このページでは上田卓三衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○上田卓三君 日本社会党を代表いたしまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関連して、政府の外交防衛政策の基本について御質問いたします。(拍手) いま、国際緊張は異常に激化し、前例のない核軍拡競争と戦争の危機が増大いたしております。世界の核兵器の数は、アメリカが三万発、ソ連が二万発も保有し、広島型原爆にして実に百万発もの核兵器が、人類の頭上にのしかかっているのであります。科学者は、「米ソが核戦争に突入すれば、北半球の生物は完全に死滅する。核戦争にはいかなる勝利者もあり得ない」と警告を発しておるのであります。 政治家の最大の任務は、熱核戦争を防止し、国民をいささかでも戦争に巻き込まない……
○上田卓三君 日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等の退職手当法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 まず最初に指摘しなければならないことは、今回の改正案が、わずか二カ年の間に公務員の退職金を八・三%も引き下げることによって、わが国の五百万公務員、公共企業体労働者の生活設計を根本的に破壊するものであるという点であります。 わが日本社会党は、このような反動的、反国民的な改正案には断固反対であります。(拍手) 今日、わが国は、欧米諸国に比べて二倍から三倍の速度で、急速に高齢化社会を迎えようといたしております。高齢化社会の到来にもかかわらず、わが国の老後……
○上田卓三君 日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。(拍手) 今日、日本は急速な高齢化社会を迎える一方、石油危機以降の低経済成長、減量経営によって、中高年齢者の雇用不安は増大しています。加えて、わが国の社会保障制度の貧弱さ、労働引退年齢と年金受給開始年齢のギャップは、退職、老後の不安を一層大きくしております。 そうした意味で、今日、定年延長が社会的に大きくクローズアップされてきたことは当然のことであります。日本のように、……
○上田卓三君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 今日ほど国民の税に対する関心が高まっているときはありません。各種世論調査によっても、大多数の国民は現在の税制度は不公平であると憤激をいたしております。税に対する信頼は失われ、不信が渦巻いており、不公正税制を正せは、いまや天の声、地の声、国民の声であります。 しかるに、財政再建案は、たとえば収支のつじつま合わぜに税外収入やあへん特別会計までかき集めたり……
○上田卓三君 私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正す出る法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続税収は不足し、非常事態であります。こうした財政危機を突破するには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。 総理府の世論調査でも、国民の七三%が税制は不公平であるとみなしており、特にサラリーマンは八一%が税制の不公平を強く訴えております。不公平税制を正せは、まさに天の声、地の声、国民の声であります。……
○上田(卓)委員 地方支分部局の整理法案がわれわれの強い反対を押し切った形で衆議院を通過いたしたわけでございます。しかし、十の省庁にまたがる大幅な行政改革案でもあったわけでありまして、議論はまだまだ尽くさなければならなかっただろう、問題点は多く残っておるというように考えるところであります。特に通産省の関係では四国と大阪の鉱山保安監督部の格下げということになるわけでございまして、鉱山保安行政は後退させないというような答弁はなされておるとはいうものの、実際はこの部局の縮小から人員の削減へ進むのではないかというように、非常に心配をいたしておるところでございます。 田中通産大臣は九月二十五日に労働組……
○上田(卓)委員 中曽根長官にお聞きしたいわけでありますが、不況からの脱出をかけて民間では大企業ほど首切り、合理化が進んでいるところはない、このように思っておるわけでございまして、その結果失業者はふえ、社会の不満は増大している、こう言わざるを得ないわけでございます。私は失業は最大の人権問題だ、このようにとらまえておるところでございます。こういう状態の中で、公務員の削減が行政改革の最大の課題であるかのようにさえ言われておるのは、非常に危険な、いわゆる社会的ねたみだと私は思うわけであります。生活の圧迫から来る不満や社会的緊張が、一昔前には人が注目もしなかった公務員に向けられてきている、こういう状況……
○上田(卓)委員 防衛庁が出しておられます防衛白書の中身について、まず数点にわたりましてお尋ね申し上げたい、このように思います。 まず、この第一部の第二項で述べておりますように、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」というところで、「一九六〇年代以降における軍事力の増強によってソ連は」云々ということで、「今や、同時多正面における作戦能力を備えつつある」と述べられておるわけでございます。これにつきまして、何を根拠にソ連の軍事力が同時多正面作戦能力を備えつつあると言われておるのか、その点についてひとつ御説明願いたい、このように思います。
○上田(卓)委員 ソ連を潜在的脅威だ、こういう防衛当局の見解でございますが、けさの本委員会で宮澤官房長官はこのように述べておるわけであります。ソ連の軍事力に専門家が注目するのは当然だが、政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、このように発言をされておるわけでございまして、私は、宮澤長官が対ソ脅威論のそういう意味では野方図な横行を厳しく退けておる、このように受けとめたわけでございます。さらに宮澤長官は、仮に脅威があるとしても、わが国としては、その脅威を顕在化せしめない外交努力が必要な……
