長田武士 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは長田武士衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 衆議院本会議 第19号（1977/04/19、34期、公明党・国民会議）

○長田武士君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　中小企業の事業分野への大企業の恣意的な進出は、いまに始まったものではございません。昭和四十八年の石油ショックによる狂乱物価と、それに引き続く世界的な不況の長期化により、日本経済は減速を余儀なくされております。特に、このような状況下において、大企業はみずからの事業分野の拡張を目指し、相次いで中小企業の事業分野にまで進出してきたのであります。また、これからのわが国の経済の推移を考えても、こうした大企業……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 商工委員会 第3号（1977/03/02、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　いま最も政治的な大きな問題といたしまして、景気浮揚対策をどうするかということで論議がされておるわけでありますが、通産大臣にお伺いいたします。 　まず、景気浮揚対策のためには減税が必要であると私たちは主張いたしておりますが、政府といたしましては、減税よりも公共投資であるという見解でございます。実は、これは東京リサーチセンターの資料でございますが、中小企業が倒産していく原因はいろいろございますけれども、その主な部分と申しますのはやはり販売不振、品物が売れない、個人消費が伸びていないということだと、このような証明が出ております。中小企業の中で四二・八％が、やはり販売不振という記録が出てお……

第80回国会 商工委員会 第9号（1977/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております輸出保険法の一部を改正する法律案について、並びに関連しまして若干の質問をいたします。 　今回の輸出保険法の一部改正案は、外国為替公認銀行等のボンド発行を容易にしていく点からわが国のプラント輸出の促進及び海外建設工事の促進に役立つことは理解できるわけでありますが、この輸出保険によっててん補される損失は、プラント輸出の輸出者及び海外建設工事の請負者等が、契約の本旨に従った履行をし、または不履行について責任がないにもかかわらず、発注者から不当に保証債務の履行を請求されて生じたものに限定されるということになっております。したがって、この保険給付については、当該損……

第80回国会 商工委員会 第15号（1977/04/21、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　近年、中小企業の事業分野への大企業の進出は、巨大な資本力を背景に直接、あるいは子会社を通し、ダンピングなどの手段を用いて中小企業の企業者の存立基盤を脅かしておるわけでありますが、こういう大企業の進出は中小企業の経営と従業員の生活を奪うだけではなく、独占的な市場支配を一層強化し、価格のつり上げを図るなど弊害すら生じておるわけであります。 　そこで、政府は、中小企業者が安心して経営に専念でき、従業員が安心して生活を守ることができ、かつ、中小企業が健全な発展をすることによって国民経済の向上により積極的な役割りを果たせるよう努力すべきでありますが、にもかかわらず、今回提出されました本法案は……

第80回国会 商工委員会 第16号（1977/04/22、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　独占禁止法の改正論議が巻き起こりましてからすでに三年を経過していることは御存じのとおりであります。私は、政府改正案の矛盾点を速やかに修正し、今国会での強化改正をどうしても実現すべきであるという立場から質問を行っていきたいと思います。 　言うまでもなく、独占禁止法の改正は、第七十五通常国会において衆議院で与野党一致の修正可決を見たにもかかわらず、自民党の抵抗と政府の消極的姿勢によって廃案になってしまったという経緯があります。 　そこで、まず最初に指摘したいのは、独占禁止法の強化改正が実現していれば正すことのできたであろう独占禁止法上の問題点がそのまま今日まで継続されているという、きわ……

第80回国会 商工委員会 第18号（1977/04/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、分野調整の審議に当たりまして、本法案は中小企業の事業活動の機会を適正に確保するためのルールといたしまして、この分野調整については評価をいたしておるわけでありますが、先ほど飯田参考人のお話を伺いますと、運用次第では悪法になるという仰せでございますが、私も自由競争の原理に反対するものではございません。しかし、資本力や組織力がすぐれ、さらに近代化が進んでおる大企業と中小企業を同一次元でとらえて競争させるということでありますが、そういうことが自由競争の原理から言って果たして公正であるかどうか。公正な自由競争を守るためにも大企業の進出に対する何らかの歯どめが必要であると私は考えておるの……

