このページでは長田武士衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○長田委員 通産大臣は、昨日三カ国歴訪の日程を無事終わられまして、まことに御苦労さまでございました。大臣は、去る九月の外遊とあわせまして、ASEAN五カ国、オーストラリアを訪問されたわけでありますが、エネルギー問題を中心といたしましたこのような外交は、日本のようなエネルギー資源を外国に頼っている国でございますので、非常に私は重要だと思っております。今後とも大いにひとつ推進をしていただきたいと考えております。 そこで、現在わが国は原油輸入の七〇%を中東に依存をいたしております。そこで当然考えられる策といたしまして、輸入ソースの多様化、この問題に迫られております。その意味で私は、東南アジア、オー……
○長田委員 郵便の財政再建についてお尋ねいたします。 基本的な問題といたしましては、一つは利用者の要求にこたえる適切なサービスを図ることと郵便需要拡大によって増収を図る、これは私は第一番目に郵便財政の再建の基本にならなくちゃいけない、そう考えております。第二番目には経営の徹底した合理化、第三番目には現在審議しておりますところの郵便料金の値上げ、この三つが私は郵便財政の再建の最も基本であろう、このように考えておるわけであります。 しかし、政府案を見てまいりますと、第一の需要の拡大であるとか第二番目の経営の合理化、ほとんど見るべきものがないわけであります。そういう意味で、ただ安易に料金の値上げ……
○長田委員 初めに、今後の景気と物価対策についてお尋ねをいたします。 政府は九月五日、総合経済対策を発表したわけでありますが、これは三月に発表された物価対策と余り変わっていないのじゃないか、非常に抽象的であると私は考えております。そこで、私は果たしてこのままで下半期を乗り越えられるかどうか、非常に心配をいたしておるわけであります。特に消費者物価の上昇を見た場合、政府の年度内目標である六・四%の達成、これは非常にむずかしいのじゃないかという考え方を持っております。と申しますのは、上半期が八・一%と予測されておるわけでありますが、そうなりますと下半期は四・六%に抑えなければこれは達成できません。……
○長田委員 初めに、公定歩合の問題についてお尋ねをいたします。 本日から公定歩合が一%引き下げられたわけでありますが、これはスイスを除きまして先進諸国では最低と言われておるわけであります。これは景気の刺激剤といたしまして大きなねらいがあるわけでありまして、私もその点については理解するわけであります。九月に政府が発表いたしました景気と物価の両にらみ政策、この点、私はどうしても景気対策に重点が置かれるのかなという感じも実は持つのですけれども、その点、長官どうお考えでしょうか。これが第一点。 第二点は、この引き下げがどの程度景気に対して期待が持てるかどうか、この点でございます。長官はきのうの記者……
○長田委員 本日は、参考人といたしまして永山石連会長に御出席をいただきましてありがとうございます。 私は、円高による為替差益の還元、これにつきまして消費者の立場から業界の代表であります石連会長に若干の質問をしたいと考えております。 そこで、ことしに入りましての円相場の推移でありますけれども、四月八日には二百六十円七十銭、この円安から、九月十二日には二百十四円七十銭と急激な円高を反映いたしまして、この九月の石油各社の中間決算を私注目しておったのでありますが、大手九社の決算を見ますと、先ほど来数字が出ておりますとおり、経常利益では二千二百九十二億円、為替差益では二千六十三億円、このような膨大な……
○長田委員 初めに、政府は日米自動車摩擦について総理訪米前の決着を方針とされておるわけであります。しかし、米国の対応は、規制すべきかどうか、もし規制するならば法的措置か自主規制かという点で非常に論議が沸騰しておるようであります。また、ニューヨーク・タイムズの論調を見てまいりますと、日本が自主規制しても米自動車産業が再建される保証がないという論調であります。政府も大河原駐米大使を通じまして、こうした米国内における対応の実態についてほぼ感触はつかんだと私は思うのですけれども、米国の政府あるいは議会、そうして国民世論など、それぞれ若干の食い違いがあるようにも私、承っております。 そこで、これらにつ……
