討し、泉州沖が望ましい旨答申している。政府としては、この答申を尊重し、関西国際空港の計画を策定するため…
金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1979/01/05提出、34期、会派情報無し）
質問内容
深刻化する不況のもとで雇用問題、特に中高年齢層の雇用確保が大きな社会問題となつている。「減量経営」を進める大企業は、大規模な人減らし、合理化政策のもとで特に中高年齢層を対象として人員削減をはかろうとしている。そしてその人員削減の方法として中高年齢者の解雇、関連企業への出向、転籍などとともに、「選択的定年制」の名による四十歳代の定年制導入の動きさえでてきている。こうしたなかで、大企業の大量解雇を規制…
深刻化する不況のもとで雇用問題、特に中高年齢層の雇用確保が大きな社会問題となつている。「減量経営」を進める大企業は、大規模な人減らし、合理化政策のもとで特に中高年齢層を対象として人員削減をはかろうとしている。そしてその人員削減の方法として中高年齢者の解雇、関連企業への出向、転籍などとともに、「選択的定年制」の名による四十歳代の定年制導入の動きさえでてきている。こうしたなかで、大企業の大量解雇を規制…
答弁内容
一について
政府は、当面六十歳定年が一般化することを目途に定年延長の促進に努めることとしている。
定年制については、我が国特有の年功的な雇用賃金慣行と密接に関連するものであるので、これらの改善について労使の自主的な努力を呼びかけるとともに、高年齢者雇用率の達成指導、定年延長の前提となる賃金・退職金制度等の改善についての助言・指導を行い、また、定年延長奨励金等助成措置の活用を奨励する等により、定…
一について
政府は、当面六十歳定年が一般化することを目途に定年延長の促進に努めることとしている。
定年制については、我が国特有の年功的な雇用賃金慣行と密接に関連するものであるので、これらの改善について労使の自主的な努力を呼びかけるとともに、高年齢者雇用率の達成指導、定年延長の前提となる賃金・退職金制度等の改善についての助言・指導を行い、また、定年延長奨励金等助成措置の活用を奨励する等により、定…
堺市における都市下水路事業の推進に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1979/04/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
都市近郊への人口の集中が進むなかで、都市基盤の整備、特に下水道の整備の遅れが指摘されている。我が国の下水道普及率はわずか二六％であり、先進諸国に比べてはるかに遅れており、この面では後進国並みと言わざるを得ない状況にある。
主として市街地の雨水排除を目的とする都市下水路については、第四次五ヵ年計画で総事業費二千七百億円の計画が組まれているが、市街化の急速な進展と都市下水路整備の遅れから降雨による家…
都市近郊への人口の集中が進むなかで、都市基盤の整備、特に下水道の整備の遅れが指摘されている。我が国の下水道普及率はわずか二六％であり、先進諸国に比べてはるかに遅れており、この面では後進国並みと言わざるを得ない状況にある。
主として市街地の雨水排除を目的とする都市下水路については、第四次五ヵ年計画で総事業費二千七百億円の計画が組まれているが、市街化の急速な進展と都市下水路整備の遅れから降雨による家…
答弁内容
一について
堺市の都市下水路については、下水道整備五箇年計画の事業費総わくの中で、同市の執行体制等を勘案しながら整備を進めてきたところであり、昭和五十四年度においても前年度当初予定に比べ約三倍の国庫補助金の交付を予定して、鋭意、整備を促進することとしている。
今後も、更にその整備の推進が図られるよう努力してまいりたい。
二について
都市下水路事業の国庫補助率については、昭和四十九年度に引上…
一について
堺市の都市下水路については、下水道整備五箇年計画の事業費総わくの中で、同市の執行体制等を勘案しながら整備を進めてきたところであり、昭和五十四年度においても前年度当初予定に比べ約三倍の国庫補助金の交付を予定して、鋭意、整備を促進することとしている。
今後も、更にその整備の推進が図られるよう努力してまいりたい。
二について
都市下水路事業の国庫補助率については、昭和四十九年度に引上…
各種年金受給者の現況届に伴う生存証明方法の改善に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1979/04/27提出、34期、会派情報無し）
質問内容
各種年金受給者の現況届に伴う生存証明の方法は、現在、社会保険庁からの通知によつて受給者が市区町村に出向いて証明を取り、さらにそれを社会保険庁に返送するという形になつている。
しかし、この方法は手続が繁雑なことから受給者（高齢者が多い。）に肉体的、経済的負担となつていること、市区町村の窓口においても一時期に受給者が殺到することから他の事務に影響を与えていること、さらに、社会保険庁自身の業務量の増大…
各種年金受給者の現況届に伴う生存証明の方法は、現在、社会保険庁からの通知によつて受給者が市区町村に出向いて証明を取り、さらにそれを社会保険庁に返送するという形になつている。
しかし、この方法は手続が繁雑なことから受給者（高齢者が多い。）に肉体的、経済的負担となつていること、市区町村の窓口においても一時期に受給者が殺到することから他の事務に影響を与えていること、さらに、社会保険庁自身の業務量の増大…
答弁内容
一及び二について
年金受給者の現況届に係る生存証明については、御指摘のように社会保険庁が直接市区町村長から一括して回答を求める方式に改めることは、年金受給者が社会保険庁に届け出た年金の支払を受けるための住所と住民基本台帳に記載されているその者の住所と一致しない場合がある等のため、困難である。
なお、現況届の提出期日は、現在、年金の種類に応じて定めているところであるが、年金受給者の急増に伴い市町…
一及び二について
年金受給者の現況届に係る生存証明については、御指摘のように社会保険庁が直接市区町村長から一括して回答を求める方式に改めることは、年金受給者が社会保険庁に届け出た年金の支払を受けるための住所と住民基本台帳に記載されているその者の住所と一致しない場合がある等のため、困難である。
なお、現況届の提出期日は、現在、年金の種類に応じて定めているところであるが、年金受給者の急増に伴い市町…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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