第80回国会 商工委員会 第24号（1977/05/20、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、初めにお伺いいたしますが、過日の先進七カ国首脳会議の宣言及び宣言付属文書の中で、世界景気、国際収支問題と並んで焦点の一つと見られました核の再処理問題を初めとするエネルギー問題がございますが、そこで、通産大臣に、このエネルギー問題についてどうとらえておられるのか、所感をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　すでにカーター米大統領は、石油危機の教訓から、国際石油市場への依存を減らして石炭、太陽熱、さらには在来の原子力の利用に重点を移す基本方針を打ち出し、ガソリン税の増税、燃料効率の悪い自動車に対する新たな課税など、節約重点の総合的エネルギー政策を打ち出しておりますが、これに対し……

第81回国会 商工委員会 第2号（1977/08/23、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　本日は景気対策について御質問をいたしたい、こう考えておりましたが、長官がまだお見えになっていないようでありますから、公取委員長に御発言をいただきたいと思っております。 　澤田公取委員長は、本日任期が切れ退任されるわけでありますが、私は、独占禁止法改正に前向きに取り組まれ、それを実現した委員長の功績は、高く評価されると思っております。大変長い間御苦労さまでありました。 　さきの公取委の職員の不祥事について、本日限りで退任をされる委員長に質問をするのは酷なような気がいたすわけでありますが、今後のこともございますので、一、二お伺いをしたいと思っております。先ほども質疑の中で出ておりました……

第82回国会 商工委員会 第3号（1977/10/28、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、最近の円高基調を反映いたしまして、円高差益が顕著と見られておりますところの石油製品の問題について、通産省に対し総括的に質問を行いたいと思っております。 　その前に、きのうの新聞の報道によりますと、カナダの石油開発国策会社であるヘトロ・カナダ社は、このほどわが国に対しまして、カナダ・アルバータ州でのオイルサンド計画、これに参加するように要請があったと、この記事を見たわけでありますが、通産大臣はこの計画について御承知であると思いますが、概要を御説明いただきたいと思っております。
【次の発言】　この計画が実現いたしますれば、わが国のエネルギー開発にとっても大きな問題であると思います……

第82回国会 商工委員会 第8号（1977/11/15、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　資源の乏しいわが国にとりまして、自主開発することによって資源を確保するということ、それは私は当然だと思いますし、また急務であると考えられるわけであります。したがって、私は、わが国の沿岸における開発について異論を唱えるものでは決してありません。しかし、この日韓共同開発は多くの問題をはらんでおるわけであります。 　その第一点は、わが国の二百海里水域内での共同開発であるということ、第二番目には、隣接国である中国との話し合いができていない、そして開発を進めるということ、第三には、隣接国と紛争を起こし得る協定を締結し、それがわれわれの子孫であります二十一世紀の国民を拘束をするということ、これ……

第82回国会 商工委員会 第9号（1977/11/16、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案、いわゆる日韓大陸棚特別措置法案に対し、反対の討論を行うものであります。 　以下、その主な反対の理由を申し述べます。 　反対の理由の第一は、海洋法会議の過程において、もはや世界の趨勢となっている二百海里の大陸棚及び経済水域制度から言えば、わが国の大陸棚としてもあるいは経済水域としても明らかに主権的権利の及ぶ可能性のある海域に、この共同開発区域が設定されたということであります。 　……

第82回国会 商工委員会 第11号（1977/11/25、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　最近、国民の間で冠婚葬祭互助会への加入が急増いたしておるわけであります。これに伴って、業者と契約者の間のトラブルが頻繁に起きております。そこで、私は、消費者保護の立場から、以下数点にわたり、通産省並びに公取委にお伺いをいたしたいと思っております。 　そこで、まず冠婚葬祭互助会の業者数、前受け金残高の総額等についてその概略をお述べいただきたいと思います。
【次の発言】　その中で、許可された分あるいは許可がされていない分、ひとつ分けていただけませんか。
【次の発言】　ただいま御説明のように、冠婚葬祭互助会は全国で三百五十三社、前受け金が一千億円を超えておるわけであります。ところが、ここ……

第82回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1977/10/25、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、当面する物価対策について、為替相場の円高傾向が輸入品の小売価格にどのように反映されておるかという点を中心に、経企庁並びに関係省庁に対して具体的に質問をいたしたいと考えております。 　その前に、物価見通しについて二、三お尋ねを一いたしたいと思っております。 　今年度消費者物価の見通しは七・七％ということでありますが、卸売物価は今回の経済見通しの改定では五・四％から二・九％、大幅に改定されておるわけであります。消費者物価の改定が行われていないのはどういう理由であるか、この点お尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】　今国会において福田総理は、消費者物価の七％台達成は可能であると……

