このページでは長田武士衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○長田武士君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま運輸大臣より趣旨説明がありました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 質問の第一は、今回の国鉄再建計画によって、国鉄の経営の立て直しが本当に可能であるかどうか、その点であります。 国鉄が赤字に転落し、その再建が叫ばれてからすでに十七年を経過いたしております。その間、国鉄再建計画は実に四次にわたって作成され、そのことごとくが目的を達成せず、瓦解していることは周知のとおりであります。 第五次に相当する今回の再建計画も、これまでの計画と同様、目的を達せず破綻に終わるおそれがきわめて大きいの……
○長田委員 初めに経済運営についてお尋ねをしたいと思っております。 昨日、七月から九月の期間における国民所得の速報が新聞紙上で発表されております。これによりますと、成長率は前期に引き続いて実質一・八%、高い水準を示しております。しかし、七月から九月期の実質の成長、中身では個人消費の伸びが前期に比べて減少しております。逆に経常海外余剰が大幅に伸びておるわけであります。輸出依存への傾斜を非常に強めておるわけでありますけれども、こうした輸出依存に対して、かつて経済摩擦の問題がございましたけれども、そういう傾向にだんだん流れていくのじゃないかという点を私は懸念いたしております。経企庁長官、どうでしょ……
○長田委員 初めに電気料金改正問題についてお尋ねをいたします。 東北、東京電力など八社は、一月二十三日、通産大臣に対しまして、八社平均六四・四二%という電気供給規程の改正を申請いたしました。 そこで、まず最初にお尋ねいたしたい点は、従来ならば供給規程改正の原価の算定期間は原則として三年になっております。今回、八社の申請は、この算定期間を五十五年一カ年といたしておるわけであります。これは石油価格の見通しが非常に立てにくいという理由があるでしょう。あるいは算定期間を一年以上にした場合、今回の申請のいわゆる倍率が上がる、そういう理由があるかと思いますけれども、その理由について具体的に御説明をいた……
○長田委員 初めに、中小企業対策についてお尋ねをいたします。 民間の信用調査機関の東京商工リサーチは、二月の負債総額一千万円以上の全国企業倒産状況を発表いたしております。これによりますと、企業倒産件数は一千二百七十六件、前月比では七.四%、前年同月比では二二・二%それぞれ増加をいたしておるわけであります。しかし、一月に次いで倒産の少ない傾向にありますところの二月の月中といたしましては、件数では五十二年度に次いで過去二番目の高水準になっておるわけであります。一方、負債額は五十三年、五十四年に次いで過去三番目の記録になっておるわけであります。このような企業倒産の増加の傾向は特に二月の後半から増勢……
○長田委員 まず最初に、中小企業金融公庫にお尋ねをいたします。
公庫が発行しておりますパンフレットの中に保証人という欄がございまして、「連帯保証人が必要です。」このように記されております。実態は、この保証人はどういうふうになっておりましょうか。
【次の発言】 一般の借り入れされる方は、この保証人に非常にひっかかる点が多いようなんですね。私もかつて金融機関に勤めておりまして、貸し付けを長くやりました。どうしても保証人といいますと、金融機関とすれば資産調査をやりましたり、その人の担保力という点を非常に重要視いたします。あるいは取引関係はどうなのかとか、そこらまで立ち入って調査をするわけであります……
○長田議員 ただいま議題となりました小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 従来の政府の中小企業政策はともすれば小規模事業者対策が忘れがちであったと言えます。すなわち、従来の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的力のあるものを近代化させて、その競争力の強化を図る一方、こうした政策には乗れないような小規模事業者はその陰で十分な対策もないままに切り捨てられてきた傾向が見られるのであります。しかしながら、本当に保護育成を図る必要があるのは大きな企業ではなくて、資本力が乏しい小規模事業者であるはずであります。 中小企業者を取り巻く環境は、景気の……
○長田委員 まず初めに、総合エネルギー調査会需給部会が五十四年八月に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」の中にあります昭和六十年度並びに六十五年度の目標数値について、これが達成可能と考えられておるのかどうか、この点まずお尋ねをいたします。
【次の発言】 官民挙げての努力目標ということでありますけれども、やはり暫定見通しでありますから、見通しとしては相当確実性のあるもの、実態に即したもの、そういうものでなくてはならぬと私は思うのですね。
それでは具体的な数字でこの問題を取り上げてみたいと思っております。特に原子力発電の項を見てまいりますと、五十三年度の実績が千二百六十八万キロワット……
○長田委員 法案の質議に入る前に、このたび通産大臣が中国を訪問されました、その点について二、三お尋ねをしたいと思っております。
通産大臣は、華国鋒首相、それから中国首脳とお会いになりまして、石炭の共同開発と対日供給量の拡大については話がスムーズにいったということが報道されております。石炭の一九八五年、五年後ですね、対日供給量の一千万トンは確保できたという報道ですけれども、これは間違いありませんか。
【次の発言】 石炭問題については前向きな話し合いが行われた、私はそう思っているのですけれども、一方、日本側が保証を求めました日中長期貿易取り決めに基づく一九八二年の対日石油供給量千五百万トン、これ……
○長田委員 初めに、石油問題についてお尋ねをいたします。 イランの対日石油供給は、イラン石油公社が求めていました原油価格の値上げにつきまして、日本の業界が政府の行政指導もありまして値上げに応じられないと拒否をしたために、去る四月二十一日から供給がカットされておるわけであります。これに対しまして、政府は総合エネルギー対策推進閣僚会議で、この問題は日本とイランの二国間の経済問題であり、今後もイラン側に再考を求めながら粘り強く交渉する、このような基本方針のようでありますけれども、そのため、イランの対日原油は依然として停止されたままで、現在進展を見ていないというのが現状であります。 イランからの対……
