このページでは山本幸雄衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(山本幸雄君) 地方財政について二点ばかりお尋ねをいただきましたが、ただいま大蔵大臣からもお答えがございましたが、まず、交付税特別会計借入金の利子のことでございます。 これはお説のとおり、従来国の一般会計からの繰り入れによる予算上の措置をしてきたところでございます。ただ、昭和五十八年におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして、地方財政としましても、交付税特会においてその一部を負担するということにいたしたものでございます。 しかしながら、五十八年度の地方財政につきましては、ただいまの利子負担分も含めまして、地方財政対策といたしまして、財源不足額全体を補てんすることとい……
○国務大臣(山本幸雄君) 昭和五十八年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うこ……
○国務大臣(山本幸雄君) 国の地方行政機関の設置と地方自治法百五十六条の六項による国会の承認ということについてお尋ねがございまして、ただいま総理からもお答えがございましたが、私からもお答えをいたします。 臨調の第三次答申では、お説のごとく、行政組織規制の弾力化の一環として、国会の承認に関する地方自治法の規定の再検討を求めております。 しかしながら、御指摘のごとく、この国会の承認制というものは、国の地方行政機関の設置について地方自治を擁護するという観点から設けられておるものでありまして、単に国の行政組織規制の弾力化を図るという見地からのみでその要否を決することは、地方自治の健全なる発展の上か……
○国務大臣(山本幸雄君) 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して、長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要……
○国務大臣(山本幸雄君) このたびの行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案、これにおきましては、許認可の整理に関しまして、主務大臣の事務、権限の一部を都道府県知事に委譲することになっております。国、地方間の事務の再配分という観点から見まして、当面の措置といたしましてはかなりの努力が払われたものだと思います。 しかしながら、ただ、臨調答申で知事などに委譲をすべきものとされた事務あるいはまたその他の事務のうち、まだかなりのものが今回措置されなかったということでありまして、今後これらのものは逐次、事務の移譲が進められるように私は期待をし、また努力もしたいと思います。 次に、私の発言についての……
○国務大臣(山本幸雄君) 政治資金規正法の見直しというお話でございますが、ただいま総理からは、こういう問題は常に絶えず見直しをしていかなければならないというお話もございまして、全くそのとおりだと思います。この問題は、議会制民主主義の発展の上から見まして、非常に重要な問題であるという認識を私ども強く持っておるわけでございますが、仰せこれは選挙制度の根幹にも触れてくる問題であります。また、各政党の財政的な基盤というものはそれぞれやはり違うどいうこともございまして、この問題は、各政党の政治活動の上に大きな影響を現実に及ぼすということだと思います。先ほど来御指摘のように、この法律の五十年改正で、確かに……
○山本国務大臣 このたび自治大臣に就任いたしました山本幸雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 選挙の関係につきましては、平素から議員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じます。 私といたしましては、職務の重要さを認識いたしまして、あとう限りの努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御協力のほどお願い申し上げます。(拍手)
○山本国務大臣 このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられた衆議院議員山本幸雄でございます。もとより非力ではございますが、誠心誠意職責を完遂してまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、地方行政委員会の委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に当たりましては、格別の御尽力をいただいており、この機会をおかりいたしまして、深甚なる敬意を表するとともに衷心より厚く御礼を申し上げます。 今日、わが国は、財政の再建と行政改革の推進を緊要な政策課題として国を挙げて取り組んでいるところでありますが、現下の厳しい社会経済情勢の中で、地方自治行政もきわめてむ……