第84回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1978/03/22、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず運輸大臣に、交通事故による被害救済についてお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど井上委員から質問が出ております。さらに私は続けてまいりたいと思っております。 　去る二月十五日の運輸委員会でわが党の石田委員が、さらに二月十八日の予算委員会でも草野委員が自賠責保険の限度額引き上げについて、現行の一千五百万円の限度は五十年に決められたわけでありますが、その後物価の変動、医療費の上昇等を勘案いたしました場合、その限度額が早急に引き上げられなくてはならないのではないか、この趣旨の質問をいたしたわけであります。これに対しまして大臣は、現在のところ直ちに引き上げるべき状況ではない、必ずしも至……

第84回国会 商工委員会 第1号（1978/01/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は、ただいま議題となっております円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案などを成立させ、中小企業の苦境を打開し、経営の安定化を図ることは当面の急務であると考えております。しかし、中小企業を本質的に円高から守り、また不況から守るためには、一日も早く不況を克服しなければならないと考えます。 　こうした観点から、私は、通産大臣に二、三の基本的な問題について伺っておきたいと思います。 　まず初めに、来年度の実質七％経済成長率についてでありますが、私どもは、去る一月十三日発表された日米通商声明に盛り込まれておりますように、七％成長ということは内外の公約であるととらざるを得ないわけであります。……

第84回国会 商工委員会 第7号（1978/03/03、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　通産、企画両大臣の所信表明に対する質疑に入る前に、二、三お伺いしたいと思っております。 　まず、福田内閣の有力閣僚でありますところの河本通産大臣、宮澤経済企画庁長官に、予算の修正問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　自民党は、社会保障関係費について予算書の修正は行わない、予備費の流用をもって充てるという考え方のようでありますが、このやり方につきましては、私は大きな疑問を持っておるわけであります。言うまでもなく、予備費は、憲法に規定されておるように、「豫見し難い豫算の不足に充てるため、」このようになっております。予備費をあらかじめ特定財源とすることは、財政民主主義の上から言……

第84回国会 商工委員会 第13号（1978/03/30、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　参考人の方々には、大変お忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、宇野参考人にお伺いをしたいと思います。 　お話に伺いますと、宇野参考人は過労で入院され、退院されて間もないと伺っておりますが、それを押して御出席をいただきまして、まことに感謝にたえません。どうか、業界の発展のために御自愛をくださいますようにお祈りをいたしております。 　まず、日造協が要求をされております解撤事業、この問題について私どもの党といたしましても賛成でございまして、この問題については種々検討を加えておるわけであります。このスクラップ問題については、資源の再活用、さらには造船下……

第84回国会 商工委員会 第14号（1978/04/04、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま審議中であります特定不況産業安定臨時措置法案の質問に入る前に、緊急課題でありますところの円高問題について、一、二お伺いをしたいと思います。 　まず、一ドル二百二十円の大台を割り込んだことは、輸出関連産業、中小企業に対して壊滅的な影響を及ぼし、倒産及び雇用不安の激増は必至の情勢であります。まことにこの問題は深刻であります。 　そこで、これらの輸出関連産業、中小企業に対して緊急措置を講ずる必要があると私は考えるのでありますが、通産大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　対ドル円レートが二百十円台に突入いたしまして、政府は円高によるメリットを積極的に活用する政策……

第84回国会 商工委員会 第16号（1978/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　外務大臣に冒頭から質問があるのですが……。
【次の発言】　ただいま議題となっております日韓大陸棚共同開発特別措置法案は、大陸棚協定をいわば下敷きにしておるわけでありますから、この協定の中に山積しておる疑問点や問題点の解明について、私は当委員会でこれまでも質問を行ってきたわけであります。しかし、まだはっきりしない部分がかなりあるわけであります。 　そこで、本協定についてさらに審議を重ねていきたいと考えておりますが、本日は、時間もありませんし、国内法と言われております本法律案についても問題が解明されていない部分、その点についてしぼってお伺いをしたいと思っております。 　この共同開発につ……