○長田委員 まず、通産大臣にちょっとお尋ねしたいのであります。 と申しますのは、アメリカの自動車問題特別委員会で報告書を昨日提出をしております。その内容は報道されておりますが、特に日本自動車の問題については触れてないようであります。自動車問題に触れておりますのは、公害問題、自動車の排ガス等の問題、安全規制の問題も多少緩やかになっておるということでありまして、私たち非常に心配しておったのでありますけれども、自動車問題特別委員会においては、日本自動車に対する注文はついていないということであります。そこで日本の対応ですけれども、だからといって決して楽観できないんじゃないか、そういう点を私は感ずるわ……
○長田委員 まず初めに、日米自動車問題についてお尋ねをいたします。 自動車の問題につきましては、去る十四日に出発をいたしました自民党議員によるミッションによって、いよいよ政府との対応が注目されてきたわけであります。私は、当委員会におきまして、再三この問題について取り上げてまいりまして、拙速な妥協はすべきではない、このように主張してまいりました。 この問題について、四月十五日付の新聞を見ますと、牛場信彦氏の意見が出ておるわけであります。その中で牛場氏は、米国の一般国民の間では日本車規制反対の声が圧倒的に強い、自主規制は米国自動車業界の立て直しをおくらせるばかりか、インフレを高進させるものであ……
○長田委員 まず初めに、日本原子力発電に関する問題についてお尋ねをいたします。 日本原子力発電の相次ぐ事故によりまして、原子力発電の安全性や監視の体制、さらに、それを監督する立場にあります通産省の行政のあり方について、改めて国民に強い不信感を植えつけたことは事実であります。しかも、この不信感が今後のエネルギー政策に大きな影響を与えることは必至であろうと考えます。したがって、一日も早く一連の事故に対する原因を明らかにし、国民に対して納得のできる措置をとるべきだと考えております。 それにつけても、こうした一連の原子力事故に関して、エネルギー行政を担当いたします通産大臣はどのような責任を感じてい……
○長田委員 まず財政再建について河本長官にお尋ねをいたします。
財政再建の手法といたしましてはいろいろあるわけでありますが、私は大きく分けて二つだろうと考えております。その二つにつきましては当然行財政の改革を前提とすることは言うまでもありません。一つは自然増収を中心とする財政再建、第二番目には増税を中心とする財政再建等だろうと思います。長官はこの点についてどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 長官が一月十九日の横浜市での講演で、大型間接税を五十七年度から導入すべきだという声もあるが五十七年度は第二次石油ショックの影響もなくなってかなり税の自然増収が期待できる、こうい……
○長田委員 本日は、参考人の皆さん、大変お忙しいところをありがとうございます。 大手私鉄の値上げにつきましては、その内容を見てまいりますと、企業間の業績の違いや格差というものは年々広がっているのではないかと、私はこの資料を見て思います。たとえば五十四年度の実質収入を見てまいりますと、京王さんと東急さんでは二十七億八千四百万円の差があります。値上げ率も、東急の一三・三%から京成の二六・二%というような大きな差が生じておるわけであります。その他自己資本率や資産等についても企業間の格差は広がっております。 そこで、私は考えるわけでありますが、そういうような状況下にありまして、値上げの時期、値上げ……
○長田委員 まず初めに、国鉄総裁にお尋ねをいたします。 国鉄は、昨年十一月に成立いたしましたいわゆる国鉄再建法案によりまして法的基盤が整備され、国からの助成額も五十六年度からは増額七・九%、金額にいたしまして七千三百四十一億円されるわけでありまして、経営改善に向けてスタートしたわけであります。しかしこれは、国鉄みずからの厳しい経営改善という努力が当然前提になります。今回申請されている運賃の改定もその改善を担う重大な意味があるわけでありますが、値上げ案の内容を見てまいりますと、一けた台に抑えるために旅容運賃は九・五%、それから各種料金を九・四%、そして貨物運賃を九・七%というように、ほぼ一律の……