○山本国務大臣 今回の地方に対する財源不足を来したのは、大変遺憾なことでございますが、これは御承知のように、地方税そのものの減収と、それから国税三税による地方交付税の減額という、二つの大きな理由のためにこういうことになったわけでございます。ただいまのお尋ねは、そういう地方財政の将来はやはり厳しいものであろう、そういうのを踏まえて、これからの地方行財政のあり方というものはやはり新しい観点で考えていかなければならない時期が到来をしておると私どもも考えます。 そこで、地方の実情は、私はやはり時代とともに大きく動いておると思います。いろいろな財政需要にしましても何がしかの変化は起こっておりますし、地……
○山本国務大臣 ただいまのレフチェンコ氏の問題ですが、これは先日外務省を通じて、その情報委員会における速記は入手を警察当局はいたしました。内容は、大体新聞に出たようなことでございます。 このレフチェンコ氏というのは、東京に三年有余ですか、いた人で、警察の視線の中には確かにあった人物でございます。東京というのは、こういう国際的な情報戦のかっこうの場所でもあるわけでございます。ただ、この人のやっていたことは、つまりスパイ行動という色合いよりも、むしろ各方面にソ連について有利な雰囲気、情勢をつくり出していくというそういう工作、いわば政治的な工作をやったということのようでございまして、そういう色合い……
○山本国務大臣 ただいまのお話は、筋論としてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、御存じのように、いまや地方財政というのは国家財政と同じように非常に窮乏しておるし、五十八年度地方財政計画も非常なむずかしい局面を迎えておるという事情もあります。また、国が考えた場合に、国の政策と地方との整合性という問題もある。そういうことも考えながら地方公共団体はひとつ運営をしてほしいという要請は私どもとしてはやっていきたい、かように思っております。
○山本国務大臣 ただいまのお話の公選法百九十九条は、お話しのとおり、地方公共団体の議員の選挙、首長の選挙に関して、当該地方公共団体と請負その他の契約のある者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないということでございます。
これは、二つ私は問題点があると思うのは、「当該選挙に関し、」ということと、それから、その段階の地方公共団体の議員、首長の選挙に関し、その地方公共団体と請負その他の契約のある者との関連においてこの百九十九条が規定をされておる、こう理解をいたしております。
【次の発言】 「選挙に関し、」というのは、やはり選挙に際しましてという一つの時期的な問題がある。それから、選挙に関連をいた……
○山本国務大臣 この問題は、地方としてはなかなか大変重要な問題でございます。したがって、自治省という立場から申し上げれば、地域の実情あるいは関係地方団体の意見というものも尊重していただき、地元の理解、協力の上に立って進めていただきたいという気持ちでございます。今後とも運輸省とも十分協議してまいりたいと考えております。
【次の発言】 こういう市の行財政環境の急激な変化ということで、夕張市の財政は非常に硬直化しております。五十七年度も四億四千万という赤字が見込まれておるような状況でございますので、これにつきましては、自治省として北海道庁とも連絡をとりながら、適切な助言もいたしますし、また援助の措置……
○山本国務大臣 金大中事件の捜査につきましては、真相解明のために捜査をするという基本方針には変わりはありません。 それからまた、特別捜査本部体制をどうするということにつきましては、これは警察、特に警視庁の問題でありまして、私が指示する限りのことではない、こう思っております。
○山本国務大臣 昭和五十五年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の歳出予算現額は千五百十六億七千九百七十二万円余でありまして、支出済み歳出額は千五百七億二千百二十一万円余であります。 この差額九億五千八百五十一万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は四億四千五百十八万円余でありまして、これは、岡山県警察官待機宿舎の施設新築の際に地中に岩盤が発見されて設計変更したこと等のために年度内に支出を完了することができなかったものであります。 また、不用となった額は五億一千三百三十三万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少……
○山本国務大臣 交通警察行政に関し、一言所信を申し述べます。 わが国における道路交通が国民生活の中で果たす役割りは、ますます重要になってきており、車両保有台数や運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも続くものと考えられます。 このように道路交通が一段と大量複雑化することに伴い、交通事故、交通渋滞、交通公害等の諸問題が山積しております。 特に、交通事故による死者数は、増加の傾向を強めており、昨年は、六年ぶりに九千人を超えるなど深刻な事態を迎えております。 このため、警察といたしましては、これまで実施してきた交通事故防止対策を見直すとともに、交通安全施設整備事業を重点とする道路交通環境の整備……
