このページでは伊東正義衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○伊東内閣総理大臣臨時代理 御質問でございますが、途中の経過におきましては、私も議運の理事会に参りまして、大平総理が、誤解を招くおそれがある、どうも言葉が足りなかったようだから、そういうことは慎むようにということを御注意申し上げたということを言ったわけでございますが、いま法務大臣は、そういう誤解の起こらないように全力を挙げて努力するということでございますので、私どもは、法務大臣のこれからとられる措置も見て、それで内閣の最終の結論にしたいというふうに思っておるわけでございます。
【次の発言】 いま法務大臣から、そういう自分の真意が十分伝わらなかったということで非常に迷惑をかけたので、そういうこと……
○伊東国務大臣 お答えを申し上げます。 今度の大平総理の訪中は三度目でございまして、第一回目は七二年に国交正常化のときに参りました。二度目は日中航空協定、七四年に参りまして、今度で三度目でございます。 私は、飛行場に送りまして、今度は仕上げかな、こう言っていたのでございますが、今度参りまして華国鋒主席あるいはケ小平副主席との会談を連絡を受けたもの、新聞発表、伺っておりますと、単に日中問題だけでなくて、いま先生お話がありましたように、ソ連の問題あるいは東南アジア、ASEAN、インドシナ、朝鮮問題、各方面の国際情勢につきましてお互いが、意見の違うところがありましても、率直な意見の交換を実はして……
○伊東国務大臣 お答えいたします。 国家公務員の給与の問題については、広く国民の納得を得ることが必要であると思うわけでございまして、政府としましては、中立的な第三者機関であります人事院によって専門的な調査、研究をしてもらって、それに基づいた勧告を待って措置するということが最も適切だということで運用しておるわけでございます。 それで、今度も人事院の勧告に基づきまして給与法をお願いしているのでございますが、人事院の勧告を尊重することは、当然公務員の制度の運用を適正にするということで重要なことでございますが、他方、近年、特に経済社会情勢がきわめて厳しいことは御承知のとおりでございますし、また財政……
○伊東国務大臣 私からお答えいたします。 いま二見委員のおっしゃったとおり、大体四割が公務員から直接役員になり、六割が民間でございますが、そのうちの二割は過去に公務員だった者ですから、両方で六割になるわけでございます、おっしゃるとおり。それで公団とか公社というのは、大体国のやること、業務を公団、公社がやるようにしましたので、公務員の知識とか経験とかを活用するということももちろん考えなければなりませんが、五十二年の十二月に閣議で、民間の有識者を積極的に活用するということを決めているわけでございますので、民間の方々の機動性といいますか、そういう知識も活用するということを積極的にやっていかなければ……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 閣議決定の意義でございますが、私どもといたしましては、閣議で決定いたしましたことは行政のベースで必ずそれを実行していくということでないと閣議決定ということの権威がなくなりますので、決まったものは極力実行していくということをやっておるわけでございます。しかし、中には、過去の例を見ますと、閣議で決定し了解したことで、たとえば行政改革その他でもそのとおり実行されなかったというようなことがなきにしもあらずでございまして、閣議決定されたことが全部そのまま実行されておるというわけにはまいらぬのでありますが、大平内閣のもとにおいては、閣議決定したことは極力実行していく……
○伊東国務大臣 昭和五十二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額は千二百七十五万円余でありますが、収納済み歳入額は千二百八十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、九万円余の増加となっております。 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九十億四千五百六十七万円余でありまして、支出済み歳出額は八十四億三百五万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、六億四千二百六十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったためでございまして、不用とな……
○伊東国務大臣 委員会の御質問に先立って一言おわびを申し上げます。
去る三月五日の委員会で私が出席御要求をされておったのでございますが、ちょうどかぜで高熱を出しまして出席ができませんで、委員の皆様に御迷惑をかけたことがございます。おわびを申し上げる次第でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
いま御質問があったのでございますが、御質問の件は、自民党の選挙制度委員会の小委員会で、政治浄化に関する事項ということで検討が行われたことを承知しておるわけでございます。これはいわゆる百日裁判ということが公選法で言われているわけでございますが、それを思い切って三審制を二審制にして早くしたらいい……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま御質問になりまして、法律論は法制局長官なり条約局長から申し上げたとおりでございます。 先生が御指摘になりましたように、戦争の被害といいますか痛手をこうむった方に何らかの償いのことをやっておるじゃないか、ソ連の抑留者にも何か考えたらいいじゃないかという立法論といいますか、おっしゃったわけでございますが、確かにこれはいろんな戦争の被害があったわけでございまして、その中で政府は、先生御指摘になりましたように、戦没者の遺族の問題でございますとか、傷痍軍人の問題でございますとか、海外からの引き揚げ者の問題とか、原爆の被爆者の問題とか、特別に施策を必要とするも……