○長田委員 まず初めに現在の景気動向についてお尋ねをいたします。 政府は、去る三月十七日に総合経済対策を打ち出して、すでに一カ月を経過いたしておるわけでありますが、当初期待していたような景気対策にはなっていないんじゃないか、効果が出ていないんじゃないか、そういう感じを私は強く受けております。一方、物価は安定に向かいつつも、個人消費は依然として低迷しておるというのが現状ではなかろうかと思っております。その一つの証拠といたしまして、在庫調整も予想以上におくれておるわけであります。また輸出につきましても、自動車問題など非常に予測しがたい条件が最近特に重なってきております。こうしたことから、私は現在……
○長田委員 四ツ柳参考人にお尋ねをいたします。 北海道電力は、電源といたしまして石油三七%、石炭三六%、水力二七%、他社に比べて理想的な電源であろう、私はそういう考えを持っております。特に石炭火力につきましては、国策とはいいながら、他社がコストの安い石油にかえていった時代に、石炭を中心といたしました火力発電を維持してきたわけであります。長年がんばってこられたこと、石炭業界と共存共栄という立場で闘ってこられた、その点私は一定の評価をいたします。しかし、昨年二月に電力料金を三四・二三%値上げされまして、この九月には二〇・八一%の値上げを予定されておるわけであります。これが実施されますと二年連続の……
○長田委員 最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
予算修正問題でございますが、わが党は、本日、党独自の予算修正要求内容をまとめまして公表いたしました。その内容は、所得税減税、物価対策、福祉対策などが柱になっておるわけであります。
われわれは、どの野党ともこれから協力をいたしまして、何としてでも予算修正をから取りたい、このような決意をいたしております。大蔵大臣は、所得税減税を中心として野党が要求する予算修正にどのように対応するつもりなのか。予算修正問題の具体化ということを踏まえまして、御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 国会には予算修正権があることは言うまでもございません。所得税……
○長田委員 まず初めに、不況業種についてお尋ねをいたします。
さきの小委員会におきまして、不況業種であります石油化学、アルミ製錬、紙パルプなどの代表から、業界の窮状について御意見を伺ったわけであります。電力コストの上昇や原料ナフサの高騰などによりまして、特にアルミ製錬や石油化学の経営は深刻な事態に陥っております。
そこで、政府は、こうしたアルミ製錬や石油化学の窮状につきましてどのような対策を講じるつもりなのか。また、このような構造的な不況にあえぐ素材産業に対しまして、政府の再建案、救済策の基本的な考え方をまずお尋ねいたします。
【次の発言】 ただいま御答弁がありました産業構造審議会の答申を……
○長田委員 まず初めに、国内景気の問題についてお尋ねをいたします。 現在、景気の動向につきましては、経企庁は景気回復のテンポが依然として緩やかであると報告をいたしておるわけであります。もうすでに五十六年の十月から十二月の統計を見てまいりますと、七年ぶりにマイナス〇・九%の成長率であります。それに加えまして、最近輸出の鈍化傾向が顕著であります。さらには中小企業の経営の悪化など、むしろ景気は停滞ぎみである。そういうふうに後退しているのじゃないかというような表現の方がぴったりするのじゃないかと私は思うのでありますが、この点、通産省としてはどういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○長田委員 まず安倍通産大臣にお尋ねをいたします。 アルコール専売事業につきましては、昭和十二年以来四十五年間も続けている事業でございますし、その形態についても、戦後各種審議会や閣議決定などによりましてさまざまな意見が交わされておるわけであります。たとえば工場を民間へ払い下げることを決めた昭和二十五年の閣議決定を初めといたしまして、昭和三十五年には専売制の必要なしとする意見や、民営方式を取り入れるべきである、こういう行政審議会の答申なども延べ十数回にわたって出されておるわけであります。そこで、今回アルコール専売事業が新エネルギー機構に移行するに至った経過及び理由について、簡単に御説明をいただ……
