飯田忠雄 衆議院議員
35期国会発言一覧

このページでは飯田忠雄衆議院議員の35期（1979/10/07〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院35期）

委員会発言一覧（衆議院35期）

第90回国会 法務委員会 第2号（1979/12/11、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　私は、憲法八十一条の違憲審査権の意義とか内容とかあるいは審判の範囲、それからこれに関連して最高裁が主張しておられます統治行為論、こういうものにつきまして本日は質問を申し上げます。主として最高裁、内閣法制局、法務省の方に御質問を申し上げます。 　まず、違憲判決の請求事件についての最高裁の態度についてお伺いをいたしますが、昭和二十七年の十月八日の大法廷判決、これは左派社会党が違憲判決を求めて最高裁に直接提訴をいたしました警察予備隊違憲訴訟につきまして、また、昭和二十八年の四月十五日の大法廷判決は、衆議院の解散無効確認訴訟、これにつきまして、要件を欠く不適格な訴訟である、こういうことにし……

第91回国会 法務委員会 第4号（1980/02/22、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　このたび裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の御提出がありました。その関係資料を拝見さしていただいたわけですが、これを拝見しまして感じましたことは、裁判所の機構全体における定員配分のバランスは、どういうふうにしておとりになっておるのであろうかという問題でございます。 　たとえば、この資料によりますと、地裁の判事八百十人、判事補四百五十五に対しまして、書記官が四千八百五十八、事務官が三千三百八十四、その他四千五百二十八となっております。こういう数字が出てきました根拠は何らかの基準があると思いますが、最高裁では、どういうような基準によってこれを決めておいでになるのか。また高裁、地裁、……

第91回国会 法務委員会 第6号（1980/03/05、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　昨年の九月におきます解散の状況を私は思い出すわけですが、野党から内閣不信任案を提出いたしまして、その提案理由を社会党の多賀谷書記長がなさろうとして演壇に近づいていかれた、その途端にいわゆる紫のふくさが出てまいりまして、議長がお読みになって、それで解散、こういうことに相なったわけでございます。 　私は、この状態を見ておりまして、これが本当に現行憲法の精神に沿うた解散方式であろうか、大変疑ったものであります。このような方法であるならば、旧憲法における天皇の衆議院解散命令権に基づく解散方式とちっとも変わらないではないか、旧憲法と現行憲法の違いは一体どこにあるだろうかということを痛切に感じ……

第91回国会 法務委員会 第9号（1980/03/25、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　刑法の一部改正に関する法律案を拝見いたしましてまず感じますことは、この法律の改正案では収賄罪の予防には余り役に立たないのではないかということであります。 　といいますのは、まず従来の裁判例を見まして、現在の法定刑の上限まで実際の判決が出されたという例がきわめて少ないということを法務省の御提出の資料によって拝見したからであります。それからもう一つの理由は、よく今度の刑法改正の問題は公訴の時効の問題に関連するのだということを拝聴しております。ところが、このたびの刑法の改正によってみますと、結局三年のものを五年にし、五年のものを七年にしたというだけですから、そうしますと、ともにこれは長期……

第91回国会 法務委員会 第11号（1980/04/01、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　本日の刑事補償法の一部を改正する法律案は、内容を拝見いたしまして金額を上げるだけの法律でございますので、その点につきましては何ら反対すべき理由はないのでございますが、ただ、死刑を執行された者に対する補償の問題が規定されております。この問題に関する限り、果たしてこうした刑事補償法を設けるだけで後はどのような措置も講じないで放置しておいていいのかという疑念を持たざるを得ないのであります。人間の命が二千万でいいという理由はないのでございますので、この点から少しく御質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、過去において法定刑に死刑を定めた罪の刑が確定した後に無罪判決があった例はございまし……

第91回国会 法務委員会 第12号（1980/04/04、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　「相続に関する民法改正要綱試案」というのを実はジュリストの一九七九年九月一日号で拝見いたしました。 　実はこの雑誌で拝見する前は私は存じなかったわけですが、こうした改正に関する試案ができまして、法曹の方々とか学者の方々の間で議論がなされておるのを知りまして大変喜んだわけですが、こういうような問題が今後起こります場合に、結局は私ども国会で審議する者が知らずにおったのでは都合が悪いので、できればこういう問題、試案などをおつくりになった場合には、法曹関係、学者ばかりでなしに、法務委員会に属する私どもにも御説明を願えるとありがたいと思います。この問題につきまして、どのような御意見でございま……