○伊東国務大臣 お尋ねでございますが、特殊法人のほかに認可法人が九十八ぐらい、百ぐらいあるわけでございます。日本銀行もそうでございますし、農業会議所もそうでございます。全国の商工会議所なんというのも認可法人になっておるわけでございまして、約百あるわけでございます。 特殊法人の場合は国が法律でつくるということでございますが、認可法人の場合は民間で必要だということで主務大臣の認可を受けてつくるということで、その間に若干違いがあるわけでございまして、認可法人につきましては、各主務大臣が中心になりまして監督をしていくというやり方でやっておるわけでございます。でございますので、いまそこまで全部行政管理……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 昨日、昨夜でございますか、オリンピックの関係につきまして政府のJOCに対しての意見を発表したわけでございます。といいますのは、実は二月四日から五日、メキシコシティーでNOCの協議会、これは各国のオリンピック委員会がございますが、そこの理事会がございまして、日本からも代表が出る。それから二月七日から九日までレークプラシッドでIOCの理事会、引き続いて総会がある。そこへも代表が出るということでございまして、日本側としてもオリンピックにつきまして意見をそこで述べるということになるわけでございます。それで、その前に、やはり政府としてどういうふうに考えているかとい……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 昨年の十二月七日の決算委員会で御質問がございまして、検査院法の改正がどうなっておるかということでございました。私、就任間もなくでございますので、ひとつ取り組んでみます、検討してみますということを申し上げたのでございますが、その後、検査院の事務総長以下関係者にも来てもらって、関係省の担当局長にも来てもらいまして、実は別々に私のところで意見を聴取したのでございます。現在では、関係当局の方では、検査院法強化の法定化をするということは借入者に与える心理的な負担が非常に大きい、特に中小企業者でございますとか農民とかというものも対象になるわけでございますし、そういう……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま伺っておりまして、全国的に幾らになりますか、これは決算で時間をかければわかることだと思いますが、それはそれとしまして、先生前段におっしゃいました公費、これは国民の皆さんの税金でございますので、これを厳正に、使用に当たっては節約をしながら使っていかなければならぬというのはもうそのとおりでございます。この前、電話代の問題でございますとか公務員宿舎の問題があったわけでございまして、これはわかりましたら直せるところからちゃんと直していくということでやってまいるつもりでございますし、いまの点につきましても、これはある程度は使うことは先生もお認めになっておるとお……
○伊東国務大臣 いまおっしゃったとおりでございます。
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。
モスクワのオリンピックの開催とか参加とかいう問題は、基本的にはIOCあるいはJOCが決定をする責任がある問題でございますが、政府としましては、今後の国際情勢の動きもございますし、内外世論の動向ということもございますので、そういう問題を踏まえまして、JOCとの間で十分密接な連絡をとって対処してまいりたいというのが政府の考え方でございます。
【次の発言】 重ねてのお尋ねでございますが、開催と参加ということは、まさにIOCとJOCの責任の問題でございますから、そこで決定をされると思うのでございます。そういう決定というものは、対処する場合の非常に大きな要素となる……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 ただいまの週休二日制の問題につきましては、人事院から勧告があった、そのとおりでございます。実は私が官房長官になりましてから、私が座長になりまして、この週休二日制の取り扱いの関係閣僚懇談会を開催したのでございます。そして、その席で各閣僚からいろいろ意見を伺いまして、定員をふやさなければできないという意見もございました。あるいはいまの行政改革をやっている際に公務員が真っ先に二日制というのもどうかなという意見もあったり、いろいろな意見、もちろん賛成意見もございました。一回懇談会を開きまして、また二回目の懇談会を開いてひとつ結論を出そうじゃないかということをやり……
○伊東国務大臣 非常に専門的なことでもございますし、よく勉強させていただきます。
【次の発言】 よく理解できるように勉強させていただきます。
【次の発言】 利回りの問題と物価に乖離があるというようなことはよくわかります。
【次の発言】 いまの御質問でございますが、六十五歳の問題につきましては、先生方の御意見も国会で何回も拝聴いたしましたし、自民党の三役からも申し入れがございますし、この問題につきましては審議会の答申を待って検討しようということで、三役を入れて検討しました結果、御承知のような訓示規定を入れて法案を提出しようということを相談したわけでございます。