○長田委員 真喜屋参考人それから四ツ柳参考人にお尋ねいたします。 今回の電力料金の値上げは平均六四・四二%、私たち消費者は簡単にこの値上げについては容認できないものを実は持っておるわけですね。と申しますのは、第一次のオイルショック以降、四十九年、電力料金の値上げが行われたわけです。このときには五六・八二%という大幅な値上げなんです。そのときに、電力会社は口をそろえて原油の値上がり、この要因は八割、このような理由のもとに値上げを行ったわけであります。今回も、いろいろ事情説明を伺ってみますと、やはり原油値上げが主要因だということを言っておるのですね。したがって、四十九年の値上げのときに、何として……
○長田委員 関西電力の小林参考人にお尋ねいたします。
関西は原子力依存度が二一・八%、非常に高いわけですね。そこで美浜一号ですが、最大出力三十四万キロワットと言われておりますけれども、四十九年からとまっていますが、その点どうですか、間違いありませんか。
【次の発言】 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、今回の供給規程の改正に当たりまして、この美浜一号機も事業報酬算定の資産として組み込んでおりますね。
【次の発言】 そこで、通産省が出しております電力供給規程の料金算定要領というのがありますけれども、それを見てまいりますと、「事業報酬とは、真実かつ有効な事業資産の価値に対して報酬率八%を乗じ……
○長田委員 向坂参考人にお伺いいたします。 今回の値上げの理由といたしまして、原油の値上げ、これが一つ。もう一つは、どうしても設備投資が膨大になっておりまして、五十五年度では三兆四千百九十二億円、燃料費が三千億ぐらい入っておりますけれども、膨大な設備投資をしていらっしゃる。その理由といたしましては、供給安定のために需要者にもしか停電等があってはいけないというような、ある程度そういう含みを持たせた設備投資、先行投資をやっておるわけです。 ところがガスも、当然冬場は物すごく需要が伸びまして、夏場は非常に低下する。電力はこれと全く反対なんですね。この二つのエネルギーというものをもっと総合的に研究……
○長田委員 安田参考人にお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、二十五日過ぎて記者会見をやっておりますね。「料金はできるだけ長期安定するのが望ましく、今後とも合理化努力は惜しまないが、一年原価で申請したので再度料金改定をお願いする時期が早まることもある」、そして最後に「少なくとも原料費に関しては査定の余地がないものと思う。ギリギリの申請をしているので、通産省の査定でたとえ数ポイント圧縮されただけでも経営ができない」こういう記者会見をやられておるわけですけれども、これは、もしも圧縮され、それでは経営が成り立たない、じゃ来年も値上げですよという、そういう示唆に私たちはとれるのですが、余りにも消……
○長田委員 まず初めに総合物価対策についてお尋ねをいたします。 政府は、去る三月十九日、物価問題に関する関係閣僚会議におきまして「当面の物価対策について」と題する七項目の第三次総合物価対策を決定されたわけであります。この内容を見てまいりますと、今回の公定歩合の引き上げに呼応いたしまして、財政面からの総需要管理を強めているものの、実は去年の二月と十一月に打ち出されました対策と余り変わらないというふうに私は認識をいたしております。すなわち、文面には「要請する」とか「監視に努める」とかあるいは「注視する」などの言葉の羅列が目立っておりまして、具体的な内容については非常に乏しい、抽象的であると言わざ……
○長田委員 公明党の長田でございます。本日は、御苦労さまでございます。
小林参考人にお尋ねいたします。
先ほど、脱石油に関連いたしまして、今後関西電力といたしましては原子力にどうしても依存度が高くなる、こういう御説明でございました。過去に何回か事故を起こしていらっしゃる関西電力でございますから、急激なこのような状況ですと、私は、そういう安全性という点について非常に心配しておるのですけれども、その安全性という点ではいかがでしょうか。
【次の発言】 安全性第一ということで私も非常に心強く思っておりますけれども、どうかひとつその点については慎重を期していただきたいと思っております。
そこで、原……
○長田分科員 私は、都市交通体系の問題と、首都圏における都市計画道路網並びに国鉄駅改築の問題についてお尋ねをいたします。 去る昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は都市交通審議会より、昭和六十年を目標とする基本計画、すなわち東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受け、その後、関係者の尽力によりまして実現の方向を目指しておることは私もよく理解いたしております。 そこで、お聞きしたいのでありますけれども、以上のような経過を踏まえて、すでに八年を過ぎておる現在、八号線と十二号線についての進捗状況はどのようになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○長田分科員 初めに物価問題、特に野菜の問題についてお尋ねをいたします。 総理府統計局が発表いたしました東京都区部の消費者物価指数を見てまいりますと、前年同月に比べキャベツ六・五倍、白菜六・三倍、大根三・七倍、ホウレンソウ三倍と野菜は依然として異常高値が続き、都会の主婦は悲鳴を上げておる現状であります。政府は二月二十五日、重い腰をやっと上げ、春野菜の早期出荷や商社に対する野菜の輸入奨励あるいは小売価格の適正化指導など、五項にわたる野菜価格安定緊急対策を発表いたしましたが、いまもって小売市場においては異常高値が続いておるわけであります。 このような異常高値の原因といたしましては、昨年秋の長雨……
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