○山本国務大臣 交通事故、特に死者につきましては、各方面の努力によりまして逐次減少の傾向にあったと思いますが、最近における情勢はまたもや増加の傾向に転じてきたようなことでございまして、この事態は重大に受けとめて、今後、これが対策に努力をしなければならないことであろう、こう思っております。
【次の発言】 いまお話しのように、交通事故、特に死者が再び増勢に転じてきたということは、わが国の国民生活の上から見ましても重大な問題だ、そういう痛ましい事故が起こらないように、私ども関係機関は努力をしなければならない。特に今日、そういう事態を迎えて、私どもの責任を痛感するところでございます。
ただいまは、特……
○山本国務大臣 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げま……
○山本国務大臣 委員各位には、平素から地方行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜わりたいと存じます。 私はかねてから、民主政治は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信しております。わが国の地方自治は、戦後幾多の試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、いまや国民の間にその根をおろしてまいりました。しかしながら、最近における社会経済情勢の著しい変動は、地方自治の場においても新たな政策課題を生ぜしめるとともに、地方財政をめぐる環境をきわめて厳しいものとしております。こ……
○山本国務大臣 これは申すまでもなく、まことに厳しい情勢にあるわけでございます。地方財政の現状は、国家財政も厳しいけれども、それに劣らず厳しい情勢にあるわけでございます。ようやく公債、地方債総額は、地方債あるいは交付税特会あるいは公営企業を含めまして五十八兆円という巨額に達しております。これらの償還をめぐっての大きな問題もございます。全体といたしましては、地方財政の将来というものに私ども非常な明るさというものが感じられる情勢ではないということで、厳しくひとつ対処をしていかなければならない、こういうように考えております。
【次の発言】 何年になったら明るさが取り戻せるかというようなこと、これは御……
○山本国務大臣 昭和五十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。 昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定し……
○山本国務大臣 ただいまのお尋ねは、全く先生の御所見のとおりでありまして、私どもは、今回の地方税法の改正につきましては、税率として定額で決まっているものだけについて改正を行ったのでありまして、これは経済情勢あるいは物価、そういうことを考えまして、五十二年あるいは五十三年以降まだ実態に合わない状態に今日なっている、こういう考えのもとに今回の改正を小幅に行ったものでございまして、臨調の申しておりまするとおり、増税なき財政再建という基本的理念には相反してはいない、こういう考え方でございます。
【次の発言】 地方自治の本旨に沿って地方分権を推進する、あるいは国、地方を通ずる行財政の見直しをするというの……
○山本国務大臣 弾圧をするとかあるいは選挙妨害をするとかという意図では決してなくて、やはり警察は警察として、違法な事態があればそれにはそれなりに対処をしていくという態度でやっているものだと思います。したがって、そういう選挙妨害をするのだという意図的なものは少なくとも警察は持っていない、私はこう思っております。
【次の発言】 選挙はひとつ公正にやっていただきたい、こう思っております。
【次の発言】 国民健康保険というのは、構成員は他の保険経済と違って、非常に高年齢層の方が多いわけでございまして、したがって、やはり所得が低いという方の多いのも、実態としては確かにおっしゃるようにあると考えております……
○山本国務大臣 先ほど来のお話の五十八年度につきましては、やはり歳入と歳出を見てみますと、歳入は、一つは地方税というのは国税と連動しておる、もう一つはやはり景気に左右されて安定していないという税収の性格がある。したがって、そういうものを踏まえて、歳入についてはいろいろ考えてみなければならぬ問題がある。それから、歳出につきましては、五十八年度については、お話のようにいわゆる投資的経費というのは余り伸びない。地方単独事業もことしは伸び率ゼロ、こういうことにしました。一方、公債費はふえる。人件費も、そういう義務的な経費はふえていく、そういう歳出構造でもあります。 そういう中で、お話のように一体これ……