○長田委員 通産大臣にお尋ねをいたします。
最近景気が非常に低迷をいたしておりまして、二番底からどうしても脱却できない、こういう状況でございます。通産大臣、中小企業を通して景気の停滞というのはどういう感触でございますか。
【次の発言】 大臣は景気の現状につきましては、このままでは失速しかねない、歳出カットだけでは財政再建は無理である、景気刺激による自然増収を図るべきである、このような積極的な姿勢を示しておるわけであります。
そこで、現在の景気の実態は、いまお話がありましたけれども、輸出それから在庫調整、これはまた積み増しがだんだんふえております。さらには中小企業の動向、鉱工業生産などにつき……
○長田委員 まず初めに、最近における景気の動向について河本長官にお尋ねをいたします。 経企庁の景気判断については、いまだに、総じて見れば回復過程にあるもののそのテンポは依然として緩やかである、こうしておるわけですね。日銀の前川総裁は先日、景気の流れは変わったとは思わないが全体としてはやや足踏み近い状態にある、従来の緩やかながらも着実に回復しておる、そういう判断よりも、一歩後退した警戒的な見方をしておるわけであります。私も昨年来の各種の経済指標を勘案してみますと、中小企業の実態はきわめて悪い状況であります。経済のばらつきはさらに拡大しておる、こういう状況であろうかと思います。 そこで、景気は……
○長田委員 まず初めに、国鉄運賃値上げの問題についてお尋ねをいたします。 運輸審議会は、去る六日に、小坂運輸大臣にあてまして平均六・一%の値上げの答申をいたしております。このことを受けまして、運輸大臣は、九日の物価問題関係閣僚会議の了承を得たいという意向のようであります。そうなりますと、長官も御存じのとおりもう五年連続の大幅な値上げであります。この五年間は五三%にも達する異常な値上げでございます。俗に、カラスが鳴かない日はあっても国鉄問題が話題に上らない日はないと言われるほど、国鉄問題は非常に関心を買っておりまして、特に国民の関心はいら立ちと申しますか、国鉄に対する不信というのは非常に強くな……
○長田委員 まず、初めに河本長官に、最近における景気の動向についてお尋ねをいたします。
御存じのとおり、第二次石油危機後の景気は、昨年の四月から九月にかけまして一番底を形成したわけでありますが、その後一たんは回復したものの、ことしに入りまして四月から九月にかけて再び二番底に入りつつあると言われておるわけであります。
そこで、現在における景気の状態をどのように見ておられるのか、今後の見通しとあわせて長官の御見解を承りたいと思います。
【次の発言】 続きまして、五十七年度の経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。
五十七年度の経済成長率につきましては、輸出の停滞によりまして在庫、そ……
○長田委員 まず初めに、河本長官にお尋ねをいたします。 長官には最近何度か景気問題についてお伺いしてまいりまして、長官はそのたびに、本年下半期にかける財政面からの本格的な景気てこ入れを強調されたわけであります。また八月七日、長官は札幌で講演された際、景気と行革との兼ね合いにつきまして「失業の増大、税収の落ち込みなど経済環境は悪化しており、行革で少々節約しただけでは日本はよくならない、と強調し、行革は成功させねばならないが、これと並行して経済の状態をよくする方策を考える必要がある。」このように講演されておるわけであります。 そこで具体的にお尋ねしたいのでありますけれども、長官は、下期の経済運……
○長田委員 まず、山中通産大臣にお尋ねをいたします。通産大臣は中曽根内閣の有力閣僚でございますから、最近の政治情勢について二、三お尋ねをしたいと思っております。 今国会で大きな議論を呼んでおります一つは、アメリカへの武器技術供与の問題、さらには日本列島不沈空母発言、さらには運命共同体、さらに憲法改正論議と、一連の非常にタカ派的な発言が、オーバーランと申しますか、多くなっております。これに対して国民のひとしく考えておりますのは、何となく日本が危険な方向に一歩踏み出したのではないかというような危惧さえ持っておることも現実であります。こういう政治情勢について、通産大臣、御所見をまずお尋ねしたいと思……