○伊東国務大臣 お答えを申し上げます。
二月一日に先生おっしゃるような政府の意向をJOCに伝達したわけでございます。その後IOCの理事会等で決定があったのでございますが、われわれとしましては、あのとき伝えました意向ということにつきましていま変わった気持ちは持っておりません。あの当時のままの気持ちでおるわけでございます。あと五月十九日とも二十四日とも言われますが、申し込みの期限まで大分日がございますし、いろいろな情勢もございましょうし、いまは静かに見守っておるという態度でございます。
【次の発言】 いまの御質問の点、担当の文部大臣から詳細お答え申し上げます。
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま先生のおっしゃったように、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会を開きまして、二度懇談会をやったわけでございます。先生がいまお読みになりましたのは、第一回目の会議で議論したときのものでございます。二度目には、いま厚生大臣、大蔵大臣からお話のありましたように、この際は次の財政再計算期にひとつ抜本的な検討をやろうじゃないかということを決めたわけでございます。 それで、私は二度その座長をやっての感じでございますが、先生がおっしゃいましたように、各年金制度、公務員の共済年金制度の中におきましても共通した問題がございますが、熟度の点等におきましてはこの前からここ……
○伊東国務大臣 お答えを申し上げます。 昭和四十九年の五月ごろ、私の親しい先輩からの紹介でその大久保という人が私のところへ来まして、農漁村の生産に協力して、農漁村の文化向上に寄与するために活動している農漁村協会というものがあるんで、理事になってくれということを頼みに来たわけでございます。そして私の親しい先輩から、関係者は大分理事になっておるんで、おまえさんも理事になってくれということを強く頼まれまして理事を引き受けたことは、そのとおりでございます。その後、私はその大久保という人に一回も会ったこともなし、何をしてくれというような頼みもなかったし、また風評では、同協会が設立目的に沿った活動も余り……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま先生がおっしゃいましたとおり、政府関係の特殊法人の人事管理につきまして、統一的に全部、公益法人も認可法人も含めて見ているところがないとおっしゃるのはそのとおりでございます。各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 これからの社会が高年齢化していくということでございますので、高齢者の働く場所といいますか、雇用の問題といいますか、これが非常に重大な問題になるという先生のお説はそのとおりだと私は思うわけでございます。 それで、この高年齢者の問題の対策としても、年金の問題もあれば週休二日の問題もあれば、いろいろな角度で考えなければならぬということをおっしゃったわけでございまして、私も年金だけがこれを解決する問題ではないとは思います。そこで一番重要な問題は年金でございますが、そのほかいろいろな総合的な見地に立って、雇用の問題、高齢者の問題を考えろという御意見には、私はその……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま御質問のありました、予算委員会におきまして矢野議員から、いわゆる空出張等に関連しまして、虚偽公文書作成罪が成立するのではないか、また、このような問題について職員は告発義務があるのではないかとの御質問がございました。この御質問につきまして、法務省、総理府など関係省庁と協議をいたしまして見解を取りまとめましたので、御報告を申し上げます。 まず、虚偽公文書作成罪の問題につきましては、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると考えられます。また、……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 情報公開の問題でございますが、これはプライバシーの保護の問題とも関連し、企業の秘密、公務員の守秘義務等も関係がございますし、多方面に影響があるし、一般的な行政手続法との関係、これは日本でまだないわけでございますが、多方面にいろいろ問題がございますので、昨年の十二月から内閣の官房の審議室に担当官を置きまして、各省の文書担当の管理の課長の連絡会議も設けるというようなことで、国内の文書管理の仕方あるいは外国の例等の調査をいまいたしております。私どもとしましては、なるべく近い将来に検討の結果を得て、いずれは国会にお出ししてお願いをしたいというつもりでやっておりま……
○伊東国務大臣 お答え申し上げます。 いま先生、前の官房長官の答弁を引いておっしゃったわけでございますが、確かに、戦時において敵の権力の下に陥った軍人軍属が一般に捕虜として人道的な待遇を享受する権利を有するということは、これは国際慣習法として確立しておりますので、こうしたことを踏まえて答弁をしたのでございます。 いま先生は、大陸命令、奉勅命令のお話もございました。これは国内的の問題でございますが、こうした条約上の問題あるいは国内的な法律の問題につきましては、また専門の法制局長官あるいは外務省の条約局からも来ておりますので、私がこれ以上お答えするよりも、担当の長官の方で答えさしていただくこと……
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