○山本国務大臣 従来からのいきさつ、法制の変遷には大変お詳しい細谷委員の御質問でございます。六条の三、二項の筋は私は生きている、やはりその線は生きていると思います。そこで、附則八条の三というものができてきたわけでございますが、その後のいろいろな変遷を見てみまして、地方財政と同じく国の財政もやはり相当厳しくなってきた、そういう事情の変化といいますか、そういうものは何がしか起こってはいると思います。しかし、先ほどお示しの新聞に載っているようなことになりますれば、これは私は、地方財政の根幹に触れてくる問題であると思うのです。現在の制度の大本は維持しながらその上でこういうことをおやりになろうとするなら……
○山本国務大臣 いまお説のように、機関委任事務については極力整理をして地方に任していただくというのが地方自治の上から見ても大変いいことである、そういう認識のもとに、極力機関委任事務を減らして地方自治体に任していただく、また新しく地方負担、委任事務をつくるということは抑制をしていく、そういう方向であると思うのです。臨調の答申もそういう線で出ていると私は思うのです。 ただ、いま仰せのように一割程度を整理する、あと九割は残しておくのかということでございますが、当面二年間に一割は整理する。これはすでに、私の聞いているところでは、各省庁に対してこの一割はどういうものについて整理をするのかということを要……
○山本国務大臣 先ほど来きわめて具体的な御審議をいただいたわけであります。 一般廃棄物、いわゆるごみは、その処理は最終的には市町村の責任になる。市町村としては全くこれはほうっておけない、よけて通れない事務であります。それだけにこれは大変頭を悩ましておる課題であります。また、このごみ処理については経費も相当かかる。焼却炉の建設、あるいはそれをめぐるいろいろな補償費、なかなか大変な金がいまかかるようになっております。また、先ほど来のお話のように、新しい化学的な製品の開発なども行われて、大変に処理に苦労するということになってきております。やはり最終的には市町村の責任でありますから、それについては国……
○山本国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、新たに地方公務員共済組合連合会を設けることとするとともに、市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を廃止して、新たに全国市町村職員共済組合連合会を設けることとするほか、地方公務員の定年制度の実施に伴い、定年等による退職をした者のうち、何らの年金を受ける権利を有しない者で一定の要件に該当するものに対して長期給付に係る特例等の措置を講じようとするものでありま……
○山本国務大臣 金大中氏の事件についての捜査については、警察としては引き続きやはり捜査をするという体制には変わりはありません。なお、いまお尋ねのアメリカとのお話は、局長から御答弁をいたします。
【次の発言】 いまお話しのように、この三条件というのは総じて政治的な事柄であって、純粋に捜査をやっている捜査機関としては処理判断できる事柄ではない、こう判断をしたわけでございます。しかし、捜査そのものはやはり引き続き続けていくという方針には変わりありません。
【次の発言】 関西方面における不祥事件が続発をいたしまして、私は、警察としては大変に、国民の信頼をつなぐ上においてまことに遺憾な事件であり、警察と……
○山本国務大臣 昨年の十二月にアメリカの下院情報委員会でこの証言が公表をされましたが、警察といたしましては、この証言にあらわれたソ連の情報機関のわが国における活動に伴って違法行為があるとするならば、それは看過することができないという方針のもとに去る三月の下句に係官をアメリカに派遣して、同氏より前記証言のさらに具体的内容について詳細に聴取をいたしました。その聴取した内容に基づきまして犯罪の存否について所要の調査を行って得た結論を一昨日発表いたした、こういう経緯になっております。また、その間、国会におきましても調査の進捗状況についてもたびたびお尋ねがありまして、ただいま申し上げたような調査の結果が……
○山本国務大臣 高級公務員の立候補制限の問題、これは実は三十年代に選挙制度審議会で話し合いが行われたこともございますが、立法技術上いろいろな問題がありまして、実現を見るに至らなかったのであります。立候補制限の中身につきましては、これは非常な議論があるところでございます。法律上の規制をするにつきましては、またこれは選挙制度全体の問題とも関連しますので、与野党とも話し合いをして、結論を今後とも踏まえていきたいと思っております。
【次の発言】 いま土地のお話が出ましたが、大体土地は、公共あるいは公益用地として宅地造成上必要な面積として御利用する、こういうたてまえになっております。たとえば道路とかある……