○長田委員 まず初めに、エネルギー庁長官にお尋ねをいたします。 今回、ようやく金属鉱業事業団法の一部の改正によりまして、五カ年計画で二カ月間の備蓄をやろうということで、私は大変評価するわけであります。 しかし、先日、米国務次官のシュナイダー氏がシンポジウムに参りまして、その席で、希少金属の供給が一たび断たれた場合、日本経済は消費量それから率から言うと、いまの努力では数日間しかもたないだろう、こういう警告をしておるわけであります。そういう点を考えますと、私は、お金もかかりますし大変な備蓄だろうとは思いますけれども、この六十日分で終わりじゃなくて、六十三年以降どういうふうな計画を持っていらっし……
○長田委員 本日は、春闘のさなか大変お忙しい中を私たちの委員会にお出ましをいただき、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。 まず最初にお尋ねをいたしたい点は、現在、石油化学を初め基礎素材産業の不況が非常に深刻でございます。このまま推移いたしますと多量の失業者が出るであろう、このように懸念をされておるわけであります。こうしたことから、特定不況産業の再生を目指した新特安法がいま審議されておるわけであります。先ほど御意見の開陳をいただきましたけれども、雇用面についての見通しを、四人の参考人の方から簡単にお答えいただければありがたいと思っております。
○長田委員 まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 今日、産業政策と競争政策をいかに調和させていくかということが重要な課題であろうと考えております。ところで、この産業政策という言葉についてでありますけれども、これは経済の伸長に伴いまして資源、環境問題などが発生をいたしました。また、世界的な不況の克服などの必要から、OECDあたりで用いられたということであります。しかし、この言葉は本来、自由主義経済体制から言えば行政介入を意味する言葉でありまして、経済政策としては財政、金融政策と同じような位置づけではされていないということが基本でございます。したがいまして、主流派経済学者からは経済政策とし……
○長田委員 ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、公明党・国民会議を代表し、原案に対し賛成の討論を行うものであります。 以下、賛成の理由を申し述べます。 第一は、本法律案の成立によって、苦境に立たされている基礎素材産業を再建し、さらには活性化を図らなければならないと考えるからであります。 わが国の基礎素材産業は、わが国経済が世界有数の発展をなし遂げる上でその推進力となってきた産業であり、国際的にも高い技術水準を有する産業であります。 また、今後、わが国経済の牽引力として期待される加工組み立て産業等の川下産業に優秀な素材を安定的に供給する産業で……
○長田委員 まず初めに、塩崎国務大臣にお尋ねをいたします。 この三月以来、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に高まっているように思います。私は、いろいろな機会をとらえまして、この問題については何回となく質問をいたしてまいりました。その都度政府は、政府レベルの交渉ではアメリカはそのようなことは言っていない、そういうことで、このことに対しては特に避けていたような感じを私は持ちます。 ところが四月十八日、通産大臣は談話の形で、産業政策は呼び方や形は変わってもどこの国でもやっていることで、日本の競争力の強さを産業政策のせいにするのは保護主義者にかっこうの口実を与えかねないという趣旨の発表……
○長田委員 まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。 先月末から今月の十三日までプレサミットと呼ばれております一連の国際会議に出席をされまして、大変御苦労さまでございました。四極貿易相会議から始まりまして、IEA閣僚理事会、OECDの閣僚理事会と続いたわけであります。 確かに、ことしのOECDの閣僚理事会は、昨年と違いまして、アメリカ、イギリスなどインフレもおさまりまして、平穏なうちに終わったという印象を私は強く受けております。しかし、主要テーマの中で、保護貿易の抑制と自由貿易の堅持という点では合意を見たわけでありますけれども、通貨の問題、それからソビエトの経済制裁を目指す東西通商の問題……
