このページでは上坂昇衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○上坂昇君 上坂であります。日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました原子力基本法等の一部改正案に関連する幾つかの問題について、総理並びに関係閣僚に対し質問をいたします。(拍手) まず、原子力発電の安全性についてであります。 石油ショック以来、石油に取ってかわるものは原子力発電である、燃料の備蓄が容易で、クリーンな原子力に移行しなければ、経済成長はストップし、国民はもとの貧しい暮らしに戻らねばならない、エネルギー危機を救うものは原発の開発以外にはないとする政府、産業界の躍起の宣伝のもとで、小型炉による長年月の研究、実験の段階を省略いたしまして、原発の建設を一挙に実用化、巨大化へと、……
○上坂委員 原子力発電の問題について、いろいろとお聞きしてまいりたいと思います。
初めに、私たちよく事故という言葉を使うわけでありますが、政府の方も初めは事故という表現をしておったようでありますけれども、最近になりますと電力会社の方も呼応して故障という字しか出てこないわけでありまして、この事故と故障というのは一体どういうふうに区別をすべきなのか、定義のようなものをひとつ見解として承っておきたいと思います。
【次の発言】 故障の場合はそれに対する修理といいますかあるいは手当て、そういう場合に回復が比較的早いというふうに考えていいのではないかと思うのですね。重大な損害があった場合には事故というよ……
○上坂委員 通産大臣にお聞きしたいわけでありますが、この間大臣の所信が述べられたわけであります。この中で一番先に取り上げられているのは、いわゆる景気浮揚策の問題であります。
従来、政府間において景気の中だるみということが言われておりますが、この中だるみということは一体どういうことなのか、まず、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 その中だるみということは、いまでも中だるみだというふうに認識をしておられるということですか。
【次の発言】 いわゆる雇用状況とか、それから一般の社会情勢を見ますと、昨年度前半においては少しよくなったような傾向になったわけでありますが、しかし、その後、停滞を……
○上坂委員 ただいま提案をいたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、プラント輸出等が公正に行われるよう輸出業者等に対し的確に指導するとともに、本法施行にあたり、特に次の点について適切な措置を講ずべきである。 一、保険給付の前提となる保証対象債務の履行をめぐる責任の有無については、公正な認定が行われるよう体制を整備すること。 二、輸出保証保険制度の運用にあたつては、中小企業者の利用が妨げられることのないよう十分配慮すること。 以上でありま……
○上坂委員 小規模企業共済法が昭和四十年に制定されて、第二次の改正が行われ、その間拡充の方向が何回かあったわけでありますが、今回が第三次の改正になるというふうに思います。
そこで、昭和四十六年の八月に行われました中小企業政策審議会の「小規模企業共済制度の見直しについて」ということの中で、掛けどめ制度の導入をすべきであるという意見があるわけでありますが、これについての実現をどういうふうに図っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 掛けどめ制度は一定期間掛金をすれば後は掛金なくしても契約は続くという制度でありますが、ぼくは非常にいい制度だと思うのです。これをやはり前向きに検討……
○上坂委員 分野法について質問を申し上げます。
分野法の目的があるわけですが、この法律は一体中小企業の事業分野を確保するというところに重点を置いているのか、あるいは調整というところに重点、主眼を置いているのか、その辺がどうも明確でないのですが、ここのところをひとつはっきりしてもらいたいと思うのです。
【次の発言】 これは中小企業の分野を確保するというふうに言われておったわけですが、いまの中小企業は大別して大体四つに分けることができるのではないかと私は思うのです。一つは、大企業と競争している分野にある中小企業があると思うのです。もう一つは、特に専属に中小企業が占めている業種におけるところの一つ……
○上坂委員 影山参考人がお帰りになる前にちょっと一問だけ質問をさせていただきますが、いまは減速経済下であるものですから大企業が非常に多角経営に入ってきているということは実体的に証明できると思うのですが、その場合に、いい商品を消費者に与えるとか、あるいは技術革新等によってりっぱな製品を提供していくということを主眼にして大企業は進出してくるものなのかどうか。その企業の利益というものが中心になって、いままでの高成長時代にとれなかったものをこの際別な面で補っていくという形で中小企業の中に進出をしてきているのではないかというふうに私は把握をしておるわけでありますが、その点について中政審等ではどういうふう……