○山本国務大臣 私の省のまとめた統計数字をおっしゃいましたから、数字だけちょっと申し上げておきます。 五十五年度の都道府県別の行政投資額は、総投資額で言いますと、新潟県は十番であります。上の方から言いますと、東京、北海道、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、こうなっております。ですから、いま申し上げたような県の次で、十番目ならそう新潟は高くはないのではないか、こう思います。それから、この十番目というのは、四十五年から調べてみますとほとんど十番か十一番でございまして、総投資額におきましては順位はほとんど変わっておりません。 一人当たりの投資額になりますと、これは人口の少ないところほど……
○山本国務大臣 この制度は、一方において住宅建設は土地問題だということだから、宅地の供給をふやさなければならない。しかし、一方においては、三大都市圏の中でも先祖伝来の土地を持ってやはり営農の意思を持ってやっていこうというまじめな農家がいっぱいいる。そういう二つの要請をどういうふうに調整するかというのが、私は今度の去年やったこの制度の改正だったと思うのですね。だから、一つの政策的な選択をしたので、一方から見れば不徹底、片っ方から見ればやり足らぬなというところはやっぱりあるのじゃないだろうか。 しかし、そこでいまおっしゃるように、もっと長い期間でやればよかったじゃないかというお話、これは十年とい……
○山本国務大臣 いま少しお話もあったようでございますが、要するにいま地方自治というのは、新憲法のもとで地方自治の本旨に従ってやる、これはやはり何といいましても民主主義の基本であるという考え方は動かせないことでございます。そういう精神に沿って今日まで地方自治は、旧憲法時代から見ればずいぶん進んできたなという感じがいたすのでございます。 しかし同時に、地方はやはり社会的、経済的にもずいぶん変化もしてきております。そういう情勢を受けて、住民と一番密接した行政を担当しておるという地方自治の立場からいいまして、やはり自律性を持って地方の住民の福祉を願い、地方の振興をやっていかなければならないということ……
○山本国務大臣 この問題は非常に特殊の物質の輸送でございますから、きわめて慎重に政府としてはやっておると思います。そこで、この輸送に当たってはやはり安全輸送という観点から、これは原子炉等規制法という法律に基づく規制によって輸送の基準が決められております。それにのっとって警察としては公安委員会に届け出を受けましてやっている。だから、その基準に基づいてやっているのであります。警察としては、この基準に従って忠実に安全輸送に協力をしておるものと私は考えます。
【次の発言】 最近われわれの常識を超えるような少年非行が起こったわけでございますが、これらの警察の窓から見たそういう問題の把握並びにそれに対する……
○山本国務大臣 私の方は公務員の数からいいまして大株主でございますが、年金の問題は、いまお話しのとおり、非常な大事な問題でございます。 いまの沢田先生のおっしゃった御提案は、厚生大臣と同じく私も大変興味深くというか、ユニークな案、考え方として承ったようなことでございます。 私ども地方公務員共済としましては、将来の公的年金はやはり一元化していくという方向でひとつ物を考えていかなければならぬだろう、その線に沿って、保険単位もいまたくさんになっておりますので、まず第一段階として、保険単位の小さなものを少し統合を考えていくということで、一つの段階としてそういうものを考えており、将来に向かって一元化……
○山本国務大臣 少年非行問題というのは、いまお話しのように大変根が深く、また関係する方面は非常に広い、こう思います。警察の窓から見た場合、やはり家庭教育の問題あるいは学校教育の問題。たとえば、いまなぜ公立学校にそういう校内暴力が多いのかというような問題など学校教育の問題、また地域社会の浄化という問題もあると思います。いま仰せられたように、警察といたしましても先般来大変遺憾な事件を起こしたわけでございますが、規律を生命とする警察といたしましても、国民の信頼を回復するように、今後一層努力をしていかなければならない、こう思っておる次第でございます。
○山本国務大臣 この機会に、第十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、昨年八月に公職選挙法が改正をされましたが、今回の選挙は、改正法による初めての選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。 選挙当日の有権者数は、約八千三百六十八万人で、前回の通常選挙より約二百七十五万人増加しております。 投票の状況について申し上げますと、六月二十六日の投票日の天候は、中部地方の一部で晴れ、九州地方の一部で雨のほかは全国的に曇りであり、投票率は五七%でありました。これは、史上最高を記録しました……