○長田委員 長官、この間商工委員会で独禁法を私はやりましたので、きょう引き続きと思いましたけれども、武部委員が先にやられてしまいましたから、きょうは石油問題をやりまして、またの機会に独禁法の問題をあわせてやりたいと思っております。 まず石油問題でございますけれども、二月十八日、英国石油公社が北海原油を一バレル当たり三ドル値下げをいたしました。翌十九日には、ナイジェリアの原油が五ドル五十セント値下げをされた。そういうことが引き金になりまして、GCCでもこの間会議をやったようでありますけれども、これがちょっとまとまらなかった。しかし、ロンドンに舞台を移して、三月三日、第一回目の協議に入った。聞く……
○長田委員 本日は、多忙な中を当委員会に参考人として御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、心から御礼を申し上げます。まず初めに、石油連盟の永山参考人にお尋ねをいたします。 御承知のとおり、OPECの臨時総会は去る三月十四日、新基準原油価格を一バレル当たり二十九ドルということで合意をいたしております。国際石油市場におきますところのいまのムードから考えてまいりますと、先安観がかなり残っておる、そして底値観も出てこないために、もう一段下げて二番底が来るのではないかという意見も出ておるようでございます。 野村総研がアメリカやアラビアの現地等で調査をした結果、夏ごろまでには二十……
○長田委員 通産大臣はオタワにおきますところの三極通商会議に出席をされまして、お帰りになりました。そこで、通商問題についてお尋ねをしたいと考えております。 言うまでもなく、わが国経済にとりまして、輸出の安定的拡大、そして自由貿易の維持は経済発展にとりましても必須の条件でございます。しかし残念ながら、昨年は世界貿易が前年に比べましてマイナスとなりました。これは昭和三十三年と昭和五十二年に続きまして戦後三回目でございます。こうした中で、わが国の貿易収支や経常収支の黒字が大きくなりますと、当然摩擦の問題が惹起してまいります。その都度わが国が被告の立場に立たされまして、世界各国から攻撃を食らう、こう……
○長田小委員 石油の需給見通しについてお尋ねをしたいと思っております。 イラン・イラク戦争によりまして、石油の輸入のストップに加えまして、アラブ首長国連邦が対日原油を十一月から一二%カットする、そういう通告をしてきておるわけであります。エクアドルも対日供給を八万バレルふやす意向でありましたけれども、これはブラジルに回すというようなことで、どうも日本には来ないような様子なんですね。サウジは日量四万バレル供給をふやそうというような話し合いができておるようでありますけれども、これも限定されまして十月から十二月までというような状況であるようであります。こういうような点を考えますと、供給の確保という点……
○長田分科員 私は、高遠自動車道と首都圏の都市計画道路との接続並びに都市交通体系の整備について建設省並びに運輸省にお尋ねをいたします。 まず、東京と新潟を結ぶ関越自動車道であります。 本州を横断しまして太平洋ベルト地帯と日本海側とをつなぐ大動脈といたしまして重要な役割りをしておると私は考えるわけであります。そこで、去年七月に群馬県の前橋まで開通されたわけであります。今後の建設計画はどうなっておるのか、また現在における利用台数、また完成後予想されます利用台数、現在とこれから完成後の台数はどのくらいと予測されておるのか、お尋ねをいたします。
○長田小委員 土方参考人にお尋ねいたします一
長年にわたりまして業界が要望してまいりましたナフサの直接輸入ですね。この輸入権が与えられた場合、受け入れ体制はできておるのでしょうか。あるいは業界内部、さらには石油業界、それらのコンセンサスといいますか、そういう話し合いというのはできておるのでしょうか。
【次の発言】 松永参考人にお尋ねをいたします。
先ほどもちょっと出ておりましたけれども、アルミニウムの需要につきましては今後年率大体五%前後の増大、そういう見通しであるわけであります。六十年度には二百十五万トン程度になる、そういう予想が立てられております。先ほども論議が出ておりましたけれども、……