○上坂委員 ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案に対する附帯決議(案) わが国経済の低成長期において中小企業の果たすべき役割が極めて大きいことにかんがみ、中小企業の経営の安定を図るため、政府は本法施行にあたり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 一、本法の規定により大企業の進出に関する調整措置を講ずるにあたつては、関係都道府県知事の意見を十分反映させるよう努めること。 二、中小企業が高度化、近代化……
○上坂委員 時間が限られておりますから、早速質問に入りますが、いま非常に景気の状況が悪いわけでありまして、不況脱出がなかなかできません。そこで、この不況脱出についての政府の見通し、特に通産省としてはどういうふうに見通しを立てておられるか、お伺いをいたしたいのであります。
【次の発言】 いまのお答えによりますと、どうも見通しが困難だというふうにしかとれないわけでありますが、見通しが困難だという形になりますと、ますます先行きの不安が増勢してまいりまして、いま政府としては公共事業の前倒しをやろうということで、補正予算も一兆円あるいは一兆五千億といった予算を組みたいというような話でありますけれども、先……
○上坂委員 構造不況産業の一つと言われる化学肥料の問題について、若干端的にお伺いを申し上げます。
化学肥料の現況について、硫安、尿素、高度化成肥料、主たるものでいいのですが、それについて御説明をいただきたいと思うのです。
【次の発言】 国内消費の場合はそんなに伸びるはずはない。といって、輸出先は、いま御説明があったように、各国の自立体制というのですか、自給体制が次第次第に確立されていくということは、これは先がわかるわけなんですね。当然のことだと思うのです。それにもかかわらず第一次、第二次のいわゆる大型化がどんどん進められてきて、こうした大きなギャップが生じてきているということについて、私は非……
○上坂委員 十月三十日に、行政管理庁が、余暇関連施設に関する調査結果というのを発表しているわけであります。私は、中身を全部検討しておりませんが、まあ新聞に言っている程度で判断をして、これに関連する問題として、雇用促進事業団が現在まで建てている施設あるいは建てようとしている施設について質問をしたいというふうに思います。 ここにも書いてありますが、非常に「むだの実態が明らかになった。」こう言っております。一つの具体例が出ております。新潟県北魚沼郡湯之谷村、人口約六千人のところで、半径五キロの範囲内に国民保養センター、国民宿舎、いずれもこれは環境庁、福祉センター、これは町と村の施設、国民年金保養セ……
○上坂委員 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を中心にして質問いたしますが、初めにちょっとお伺いいたしますのは、科学技術庁あるいは通産省が言っているエネルギーということは一体何を指すものか。エネルギーについてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 いまエネルギーについての説明がありましたが、その中でエネルギーの源になるものを指すというお話でありますから、たくさん挙げられると思いますが、エネルギー源で一番大量に現在消費されているのは、もちろん石油であろうと思いますが、わが国の石油の産業別の使用量についてどういうふうになっているか、最近ので結構ですから……
○上坂委員 先般予算委員会の集中審議で質問をいたしましたので、そのときに明らかにできなかった点を中心にしてお伺いをいたしたいと思います。
初めに一つだけお伺いをいたしておきますが、きょうの新聞を見ましても、二百三十円台に入りまして、円レートがほとんど二百三十円台にコンスタントになっているような気がします。そこで、このまま続くとこれは大変なことになりますが、実態から見て、この二百三十円というのは一体国際的に見ても高過ぎるのかどうか、その辺の判断をひとつお示しをいただきたいと思います。
【次の発言】 いまお話を承って、いまの経済状況の中では日本の経済の実力と見合っている、こういうお話ですか。
○上坂委員 PCT加盟による国際出願の問題について、質問いたします。
まず初めに、きのう法案の提案説明がありまして、PCTに加盟することの意義とそれに伴う国内手続法の制定の必要性については理解するところであります。ただ、本法律案を特許法等の改正によらなかった理由について、初めに伺っておきたいと思います。
【次の発言】 このPCTへの加盟によって日本が今後負っていくところの国際的な義務あるいは責任についてどのように考えておられますか。
【次の発言】 わが国の工業所有権全般にわたる出願件数ですが、いまお話がございましたように、欧米各国に比して非常に多いわけでありまして、したがって、その審査体制、……
○上坂委員 初めに、中小企業分野法の運用についてお伺いをしたいと思います。 中小企業事業機会確保法が昨年の通常国会で成立いたしまして、昨年九月二十四日から施行されております。この法律は横暴な大企業の進出から中小企業の事業活動の機会を適正に確保することを目的としておりますが、この分野法は一定の条件を満たす中小企業団体が申し出ることによって初めて動く仕組みになっていることは御承知のとおりであります。したがって、その実効性は端的に言って行政府の運用いかんにかかっていると言って差し支えないと思います。中小企業者はこの法律に大きな期待をかけておりましたが、施行の段階ではかなり期待外れがありまして、多く……