第84回国会 商工委員会 第20号（1978/04/18、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ＬＰガスについては、近年急速に普及いたしておりまして、国民生活にとっては重要不可欠なエネルギー源となっておることは御存じのとおりであります。しかし、このＬＰガスは一たん漏洩、着火すると大きな爆発事故をもたらし、消費家庭における災害事故は一向に減少の兆しを見せず、ＬＰガス事故発生の防止は、今日においては大きな社会的問題になっております。こうした認識の上に立って、なるべく重複した質問を避け、重点的に質問をしてまいりたいと思います。 　ＬＰガスの保安を確保す……

第84回国会 商工委員会 第22号（1978/04/21、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　石油国家備蓄についてお伺いをいたしたいと思っておりますが、現在の石油備蓄政府は、昭和五十一年四月に石油備蓄法が施行され、四年後の昭和五十四年度までに日本の全石油消費量の九十日分を備蓄するということが根幹となっておるわけであります。本年度新たに、民間を主体とする九十日分の備蓄体制を補完するために、ただいま議題となっております石油開発公団法を一部改正して、公団が直接備蓄に乗り出すことができるよう国家備蓄体制を制度を創設したわけであります。この制度については、わが国における石油の安定供給を確保するためには当然のことであり、リスクの大きい備蓄事業をいままで法律によって民間に義務づけていた政……

第84回国会 商工委員会 第23号（1978/04/25、34期、公明党・国民会議）

○長田議員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。 　たとえば不況により親事業者は減産に追い込まれると、下請事業者に対する発注量を大幅に減らすのみならず、自社の操業率の低下を食いとめるために、それまで外注に出していた仕事を社内……

第84回国会 商工委員会 第26号（1978/04/28、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております特定機械情報産業振興臨時措置法案は、従来のハードウエア・オリエンテッドな発想を転換して、ソフトウエア業を加えた産業振興策を目指す姿勢は、私はそれなりに評価できると考えております。しかし、それならば、なぜその重要なザブインダストリーであり成長力もあると目される情報処理サービス業が本法案の対象から外されたのか、実はどう考えても理解できないわけであります。 　そこで、本日は、この情報処理サービス業について種々お尋ねをしたいのでありますが、まず初めに、通産省といたしまして情報処理サービス幸の今後の成長率をどのように予測していらっしゃるか、この点についてお尋ねをい……

第84回国会 商工委員会 第34号（1978/08/30、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　初めに、経済問題について大臣にお尋ねをいたします。 　当面する経済情勢は至って厳しい状況にあります。したがって、このままでは五十一年度、五十二年度と同じように、後半には景気後退という事態が必至という状況であります。通産大臣も比較的厳しい景気判断をしてきたようでありますが、現状のままに推移すれば本年度の成長率は何％程度と考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　大臣からは具体的なこれからの成長率の推移ということは御答弁なかったのですが、実はこのままでまいりますと、大体五％台で恐らくとどまってしまうのじゃないかというような感じを私は強く抱いております。 　そこで、補正……

第84回国会 逓信委員会 第21号（1978/05/31、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、初めに、テレビジョンの難視聴解消問題についてお伺いをしたいと思っております。 　辺地難視聴については、ＮＨＫを初め関係者の尽力によりまして年々解決への一途をたどっております。しかし、今後における辺地の難視聴解消については、少数世帯を対象とするケースが多くなりまして、技術的、経営的にも種々の困難な問題があると思いますが、なお一層の御努力をお願いするといたしまして、本日は辺地難視聴とは逆に、増大する都市の受信障害問題についてお伺いをしたいと思っております。 　昭和三十八年に建築基準法が改正をされまして、国は、都市計画に基づく高度利用地区内の建築物については、都市計画に定める値以上……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1978/04/06、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　政府は、四月三日、一ドル二百二十円割れの円高局面がこのまま続けば、日銀が発表しておる輸入物価指数、すなわち昭和五十年を一〇〇とした場合に、三月以降下落の傾向を強め、四月には三年ぶりに九〇を下回るとの見通しを明らかにいたしております。これは、これまでのピークでありますところの五十一年六月ですね、一〇七・四に比べまして一六％強下がることになるわけであります。しかし、本年二月の時点での輸入物価と消費者物価を比べてみますと、輸入品の値下がりが消費者段階にまでほとんど及んでいないと言っても過言ではないと思うわけであります。こうした意味からも政府は円高による差益の還元に至急取り組まなければなら……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第9号（1978/05/11、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　政府は去る四月二十一日の経済対策閣僚会議におきまして、緊急輸入の促進、経済協力の促進、円高差益の還元を三本柱とする国際収支対策及び円高に伴う物価対策を決定いたしたわけであります。 　そこで、本日は円高に伴う物価対策について、私は消費者の立場から、円高による利益を特定の企業、団体等に独占させないで一般消費者に還元すべきであるという観点から質問をしてまいりたいと考えております。 　電力料金の問題につきましてはすでに去る四月二十五日の商工委員会で私は具体的に取り上げておりますので、きょうはこの問題を除きまして、外国製たばこの値下げの問題と国際航空運賃並びに国際電信電話料金等の問題について……