○長田小委員 ここ二、三年電力需要の低下によりまして税収不足、それと代替エネルギー開発資金の需要が非常に伸びておる。そういうような関係で電源開発促進税、電促税の会計のバランスがだんだん崩れてきておる、そういう感じを私は持っております。そこで、運用面での現状と今後の電源開発促進税の税収入の伸び並びに多様化勘定それから立地勘定の二つがありますね、その需要資金の見通しについてまずお尋ねをいたします。
【次の発言】 いま、長官は数字を述べられましたけれども、実際、赤字、支出の方が多いわけですね。恐らく余剰金から取り崩しているのではないかと思うのでありますけれども、先月の三十日の第二臨調の答申につきまし……
○長田分科員 まず初めに警察庁にお尋ねをいたします。
最近における交通事故の状況、発生件数あるいは死者数、負傷者数の推移を見ますと慄然とせざるを得ないわけであります。特に、五十三年以降交通事故は増加の一途をたどっておりまして、こうした状況についてはどのような認識を警察庁は持っていらっしゃるのか。また、こうした事故に対しましてどのような対策を講じておられるのか。五十三年から今日に至るまでの事故の発生件数、死者数、負傷者数を示した上でお示しをいただきたいと思います。
【次の発言】 交通事故による死者が激増している中で、その内容は単純な違反や過失の枠を越えておるようであります。そこで、警察庁といた……
○長田分科員 首都圏の交通緩和を図るための池袋を中心といたしまして現在建設中の通勤新線及び地下鉄について、若干質問いたします。
現在、東北本線及び京浜東北線の通勤難解消のために通勤新線が建設されておるわけでありますが、工事の進捗状況並びに概要についてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 この通勤新線は、大宮と赤羽間の交通緩和をねらったものであるわけでありますが、この線が赤羽から池袋まで通じるために、現在でも池袋は相当混雑をいたしておりますのに、そういう点で、この通勤新線が開通されたら、この混雑がなお一層拍車がかかると私たち見ておるわけであります。
そこで、池袋駅におきまして通勤新……
○長田分科員 厚生大臣にお尋ねをいたします。 戦後三十七年を経過いたしました今日、依然として中国残留の日本人孤児の問題が解決を見るに至っておりません。こうした状況を見てまいりますと、戦後の後遺症がいまなお残されていることを改めて強く感ずるわけであります。 終戦当時、中国には日本人開拓者だけでも約二十七万人おり、引き揚げの際には、そのうち七万人が倒れたと言われておりますが、残留孤児の人数については定かではなく、推定では二千人ともあるいは一万人とも言われておるわけであります。その実態は依然としてつかめてはおらないわけでございます。こうした実情から、中国の養父母を初め、やむなく日本に引き揚げてこ……
○長田分科員 本日は、NHKに参考人としておいでをいただきましてありがとうございます。 今日、NHKが厳しい経営環境の中で視聴者の要望にこたえるべく放送の実施に努めていらっしゃるという点については、私もよく理解しているつもりでございます。中でも、聴力障害者向けの新しい放送サービスについて尽力されておりますことは高く評価をいたしております。私も、一昨年予算委員会で、聴力障害者字幕スーパーの早期実施につきまして強く要望いたしました。いよいよ本年秋から文字多重放送として実現される運びとなりまして、大変うれしく思っておる一人でございます。 そこで、聴力障害者向けの多重放送について郵政省並びにNHK……
○長田分科員 初めに、住宅問題について建設大臣にお尋ねをいたします。 建設省の昭和五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画では、昭和六十年度を目途といたしまして、すべての国民が家族構成や住宅地域などに応じまして良好な居住水準を確保することを目標といたしているわけであります。そのため既設住宅の増改築等を推進する、既存ストックの有効活用を図るというようなことがうたわれておるわけであります。この方針に基づいて東京都では、これまで設備に欠陥があったり居住面積の狭い都営住宅におきましても居住水準を引き上げようと、従来から行っております団地の環境改善とあわせて住戸改善事業を進めておる現状で……
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