○上坂委員 参考人の皆さん、御苦労さまであります。貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございます。 先ほど、わが党の岡田委員の方から雇用問題について詳しい質疑が行われました。したがって私は、雇用問題、特に雇用安定、これ以上失業を出さないあるいは失業のおそれを防いでいく、こういう立場から質問を展開してまいりたいと思いますが、したがって、主として政府の方への質問になるだろうと思いますので、その点、参考人の皆さんには御了承をいただきたいと思います。 初めに、参考人の方々に対しまして一つだけお伺いをいたしておきますが、いま各労働組合のナショナルセンターとしての立場から御意見をいただいたわけで……
○上坂委員 大店法と商調法の一部改正について質問をいたしますが、大店法制定以来、特に中小企業分野法の制定、それから商調法の改正、これに基づいて衆参両院の商工委員会で附帯決議を行っておるわけであります。数回の決議を行っておるわけでありますが、そのたびごとに、大店法あるいは商調法の抜本的検討を進めるべきである、こういうふうにうたっておるわけであります。 今回のこの改正案は、一体私たちが行った決議の趣旨というものをきちっと踏まえてやっているのかどうか、抜本的な改正という認識に立っておられるのかどうか、この点について初めに大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○上坂委員 特定不況地域中小企業対策臨時措置法案について質問をいたします。
この法案とさきの国会で成立をしました特定不況産業安定臨時措置法との関係について説明をいただきたいと思うのです。というのは、特定不況産業安定臨時措置法を受けて地域的に対策を立てる、こういう意味でこの法案が提案をされているのかどうかということについてもひとつお伺いをしたい。
【次の発言】 特定不況地域で大体十六地域を内定している、こういうふうに言われておるわけでありますが、これは調査室の資料によっては十六地区出ているわけです。いまのお話ですと、いわゆる構造不況産業に入らなくてもいいということでありますが、この地域指定の状……
○上坂委員 海外経済協力基金法の一部改正に関連して質問を申し上げます。 まず、一番先にイランのバンダルシャプール石油化学計画について通産大臣にお伺いいたしたい。 三月二十三日に三井物産、三井東圧、三井石油化学工業、東洋曹達、日本合成ゴム、この五社でつくっておりますイラン化学開発の相談役会で、イラン側と合意している工事を三カ月程度中断する、こういうことに決めたということであります。そして、この中断に伴う金利減免などを政府や金融機関に要請する。それからもう一つは、日イ合弁会社への資本参加などということについても、これは支援要請をすることになった、こういう報道でありますが、イランの政情不安と、こ……
○上坂委員 来月の十四日になりますと、先般改正されました大店舗法、商調法、この関係が実施に移されてまいります。そこで、もうすでに省令なりあるいは通達なり、そうした指導要綱的なものはできているのではないかというふうに思います。一応手に入りました改正大規模小売店舗関係通達というのがありまして、これの改正方針というのが出ております。これは正式に決定されたものかどうか私はわかりませんが、この内容についてまずお聞きしたいと思います。 一番最初に、この改正方針の中で「「削減」の解釈について」という項があります。これは「届け出に係る店舗面積の全部を削減すべき旨の勧告を行うことも可能である」、こう前段にあり……
○上坂委員 産地中小企業対策臨時措置法案について質問をいたします。
初めに、この法案は、いわゆる円高によるところの影響を受ける輸出関連の中小企業に対して特に適用をする、当てはめていくという趣旨なのかどうか、その辺のところをお伺いをいたしたい。
【次の発言】 円高対策としての中小企業政策といいますか、これは一九七一年のいわゆるスミソニアン体制といいますか、それに基づいて第一次ドル対策法ができたわけですね。その後四十八年の二月に円のフロートの問題が出てきまして、そこで第二次のドル対策法の改正となったと思うのです。当時中小企業、特に輸出関連については非常に大きな影響があるだろうと見られておりまして……
○上坂分科員 いま加藤委員からいろいろと肥料の問題について質問がありましたが、同じような質問もあるかと思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
一月三十一日に化学肥料業界から、特定不況業種の指定の申請が行われたわけでありますが、これについて、そのまますぐに受けるという形はどの辺から出てくるのか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、安定基本計画、それが出て、そこで、それが妥当だと思われるときに業種の指定をする、こういうことになりますか。
【次の発言】 いまアンモニアで百十九万トン、尿素で百七十九万トン、それから高度化成で十九万トン、これが廃棄処分になるという……
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