○上田(卓)委員 国家公務員の災害補償に関して遺族年金などの給付内容が少しでも改善されるということは私たちは基本的に賛成であります。しかし、災害補償で常に問題になるのは公務災害の認定問題ではないか、このように考えるわけでございます。 そこで、まず公務災害の認定の状況をお尋ね申し上げたいわけでありますが、第一点は公務災害の発生件数は年間どのくらいあるのかということであります。 次に、そのうち申し立てと認定の食い違いによって一定のトラブルが生じていると思うのですが、そういう件数はどうかということであります。 それから三番目は、特に認定基準のむずかしい職業病関係の事例としてどのようなものがある……
○上田(卓)委員 恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、わが党の最後の質問者でございますので、おさらいのような形にもなるかもわかりませんが、幾つかの項目にわたりまして御質問申し上げたい、このように思います。 今回の改正案の実施時期についてでございますが、今回もまた四月、六月、それから七月と十月、こういうように実施時期が分かれておるわけでございます。去年もおととしも、この改正についての論議のときにも議論が出ましたし、また同時に、附帯決議などでも要望が出されておるわけでございますが、やはり四月に一本化するということが一番望ましいのではないか、こういうように思うわけでございますが、議論の中で……
○上田(卓)委員 いま伊東外務大臣から、アメリカ原子力潜水艦と日昇丸の衝突事故につきまして簡単な御報告があったわけでございますが、それに関連いたしまして若干御質問を申し上げたい、このように思います。 すでにマスコミ等で報道され、また昨日の安保特別委員会でもわが党の議員からも指摘があったわけでございますが、この事件につきまして数多くのなぞめいたものがあるわけでございまして、われわれ国民にとっては非常に不可解な事件であると言わざるを得ないし、非常に遺憾な事態である、このように考えておるところでございます。 特に、第一の問題につきましては、事故当時の状況をめぐるなぞでございますが、アメリカの海軍……
○上田(卓)委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の各派共同提案に係る農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。 一 今後における農業関係試験研究の推進に当たっては、先の衆参両議院における「食糧自給力の強化に関する決議」の趣旨を踏まえ、農業研究センターの発足を契機に、時代の要請に応じた総……
○上田(卓)委員 まず最初に、今国会に定年法案を提出した理由につきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 政府はこれまで定年制問題について、法律で定年制を決め企業を縛るのは反対であり、企業の労使関係の中で自主的に決めることが望ましい、こういう見解をとられてきたわけでございます。ところが、今回、公務員だけこの法律によって定年制を決めようというのはどういうわけか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 今回政府が挙げておりますところの提案理由でありますが、「国における行政の一層の能率的運営」を図るため定年制を設ける必要がある、このようにうたっておるようでございますが、こ……
○上田(卓)委員 外務省の方がお見えのようでございますので、まずその点について御質問したいと思います。 フランスの大統領選挙が終わりまして、現職のジスカールデスタン大統領が破れ、そして社会党のミッテラン氏が新大統領に選ばれたわけでございますが、これは戦後の世界政治において画期的な歴史的な出来事ではなかろうか、このように思うわけであります。そこで、このミッテラン新大統領が今後どのような政策の基盤を固め、またどのような国内政策あるいは外交政策をとっていくかはまだ不透明な部分もあるわけでありますが、たとえば日本に対して、「不当な競争力を持つ日本製品に対抗する保護政策」というようなことも選挙スローガ……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、国家公務員法一部改正法案、自衛隊法一部改正法案並びに国家公務員等の退職手当法一部改正法案に反対する立場で、討論に参加するものであります。 国家公務員法の一部を改正する内容が、公務員等に定年制を導入するものであることは申し上げるまでもございません。問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。このことについては、わが社会党は、法案審議の段階で再三にわたって指摘してきましたが、納得のいく答弁がなされていません。すなわち、分限条項が公務員の労働基本権の制約に対する代償措置である以上、労働基本権の論議なしに、一方的に定年を法律で定めること自体が間違い……
○上田(卓)委員 日本社会党を代表して、一般職職員給与法一部改正案等四案に対し、反対の立場から討論を行います。 今回提案された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、給与改定財源の九百億円、人事院勧告の〇・四六%を値切ったものであります。もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。 現行の勧告制度は、公務員労働者から労働基本権を剥奪した代償措置として位置づけられてきたが、公務員労働者の賃金、労……