第85回国会 商工委員会 第1号（1978/09/27、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　今国会の主眼は、何と申しましても、長期不況を打開し、景気を着実に回復軌道へ乗せる、そういう適切な対策を講ずることが最大の課題であると考えております。そのためにも、経済の動向を的確に把握することが当面の急務でなかろうかと思います。そこで私は、当面する経済情勢と補正予算について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。 　まず初めに、政府は、今回の補正予算で追加措置をとらなければ、本年度の経済成長率は五・七％にとどまってしまうとしているわけでありますが、この調整に当たって、通産省は五・四％前後と主張したと言われております。これによると、通産大臣の現状認識が相当厳しいものであると思っており……

第85回国会 商工委員会 第4号（1978/10/16、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　ただいま議題となっております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案について、私は、消費者の利益の保護を前提といたしまして、若干質問をしたいと思っております。 　昭和四十年代の都市公害問題の高まりは、大企業に社会的責任の問題を促しましたし、低成長時代に移行した五十年代に入り、昨年、中小企業分野調整法が制定されまして、中小企業の機会の適正化という新しい方向づけがなされたにもかかわらず、現在、全国各地で激化する大型店紛争はますますその加速を強めている現状でございます。 　こうした産業社会を取り巻く環境の変化は、とりわけ非常……

第85回国会 商工委員会 第6号（1978/10/18、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに、五十三年度補正予算案の組み替え動議を背景にいたしまして、自民党と新自由クラブの協議でまとまった五十三年度補正予算についての合意事項の中に、ただいま審議しております特定不況地域中小企業対策臨時措置法に関して、次の合意事項があるわけであります。すなわちその一つは、「特定不況地域の指定については、二十八地域をめどとする。」二つ目は、「特定不況地域に対する公共事業の傾斜配分について、その規模を三百五十億円程度とし、関連地方公共団体の裏負担については、特別交付税等で措置する。」三つ目には、「特定不況地域中小企業対策について、貸付利率を原案の六・三％または六・八％を、円高中小企業対……

第85回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1978/10/19、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず初めに消費者被害救済についてお尋ねしたいと思っております。 　本年一月、経済企画庁から消費者被害調査の結果が発表されております。この調査の結果かち推定した消費者被害をこうむっておる世帯は百九十一万五千世帯ということで、これは全世帯の六・八％に及ぶ大きなものとなっておるわけであります。またこの調査によりますと、一年間当たりの消費者被害発生件数は全体で二百七十七万一千件、そのうち拡大損害等は四十四万件となっております。商品の瑕疵被害等は百四十七万三千件、取引等によるものは四十七万件、サービスによるものが三十八万六千件に上っておるわけであります。この中で生命や身体に及ぶという被害も非……

第87回国会 商工委員会 第3号（1979/02/14、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　本論に入る前に、去る十日、都内豊島区南池袋一丁目カドラー白銀マンションで発生いたしました、ガス大爆発事故の概要並びに被害状況について警察庁にお尋ねをいたします。
【次の発言】　原因がまだはっきりしてないようでありますけれども、現在までの調査状況を報告してください。
【次の発言】　最近、マンションなど共同住宅の大きなガス爆発事故が起きておるようでありますが、どのように把握されていらっしゃるか、概要を御説明願いたいと思います。
【次の発言】　私も、事故発生後直ちに現地に直行いたしました。ガス爆発の恐ろしさを、私はこの目でまざまざと見せつけられて帰ったわけであります。電柱には布団がぶら下……

