このページでは上坂昇衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○上坂昇君 上坂昇であります。 日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました日本原子力船開発事業団法の一部改正案について、総理及び科学技術庁長官に質問をいたします。 かつてないエネルギー危機が叫ばれているとき、ここ一年を前後して、エネルギー及び世界の科学技術を揺さぶる大事故が発生をいたしました。 その一つは、昨年三月二十八日に起きたスリーマイルアイランド原発二号炉のメルトダウン寸前の事故であり、もう一つは、ことし三月二十七日、百四十名に及ぶ技術者と労働者の生命を一瞬にして奪った北海油田における大型リグの転覆事故であります。 前者につきましては、日本ではこのような事故は起こり得ない……
○上坂委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいま塚原俊平君から提出されました動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、瀬野栄次郎君が委員長に御当選になりました。
この際、委員長瀬野栄次郎君に本席を譲ります。
○上坂委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいま玉沢徳一郎君から提出されました動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、瀬野栄次郎君が委員長に御当選になりました。
この際、委員長瀬野栄次郎君に本席を譲ります。
○上坂委員 宇宙開発の問題について質問をしたいと思います。
人工衛星の問題ですが、この打ち上げでは、世界的に見てソビエトとアメリカが圧倒的に数が多いと思いますけれども、これらの二国を含めて、先進諸国の人工衛星打ち上げの数は一体どのくらいあるものか。
これを科学衛星、実用衛星に分けてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 非常に多くの衛星が打ち上げられておりますが、主力は何といってもソビエトとアメリカになると思いますが、人工衛星を打ち上げるためにロケットの開発状況というものが非常に重要になってくるわけでありますが、このロケットのこれからの主流となるものは、液体燃料なのか固体燃料なのか、……
○上坂委員 ただいま議題になりました原子炉等規制法及び放射線障害防止法の改正のことについて質問をいたしますが、私たちも、社会党の方から同じ法案で、別な立場での法案を提出いたしております。そのことを一応明らかにしておいて質問に入りたいと思います。
ウラン燃料が核分裂をしたときに発生する放射性物質にはどのような種類があるかをお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 数十のうちで特に有害な元素あるいはその中でも非常に半減期の長い元素、そういうものがあると思いますが、いまお話になったストロンチウム90あるいはセシウム137、沃素、コパルト、キセノン、不活性ではクリプトン、こういうものが一体人体の……
○上坂委員 私は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の委員会採決に際しまして、日本社会党を代表して反対の討論を行います。 政府の提案説明によれば、ロンドン条約の批准を契機として国内法の整備を行うとしておりますが、その根幹となるものは、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の対象とする放射性物質及び汚染廃棄物について、それぞれの法律の対象事業者は、廃棄の基準に適合することを条件として、内閣総理大臣または科学技術庁長官の確認を受けた場合は海洋投棄をなし得ることとして、日本国民がたん白資源の多くを依存している水……
○上坂委員 日本原子力船開発事業団法の一部改正案に関連して質問をいたしますが、まず、いままでずっと大分長いこと一切の機械がとまっているわけでありますが、普通、機械でも何でもそうなんですが、とめておくと機能が非常に低下をする。これは住宅でも何でもみんなそうで、使ってないとだめになっちゃうのですが、こんなに長く使わないでほっておいて、その点は大丈夫なのですか、船から、機械から、炉から一切を含めまして。その点をお答え願いたいと思います。
【次の発言】 原子炉の中については点検ができるのですか。
【次の発言】 原子炉の二次遮蔽の部分、ここのところはできると思うのですが、肝心の圧力容器の中はわかりません……
○上坂委員 参考人の皆様御苦労さまでございます。若干質問をさせていただきます。 最初に、竹村先生にお伺いいたしますが、今度の法案の中身ですね、これに「研究」という文字をタイトルに入れました。それから第二十三条で、いままであった研究の項、第三号を一番前に出しただけのものなんです、法律としては。あと「廃止するものとする。」というのを、いろいろ問題があるものだから、統合ということを考えて、いつか五年後か六年後にはどこかと統合する、こういう法案でありますが、長くいろいろ「むつ」の事業団に携わっておられた先生の考え方として、この今度の法案で研究体制から何からすっかり中身が変わるとお考えになっておられる……