○上田(卓)委員 わが国は今後ますます高齢化社会になっていくと思いますが、そうなれば、高齢者の就労問題といいますか雇用問題が大事になる、このように考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 当然福祉の充実ということも大事でしょうし、また、高齢化に伴い高齢者の就労問題に労働省として重点的にいろいろな形の施策が必要である、こういうことだろうというように思うのです。
そこで、今回の失業対策部を高齢者対策部の中に吸収して云々、こういうことですが、考え方によれば、私はちょっと、何か失業対策部という部をなくして高齢者対策部をつくって、その中に失業対策の問題を位置づける、こういうことのよ……
○上田(卓)委員 郵政省に質問する前に、午前中わが党の上原委員から御質問ありましたように、三公社五現業の期末手当の問題につきまして、きのう政府は自民党の国対委員長を通じて労使の問題には介入しない、こういう回答であったようでございますが、その後、夜分内閣審議室長の石川さんがそれを否定するような発言があり、いま国対でもお話し合いをしておるようでございます。そういう関連もございましてその部分の質問については留保させていただきまして、委員長の方に十分御理解いただきたい、このように思っております。 さて、今回かかっておりますところの設置法でございますが、まず電気通信審議会設置に対する基本的な立場をお聞……
○上田(卓)委員 恩給法等の一部を改正する法律案が審議されておるわけでございますが、どう言いますか、毎年かさ上げと言いますか予算がふえていく、こういうことで、われわれそういう意味ではいい傾向だ、こういうふうには思っておるわけですが、問題はその中身と言わざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。特に、恩給の実施時期はもともと現職の公務員の給与よりも一年おくれ、こういうことが定説と言ってもいいのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう点で今回についてもその実施が四月じゃなしに五月、こういうことで、行政改革という絡みでかれこれ七十億がそれで浮いてくるというのです……
○上田(卓)委員 ただいま議題となりました日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。 恩給法の改正案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとすることが提出の理由とされていますが、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。 周知のとおり、恩給法改正……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消減等による法律の廃止に関する法律案に反対する立場で討論を行いたいと思います。 本案の内容が、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための行政改革に関する第二次答申に基づいて、同答申の指摘事項を初めとして行政事務の簡素合理化に関する従来からの改革合理化の課題のうち、一括して法律改正を行うことが適当と認められる事項について十三省庁三十五件の関係法律の整理を行うとともに、適用対象等が消滅し及び行政目的を達成したこと等により十三府省三百二十件の法律を廃止しようとするものであるこ……
○上田(卓)委員 先ほど市川先生から、各党を代表しまして共通の問題について質問をしていただいたわけでございますが、それに関連いたしまして、私の方から若干追加の質問を申し上げたい、このように思います。 今回の障害に関する用語の整理に関する法律案でありますが、「不具」「廃疾」等の用語を改正する、こういうことで、なぜ改正するのかという理由につきましては、いまの答弁の中にも国際障害者年を契機として、障害に関する法令上の不適当用語の改正について関係者の要望が高まった云々、こういうような趣旨であったと思うわけでございますが、こういう不適当な用語、端的に言うならばこれは不愉快な用語でもあるし、人をべっ視す……
○上田(卓)委員 本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。 御存じのように、非常な物価高が依然として引き続いておるわけでございまして、特に勤労国民、とりわけ低所得者層には非常に深刻な生活苦となっておることは御存じだと思うわけでありますが、それに加えて、いわゆる名目賃金が上がり、物価が上がる、こういう状況のもとで六年間課税最低限が据え置か……
○上田(卓)委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本会議での趣旨説明につきまして、私も党を代表して御質問をした経緯もあるわけでございます。 そこで、私は大阪の出身であるということもございますし、大阪が中小零細企業の町であり商売人の町である、こういう立場で若干、時間の許す範囲内におきまして、中小企業問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 さて、中小企業、零細企業の方々は額に汗をして真っ黒になって働いておられるわけでございまして、その経営者、零細な個人事業者と、そしてそのもとに働く労働者に本当に御苦労いただいておるわけであります。戦後の日本の復興……
○上田(卓)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続の税収不足に陥り、非常事態であります。かかる異常な財政危機を突破するためには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。 今回の改正案では、たとえば準備金制度でもごくささやかな縮減を行っただけであり、廃止されたのはたったの四項目であります。 政府の税制調査会は、昨年末の……