第87回国会 商工委員会 第8号（1979/04/10、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　私は初めに、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案に入る前に緊急課題といたしまして二、三質問をいたします。 　まず、原子力発電事故問題についてお尋ねいたします。 　去る三月二十八日、アメリカのペンシルベニア州スリーマイルアイランド原子力発電所二号炉の故障による放射能大量漏洩事故は、周辺住民を恐怖のどん底に陥れ、アメリカはもとより、世界各国に大きな衝撃を与えたことは御承知のとおりであります。この事故発生以来、米原子力関係者等の努力によりまして水素ガス等の抜き取りに成功し、一応、水素ガスによる爆発または水素ガスの充満により、炉心の冷却が妨げられることによる、炉心のメルトダウンという最……

第87回国会 商工委員会 第13号（1979/05/08、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　法案の内容に入る前に、まずエネルギー全般の問題について若干お尋ねをいたします。 　初めに、去る四月二十日、石油審議会石油部会の了承を得た、昭和五十四年度から昭和五十八年度に至る石油供給計画についてでありますが、この石油供給計画は、例年では三月末に決まるはずでありますけれども、四月二十日に決定をされておるようであります。そこでお尋ねしたいのでありますけれども、どのような問題で時間をとったのか、具体的に御説明をいただきたいと思っております。
【次の発言】　この供給計画を見ますと、五十四年度の石油製品の国内需要量は、当初見込みに比べまして千二百五十万キロリットル減らしておるわけであります……

第87回国会 商工委員会 第18号（1979/06/01、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　五月二十一、二十二日の両日にパリで開催されましたＩＥＡ閣僚理事会について、幾つかの質問をしたいと考えております。 　この閣僚理事会には通産大臣も出席されたわけでございますが、八〇年代のエネルギー総合戦略について種々検討が行われた。そして、最後に共同コミュニケを採択して閉幕されたわけであります。 　そこで、まず初めに、採択されました共同コミュニケの主な内容、またこれに対してわが国はどのような態度、意見を持って対応されたのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】　この共同コミュニケを見てまいりますと、冒頭に「閣僚は、短期及び長期の世界エネルギー見通しを検討」し、「エネルギー需給問題が今後……

第87回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1979/05/29、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　昨年十一月を境といたしまして、わが国の物価情勢はそれまでの安定鎮静化傾向から一転して上昇軌道に入っておるわけでございます。これは卸売物価が昨年十一月以来六ヵ月連続いたしまして上昇を続けております。この四月の上昇率は前月比一・七％、年率換算では二二・四％を超える異常な上昇を示しております。そういう点ではきわめて危険な情勢に入ったのではないかと思われるわけであります。原因といたしましては原油の値上げの問題、あるいは円安の傾向、さらには国内需給の改善、マネーサプライの増大などいろいろ原因があるとは思います。これらの上昇は、タイムラグを置きまして消費者物価に波及することは目に見えておるわけ……

第87回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号（1979/08/10、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　中川委員の質問に関連いたしまして、私は石油製品価格についてお尋ねをいたします。 　ことしに入りまして石油各社が原油の値上げなどを理由に三月、五月、六月の三回にわたりまして石油製品の値上げを行ったわけでありますが、この値上げによって各社平均の元売り仕切り価格は現在どの程度になっておるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　三万三千円前後という御答弁でございます。政府は昭和五十年の十二月に石油製品販売価格の標準価格を決めておりますね。そこで、このときの項目別の試算コストはどのようになっておるか、お尋ねいたします。
【次の発言】　具体的に項目別に金額で言っていただきたいのです。

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1977/03/11、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　まず私は、保育所の問題についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。 　私が住んでおります練馬区では、要保育児童数が昨年七月末現在で九千三百七十七人、これに対しまして保育所に入れる児童数はわずか四千四百六十七人しかおりません。これをパーセンテージで申し上げますと、練馬区では要保育児童で保育園に入所できる者は四七・六四％、残りの五二・三六％の児童は入所できないということで、これは東京二十三区の中でも最低であります。しかも要保育児童の出現率は、昨年の七月末の時点では一七・三％と高く、これは年々増加の傾向を示しておるわけでございます。大体、東京二十三区にありながら五〇％以上もの児童が保……

第80回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1977/03/14、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、グランド・ハイツ並びにキャンプ朝霞跡地などの利用計画に伴う諸問題の中から、限られた時間の中で特に問題点をしぼりまして、大蔵省を中心に防衛施設庁、さらに参考人として出席をしていただいております日本住宅公団に対してお伺いをしたいと思います。 　質問に入る前に、基地返還の経緯を振り返ってみますと、わが公明党は現在に至るまで一貫してグランド・ハイツの返還運動を推進してきたわけであります。一昨年東京都総務局基地返還対策室が出した資料にもありますとおり、昭和四十四年に、当時の練馬区民五十二万人のうち十八万に及ぶ署名を集め、大蔵大臣を初め運輸、建設、防衛、防衛施設の各大臣、長官に請願を行……