○山本国務大臣 いまの提案者とほぼ同じ意見でございますが、確かにおっしゃるように、選挙というのは自由にやらなければならない。そして同時に、選ぶ方の側の立場に立って考えなければならないというのは、これは当然のことであると思います。 ただ、いま御説明のように、時代の進展とともに、交通手段あるいは通信の手段あるいは教育の向上によって非常に政治意識も高くなってきて、ふだんから政治に対する関心度というものも著しく国民の間に広まってきた、私は、こういういろいろな諸条件を考え合わせますれば、この期間短縮等を初めとするものがすべて規制であって、選挙民の選択の幅を非常に狭めるものであるとも思えないのでありまし……
○山本国務大臣 私は、選挙というのは、やはり議会制民主主義の根幹といいますか根本であります。選挙は、常に公正に国民の意思が正しく反映するように行われる方法、そういうもので行われなければならないものであって、常に選挙についてはそのやり方の上で適切な方法に改正すべきところは改正をしながら、国民のそうした選挙に対する御要請にこたえて、もって議会制民主主義を維持をしていく、こういうものであると思っております。
【次の発言】 国民の参政権というのは、これは国民の基本的な憲法上保障された権利でありますから、選挙権というものは国民がすべて公正に行使をしていただいて、もって正当な選挙を行え、正しい意味での国民……
○山本国務大臣 国家公務員と同じように、地方公務員の定数管理につきましても同じような考え方でやっていかなければならないと思うのです。ただ、やや仕事の内容が国の場合と地方の場合とは違う。地方は国民、市民と直接接触をしておりまして、行政サービスになかなか多様性があると思うのです。 そこで地方公務員のふえ方を見てみますと、先ほど来国家公務員についても大学などお話がございましたが、やはり地方公務員の場合も一番ふえますのは教育関係がまず第一、続いて福祉関係でございますね。これらがふえていく場合の大宗を占めておるわけでございます。一般管理部門につきまして、これはだんだんに減らしていくという方向でなければ……
○山本国務大臣 地方公務員につきましてもなるべく増員を抑制をしていくという方向は、行革あるいは地方財政の見地からいってぜひとも必要なことでございますが、ただいま御指摘のように、昭和四十二年から五十七年までの十五年間では、いまの数字より少し違いますが、八十六万三千人ふえております。 このふえているのは、一体どういう部門でふえているかということを見まするに、この八十六万三千人の人数をパーセンテージでとってみますと、教育が三七%、福祉が二七%、消防が八%、警察が七%、大きなものはそういうところでございまして、つまり教育、福祉あるいは警察、消防といったようなものがふえる部門としては大手である、こうい……
○山本国務大臣 お話しのように、昨年は国費の方で減額になりまして、それを受けまして、実は地方財政計画の上で二%増ということにしたわけであります。
【次の発言】 国から来る助成、ことに府県の場合、私立の高等学校以下でありますが、それの方の助成額が減って、県を通じて私立の高等学校以下へ届く、こういうことでございますが、その場合に府県が一体どういう措置をするか、それは私は、やはり国の助成の額あるいはその考え方、あるいは地方財政の状況というものをお考えになってお決めになることだろうと思うのです。
もう一つ、来年度の地方財政計画はまだやっておりませんから、地方財政計画の上でどういうふうな考え方をするか……
○山本国務大臣 ただいま地方公務員の給与の実態についていろいろお話がございました。わたりなどというものは、いま御指摘のように地方公務員法二十四条に給与の基本原則は書いてございますが、給与は当然に職務と責任に基づかなければならない。職務というのはやはりその複雑性とか困難性ということでございます。それだけに、それぞれの地位に応じて給与は支払わなければならないという原則から見まして、これは二十四条に照らして適法でない、こう私どもも思っておるのであります。 そこで、いまいろいろ御指摘がございましたが、これらにつきましては、自治省としましても逐次改善の指導をいたしておりまして、たとえばラスパイレスもだ……
○山本国務大臣 私もそういう機関のあることは存じておりますけれども、具体的にどういう内容の業務の運びになっているかというところまではつまびらかにはしておりません。しかし、この問題は地方行政をめぐる問題としても大変重要な問題だ、こう思っております。
【次の発言】 確かにおっしゃるように、今回は国家行政組織法の改正をお願いして政令事項にするということであります。地方の場合は、これは相当細かく部局の名前を挙げて規定をしているわけでございますが、それ以上にこしらえるときは自治大臣に協議をしてほしい、こういうことになっております。
これは一つは、地方でいろいろお考えもございましょうけれども、おおむね人……
○山本国務大臣 特殊勤務手当というのは、公務員に共通の給与の一つの形態だと思うのですが、これは国家公務員につきましては、一般職の職員の給与に関する法律という中で、著しく危険、不快、不健康、困難な業務に従事する者、この中で勤務の特殊性によりましてそれを給料の中に織り込むことが適当でない、こういうものについては、そういう特殊勤務に服している者に特殊勤務手当としてこれを給する、こういうたてまえになっておりまして、それは地方公務員についても同じようにやっているわけであります。