○上坂委員 初めにちょっと頼みがあるのです。 それは、電力会社から料金改定の申請書が出されて、それを通産省がいろいろ検討して査定して、ある一定の、恐らく申請どおり認めないという形で、きのうの新聞を見ますと四〇%台にしぼるというような報道が出ておりますが、いずれにしても申請書そのままは恐らく認めないだろう、こう思われますが、やはり値上げ率が減るということだけは確実だと思います。北海道電力の場合も同様でしたけれども、三八・八%の値上げ申請に対して三四・二三%に抑えられた。 そうしますと、これは電力料金値上げの場合には申請書を出して、それを通産省が検討して認可をする、こういう形になりますから、査……
○上坂委員 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。 去る三月十四日にアメリカのカーター大統領は、戦後最高と言われるインフレの鎮静のために総合インフレ対策を発表いたしました。これは御承知のとおりであります。同時に、現行の公定歩合を一応十三%に据え置きながらも、新たに選択的高率適用制度を設けて三%引き上げて、実質的には公定歩合が一六%となりました。またプライムレートの方も一七・七五%から〇・七五%上げて一八・五%になったわけでありますが、これを受けるような形で、今回日銀が公定歩合を一・七五%引き上げて九%にするということをきょうから実施するという……
○上坂委員 非常に簡単な法案ですが、質問するのにはなかなかむずかしい法案でありまして、いろいろ苦心をして質問をいたしたいと思いますが、中小企業事業団法は、行政改革の一環として取り上げられたものと思います。 そこで、通産省関係の行政改革というのは、新エネルギー総合開発機構との関連にかかっている石炭鉱業合理化事業団の廃止の件と、二番目には、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団との統合による本法案に係る中小企業団の設立と、二つであろうと思います。 そこで、通産省が所管をしている公団、事業団等の特殊法人はこのほかにどのようなものがあるか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○上坂委員 石油代替エネルギーの法律案について質問をいたしますが、まず最初に、省エネルギーということの定義について、通産省の定義になるのだろうと思うのですが、これをひとつ説明をしていただきたいと思います。エネルギー節約と違う点もひとつ説明をいただきたいと思うのです。
それからもう一つは、どうしてこんなに一生懸命省エネルギーをしなければならないのかということについてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 十年から十五年の中長期的な見通しに立っていろいろ考えていった場合に、制約条件があるということはわかります。それからもう一つは、GNPといいますか、成長率の問題が出てくると思う……
○上坂委員 化学肥料の問題について質問いたします。 週刊朝日に十五回にわたって立花さんがいわゆる全農の解剖をしているわけです。その解剖の中で、昨年の十二月十四日の週刊朝日にいわゆるバルクブレンディングというものが出ています。いわゆるBB肥料というふうに言われているわけでありますが、化成肥料であります。私はあれを読んでいま非常に心配をしているわけでありますが、化学肥料につきましては昨年の一月二十四日、通産省と公正取引委員会が協議をして指不カルテルをやらせることになっているという記事があったわけです。アンモニアの場合は二六%、尿素の場合は四五%、燐酸で二〇%、それぞれ設備廃棄を行う、そして昨年の……
○上坂委員 初めに、中小企業信用保険法の一部改正案について質問をいたします。
中小企業信用保険の契約は、保険公庫と信用保証協会の間で、中小企業者が保証協会に保証を申し込んだ金額を基礎にして結ばれる、こういうふうに考えていいですか。――そこで、窓口が二つあると思いますね。一つは直接申し込む場合、それから金融機関を経由して申し込む。この二つの場合どっちが多いか、お調べになっていたらお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 そこで、いつも問題になるのは、保証協会というのは中小企業者に対して保証するんじゃなくて銀行に対して保証をして、銀行はずいぶん長い取引をやっていても最近は直接貸さないのです……
○上坂委員 社会党の上坂です。 きょうは、いろいろ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 佐藤参考人にお伺いいたしますが、この法律はいろいろ内容を検討しますと、結局は日本の代替エネルギーというのは、石油の上に成り立った工業社会であるから、石炭液化にしましてもそれから石炭の開発にしましても、最終的に国内でのやり方というのはなかなかむずかしい。そこで、どうしても準国産という形になると原子力、それが特に再処理、そしてプルトニウムの製造であるいわゆる高速増殖炉に、こうつながっていく、そういうものしかないと私は結論づけております。そういうふうな結論については間違いなのかどうか、そうじ……
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