○上田(卓)委員 法案の審議に入る前に、先般行われました地方統一選挙の前半戦の結果につきまして、若干、政治家大蔵大臣竹下さんに御質問を申し上げるものであります。
十日の投票の結果、特に北海道それから福岡において自民党が敗北をする、こういう結果になったわけでございますが、この両知事選挙の結果並びに全般の選挙結果について、一体どのようにお考えなのか、その感想をひとつ述べていただきたい、このように思います。
【次の発言】 特に北海道の横路氏の勝利の背景には、まず第一に、道内の石炭とかあるいは紙、パルプなどの素材産業などの低迷、また二百海里規制によるところの漁業の落ち込みとか、あるいは生産調整を強い……
○上田(卓)委員 今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」こういうような趣旨になっておるわけでございます。 これに基づいて、特に国鉄共済年金の財源が二千六百億円という膨大な不足を来しておる、この穴埋め対策といいますか財源確保のために国鉄等の負担分として約二千億を見込んでおる……
○上田(卓)委員 本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でIMFあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とIMFの総会がいまアメリカのワシントンで開かれ、きょうが四日間の最後の日、こういうふうに聞いておるわけでございます。 そこで特に私がお聞きしたいのは、日銀の前川総裁は総会で日本政府を代表して、国際協調を推進するかなめとして……
○上田(卓)委員 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。 わが国社会の老齢化は、ヨーロッパ諸国よりおくれて始まり、今日、それらの国々をはるかにしのぐ速度で進行しつつあります。さらに、日本人の平均余命が男子七十五歳、女子八十歳にも達し、いまや世界一位の長寿国とまで言われています。まさに高齢化社会が必至の今日、生活できる年金制度を初めとする社会保障の充実強化は全国民的な要求であり、憲法第二十五条を見るまでもなく、国家的課題でありますしかるに、わが国政府の対応は……
○上田(卓)分科員 中山総務長官も大阪の御出身でございますので、同和問題についてはよく実態の把握をされておられることだろうと思いますし、また本質的な問題についても十分御理解だろう、このように思っておるわけでございます。今国会も、飛鳥田委員長の代表質問初め、予算委員会等におきましても、すでにわが党の議員からも質問をさせていただいておるわけでございます。また分科会においても、何人かの先生方からすでに御質問があったようでございますが、特に来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法の三年延長が時間切れになる、こういうようなことでございまして、非常に緊迫をいたしておるわけでございます。それに関連をいたし……
○上田(卓)分科員 大阪の城東貨物線を複線電化し客車化して大阪外環状線を建設する計画は、沿線の住民、自治体の三十年来の悲願であったわけでございます。一九七一年に都市交通審議会で大阪東部の生活交通路線として社会的必要度の高い新設すべき路線として答申されてからはや十年が経過いたしたわけでございます。その間、沿線の市街化、産業と人口の集中は一層進みまして、環状線計画の実現はますます必要となってきた、このように考えておるわけでございます。三年前にこの問題で質問をさせていただいた際に、国鉄高木総裁から、他を差しおいてでも必ずやる、こういうありがたいお言葉をいただいたわけでございます。それ以来計画は具体的……
○上田(卓)分科員 外務大臣も御存じのごとく、一昨年の九月二十一日にわが国は国際人権規約を批准したわけでございまして、大変おくれてではあったが、われわれとしては非常に関心を持ち、またその批准は正しかった、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。 その国際人権規約の趣旨というものは、内外人の平等ということを中心にいたしまして、わが国におけるところのさまざまな差別の実態を取り除く、こういうことであっただろうと思うわけでございまして、特に国内法の役割りを持ちますところの同和対策事業特別措置法も十年が経過し、さらに国会の決議をいただきまして三年の延長、そして三つの附帯決議がなされたわけでご……
○上田(卓)分科員 まず、質問は三十分のようでございますので、大臣の答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げたい、このように思います。 さて、現在の中小零細業者の課税最低限は夫婦子ども二人標準世帯で百三十二万二千八百円、月額にして十一万ちょっとというようなことでございます。 五十六年度の生活保護基準の予定では、標準世帯は月十三万四千九百七十六円ということになるわけでございまして、昭和五十三年度から所得税減税がなされていないために、生活保護基準以下の世帯にまで課税されているという現状があるわけでございます。生計費非課税の考え方から言うと大変矛盾していることになるわけでございまして、少なくと……
○上田(卓)小委員 参考人の皆さん大変御苦労さまでした。 部落問題というのは、やはり部落差別を受ける者と部落差別をする者、こういう関係はだめじゃないか、これをなくしていこうということだと思うのですね。だから、そういう差別される者と差別する者がないとなってきたら、部落問題そのものの存在がなくなってしまうというように私は思います。ただ問題は、差別される者の側に立つのか差別する者の側に立つのか、そういう意味では中立がない、こういうように上杉参考人はおっしゃっているのではなかろうか、私はそういうように解釈しているのであり、この特別措置法も、ややもすれば事業というものに非常に重きが置かれているとはいう……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。