【次の発言】 国と地方の仕事というのは、やはり内容的に違うものも相当あると思う。特に市町村の業務は住民に密着した仕事があります……
○山本国務大臣 機関委任事務の性質といいますか法律的な性格というのは一体どんなことかということを、私ども、やはり根本的に一遍見直しをするということをやらないと、整理する場合にいろいろな障害が出てくるのではないかといま思っております。 先ほど来のお話のように、確かに今回整理しましたものは、やはり従来から地方公共団体の事務として同化定着しているようなものあるいは社会経済の変化に伴って縮小あるいは廃止すべきものといったような、そういう一つの目標で整理をしたのでありまして、それはそれなりにあったと思うのですけれども、しかし今後のこの機関委任事務の整理につきましては、そういう法律的な機関委任事務の性格……
○山本国務大臣 地域にとりましては、これは大きな問題でございます。地域経済といたしましても、また地域住民の生活の上から見ましても、地域によっては相当大きく影響がある、こういう事情であると思います。したがいまして、関係地方公共団体等からそういうような陳情は承ることがあるわけでございますが、それはそれぞれ運輸省なりあるいは国鉄にも私の方からも要請をいたして善処方をお願いするということであります。今後といたしましても、やはり地域のそうしたいろいろな事情をよく御勘案をいただいて、地域住民とも、あるいは公共団体ともよく話し合いをして、私は、納得のいくような方法でひとつ解決の道を探っていただきたい、こう思……
○山本国務大臣 ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。 政府としましては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の……
○山本国務大臣 ただいまのお尋ねでございますが、住民税の減税規模は、所得税減税が年内減税で千五百億に対応いたしまして、六百億ということにしております。これは、所得税の税額総額と住民税の所得割総額との比率が大体七対三という比率になっておりまして、そういうことも勘案いたしまして六百億という規模に決めたわけでございます。 さらに、五十九年以降の本格減税につきましては三千億となっております。これも、全体は一兆円ということになっておるわけでございまして、そのうち三千億を地方税として実施をする、こういうことになっております。 御承知のとおり、今日は地方財政はまことに厳しい状態にございます。大変な債務を……
○山本国務大臣 いま住民税の実施についていろいろ伝えられておるようでございますが、住民税の徴税の仕組みというのは国税とやはり違う。これは市町村が、府県税の住民税も含めて税額の計算をしておるわけなんです。その点は私は国税と違うと思うのです。現在の徴税のやり方は、約四千二百万人に上る納税者の税額計算をするために四カ月ぐらいかかっております。これは大変な事務量でございまして、そのために市町村あるいは企業の御負担というのは相当なことでございます。したがいまして、税法ができ上がりましてからかかるにいたしましても、やはり相当時間的な経過を要することでございますので、その点は税制調査会でも、地方税の独自性を……
○山本国務大臣 凶悪犯で世の耳目を驚かすような事犯がときどき起きてまいりますが、最近の犯罪は犯罪の性質も非常に悪質になっており、それからもう一つは、やはり広域的な犯罪の発生が見られるところでありまして、そういう犯罪に対応する体制というものはやはり警察として考えていかなければならない。犯罪と検挙というのは、犯罪を犯す者と警察の知恵比べみたいなものでございますから、警察はそれに十分に対応をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、御指摘の特に凶悪な犯罪というものは何としても検挙をするように警察としても、たとえば重要犯人の指定みたいなことをやって公開捜査もやったりしまして、列国の中で……
○山本国務大臣 昭和五十八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三億一千六百万円、歳出は七兆七千九百三億五千百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額八兆一千二百三十六億三千八百万円と比較し、三千三百三十二億八千七百万円の減額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省七兆七千七百六億五千万円、消防庁百九十七億百万円となっております。 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。 よろしくお願いを申し上げま……
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