第91回国会 法務委員会 第14号（1980/04/09、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　本日は、難民問題、人質問題、老人ホームの倒産問題、こういうものを中心として御質問申し上げたいと思います。 　その前に一つ、ＫＤＤ事件につきまして、捜査の障害にならない程度でちょっとだけお伺いをいたしたいと思います。 　新聞によりますと、ＫＤＤ事件につきまして新事態が発生した、警視庁は事情聴取に乗り出すという報道がなされております。ところでお伺いいたしますが、ＫＤＤの前社長が逮捕されました。逮捕されましたときの逮捕状の理由は贈賄でしょうか、あるいは背任でしょうか、横領でしょうか、脱税でしょうか、外為法違反でしょうか、何でございましょうか。

第91回国会 法務委員会 第17号（1980/04/18、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　本日は、ただいま御質問がございました借地借家法に関する問題、それからスパイ犯罪についての立法の問題、難民認定等の法案の問題、それから死刑の執行猶予に関する問題、四点について時間のある限りお尋ねをいたしたいと思います。 　まず最初に、民事局長おいででございますので借家法の問題からお尋ねをいたしますが、新聞の記事につきましては、ただいま同僚議員からお話があったとおりでございますので申しません。この借家法の立法目的につきまして、借家人の賃借権の保護というふうに私どもは理解をしておったのでございますが、この点について政府の御見解はいかがですか。

第91回国会 法務委員会 第19号（1980/04/23、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　本日この国際捜査共助法の審議に当たりまして、私この席におりまして、この法律はまことに人気のない法律だということをつくづく感ずるわけでございます。いつもですと新聞記者の方がわんさとおいでになるのですが、きょうは一人もおいでにならない。いかに人気がないかという証拠だと思います。といいますのは、これは日本側が外国から頼まれて捜査するものだけに限られておりまして、当方から外国に頼むことが一つも規定されていない。ロッキード事件などにおきましても、一番人気があるのは外国の方へ頼んで資料をとるということでございましたが、そういうことが一つもないわけでございます。 　ただいま、本法律案につきまして……

第91回国会 予算委員会 第11号（1980/02/15、35期、公明党・国民会議）

○飯田委員　現在の憲法が施行されましてから昨年九月の解散まで十一回の解散が行われました。それは全部内閣または内閣総理大臣の権限として実施されてきましたことは、周知のとおりであります。 　ところで、こうした従来の衆議院解散の方式は、行政権力にすぎないところの内閣による立法府たる衆議院支配の方式であります。このような内閣による衆議院支配、これは憲法の三権分立の原則、また立法、行政、司法の三権力機関相互不可侵の原則、あるいは憲法に規定しておりますところの国会が最高機関であるというこの規定、これに反すると思われるものであります。こうした内閣の衆議院支配方式というものが議会制民主主義の発展を阻害するもの……

各種会議発言一覧（衆議院35期）

第91回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1980/03/04、35期、公明党・国民会議）

○飯田分科員　私は、終戦後ソ連によって捕虜となりまして、その後数年間抑留された日本の国民の皆さん方が、全抑協という団体を組織されて補償の要求運動をしておられることを知っております。この問題につきまして、いささか質問を申し上げたいと思います。 　厚生省の方で発行されております「引揚げと援護三十年の歩み」という本がございます。この本によりますと、戦後ソ連領に抑留された軍人軍属移送状況の表がございます。また引き揚げ者の統計表もございますが、こういうものによります数字がどうも明確でないようでございます。たとえば、これは参議院の内閣委員会会議録第十七号、これは一昨年の六月八日の議事録ですが、これによりま……

第91回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1980/03/05、35期、公明党・国民会議）

○飯田分科員　私は、本日は外国人に対する福祉問題、それから外国におられて日本に帰ってこられました方の福祉問題、さらに精薄児あるいは身障者の方々に対する福祉問題、こういう問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。 　国連におきまして国際人権規約が審議され、これが署名されまして、最近わが国も批准をしたというふうに聞いております。 そこで、この国際人権規約を批准いたしました日本の立場といたしまして、憲法の第十四条にありますところの差別をしないという問題におきまして「國民は、」という規定がございましたために、従来はその「国民は、」という言葉にとらわれて外国人は差別してきたというふうに考えられるわけで……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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