第84回国会 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1978/03/31、34期、公明党・国民会議）

○長田委員　まず、運輸大臣にお尋ねをしたいのであります。 　船舶業界における不況の原因は、大臣もよく御存じのとおり、石油危機後の世界的な不況によりましての貿易の不振、それから石油危機前におきましてのタンカーへの投機的発注が重なりまして、タンカーを中心といたしまして世界的規模で莫大な船腹過剰が発生したためだ、そのように言われておるわけであります。こうした状況から、船主の建造意欲が極度に減退をいたしておる中で、さらにそれに追い打ちをかけたのは、御存じのとおり円高の問題でございます。そういう意味で、昨年の秋からの円高によりますところの受注減は非常に大きいのではないか、このように言われておるのですけれ……

第84回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1978/03/01、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、都市交通輸送体系の問題と、国鉄の未利用地及び再開発問題について、運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、最初に、昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は、都市交通審議会より、昭和六十年を目標とする基本計画、すなわち、東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受けまして、その後各関係者の尽力によって、実現の方向で推進されていることは私もよく承知いたしております。 　そこで、お伺いしたいことは、以上の経過を踏まえて、すでに六年を過ぎておるわけでありますが、この整備計画の中で、これまでの進捗状況はどうなっておるか。この点についてまずお尋ねをいたします。

第84回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1978/02/27、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は税について、広報活動と教育論について、大蔵大臣並びに国税庁、郵政省に質問をいたしたいと考えております。 　最初に大臣にお伺いしたいのでありますが、政府の税制改革案の中に、いわゆる住宅ローン減税、投資減税並びに円高による被害を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付などが設けられておるわけであります。これらはそれぞれ現下の経済情勢から考えて、景気浮揚や中小企業の救済に少しでも役立てたい、こういう政策目的によって設置されておると考えております。そこで私は、これらの措置が政府の考えているような効果を上げ、しかも納税者の利益になることについて公平を欠くようなことがあってはな……

第87回国会 商工委員会流通問題小委員会 第2号（1979/07/31、34期、公明党・国民会議）

○長田小委員　私は、最近における石油の品不足についてお尋ねをしたいと思っております。 　この問題は巷間深刻な状況にあることは多々耳にしておるわけでありますが、政府はこうした実情についてどのように調査されておるのか、まずお尋ねをいたします。
【次の発言】　ただいまお話がありましたけれども、政府の施策というのは常に後手後手に回っているような感じを私は持つわけであります。 　現在一般消費者はこうした石油の品不足によって多大な影響を実は受けておるのですね。私はその例といたしまして、私の地元でありますところの商店の方から、この七月に入って灯油が全く入ってこない、何とかしてほしいという、そういう要望が実は……

第87回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1979/02/28、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、公害患者の救済問題についてお伺いをしたいと考えております。 　現在東京都における公害健康被害補償法に基づく第一種地域として、二十三区中練馬、中野、杉並、世田谷の四区が指定されていない現状であります。しかし、東京都における大気汚染の現状は、工場ばい煙等のほか自動車排ガス等、汚染源、汚染物質の多種多様化によるいわゆる都市型複合汚染となっております。また、汚染物質の中でも特に窒素酸化物については、自動車交通量の急激な増加等により、その汚染状況は高濃度化、広域化している実情にあります。しかし、大気汚染の広域化の中にあっては、技術的にも二十三区を区分することは困難であります。こうした……

第87回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1979/03/01、34期、公明党・国民会議）

○長田分科員　私は、首都圏における都市交通輸送体系の問題と、通勤新線並びに池袋副都心ターミナルの問題について運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ねをいたします。 　まず最初に、昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は、都市交通審議会より六十年を目標とする基本計画、すなわち東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受けて、その後、各関係者の尽力により実現の方向で推進されていることは私もよく承知をいたしております。そこでお伺いしたいことは、以上の経過を踏まえまして、すでに七年を過ぎておりますが、この整備計画の中で、これまでの推捗状況はどうなっておるのか、また今後、東京圏における鉄道整備をどのように進めてい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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