上田卓三 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは上田卓三衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　今日ほど、国民の間に税制に対する関心が高まっているときはありません。今や内需の拡大と円高不況の克服が日本経済の最大の課題であります。円高の被害を直接に受ける中小零細企業の経営不振が続き、勤労世帯の消費低迷が長引いております。他方では、金余り現象と言われ、膨大な資金が生産的な投資に向かわず、株や土地投機、財テクに流れ込むという異常な風潮が強まっております。今政府がなすべきは、税制、財政を駆使してこの経済のゆがみを是正し、内需拡大によって健全な……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号（1986/10/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　きのう、おとといと同僚議員から既に総括的な質問がなされておるわけでございます。そういう意味で、私は各論、とりわけ国鉄の長期債務を中心とする諸問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけであります。 　まず、国鉄再建につきましての特に六十年度の監査報告によりますと、長期債務は二十三兆五千六百十億円、こういうことのようでございます。そういうことから、膨大な長期債務とか、あるいは国鉄は破産状態である、こういう宣伝がなされておるわけでございますが、そもそもこの長期債務がなぜ発生したのか、こういうことが非常に大事ではないか、こういうように思っておるわけでございます。国鉄の監……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号（1986/10/20、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　意見陳述人の皆さん、本当に御苦労さんであります。大変貴重な御意見をお伺いいたしまして、本当にありがとうございました。 　そこで、先生方にお尋ねをいたしたいわけでありますが、いろいろ聞いておりまして、四国の事情、九州とか北海道も同様な課題が山積しておるというように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の鉄道事情というものを考えますと、利用者はふえない、逆に減っていくというような傾向にある、こういうことのようでございます。確かに国鉄職員が六十一年度で六千七十人、それが四千九百人体制といいますか、千百七十人が削減されるというようなこともありまして、若干赤字が解消されると……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号（1986/10/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　私は、三島会計を中心といたしまして諸問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。先週末の土曜日に四国高松で地方公聴会がございまして、私もそちらに参加させていただいたという関係もございますので、とりわけ四国を中心にいたしまして御質問を申し上げたい、このように思っております。 　さて、政府の民営・分割化の中で、北海道それから四国、九州の三島につきましては長期債務を引き継がないということで、別建てで会社ができる、こういうことのようでございます。しかし、この三島会社は赤字が予想される、こういうことから、経営安定基金の利子でその穴埋め、補てんをする、こういうこ……

第109回国会 大蔵委員会 第4号（1987/08/19、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売り払い益による社会資本整備に関する二法案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　反対の第一の理由は、本法案提出が売上税法案提出に続く中曽根首相の公約違反だということであります。 　中曽根首相は、昨年の衆参同日選挙において、選挙公約として大幅減税の実施を明らかにしました。 　その財源としては、行政改革の推進、ＮＴＴ株や日航株の売却収入、国有財産の売却収入などを例に挙げ、国民が反対するような大型間接税は導入しない、マル優は廃止しないと明言したのであります。 　にもかかわらず、第百八通常国会には、……

第109回国会 大蔵委員会 第5号（1987/08/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　まず、宮澤大蔵大臣に質問申し上げます。 　本来ならば、前国会の結末といいますか、税制改革については、議長あっせんに基づく与野党の税制協議会の結論を待って、そして一定の結論のもとで政府が判断をして、今回出されている法案は出されるべきではなかっただろうか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、国民の多くの皆さん方もそのように期待もしておったし、我々野党側も、途中で議長によって三カ月後に中間報告というような形で、結論が出ないままに今国会が始まっている、こういう点について非常に遺憾に思っておるわけでございまして、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

第109回国会 大蔵委員会 第10号（1987/09/02、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　この法案の問題点は、まず第一にマル優原則廃止を含んでいる点であります。 　マル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になったものであります。また、ことし五月十二日、七月二日の与野党国対委員長会談において、本臨時国会にはマル優廃止法案は提出しないと合意されているのであります。さらに、議長裁定に基づく与野党税制改革協議会でも合意を見ていないのであります。 　この法案は、国民世論が反対するマル優原則廃止と国民世論が最も切望する所得税……

第112回国会 大蔵委員会 第6号（1988/03/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　三月八日の与野党国対委員長会談で、社会党、公明党、民社党の三会派の要求する三兆円減税につきまして合意、こういうことになったわけでございます。現在、与野党の政策担当の協議機関で、減税の方法、財源などの具体的方策が話し合われているわけでございます。 　財源問題では、不公平税制の是正などが中心に話し合われているわけでありますが、政府・自民党内には、三兆円の財源は確保できない、不足分は新型間接税でとの思惑があるようであります。しかし、新型間接税は絶対に我々は認めるわけにはいかないわけであります。財源はあくまでも与野党合意のとおり、不公平税制の是正その他の項目に限って、野党側の要求以外……

第112回国会 大蔵委員会 第11号（1988/04/19、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　四月十三日からワシントンで七カ国蔵相会議、いわゆるＧ７、そしてＩＭＦ暫定委員会など一連の通貨金融協議が行われたわけでございます。我が国からは宮澤大蔵大臣が出席し、ドル通貨問題を中心に各国の経済政策の相互監視、いわゆるサーベイラソス等政策協調についての話し合いがあったわけでございます。十四日に宮澤大臣はＩＭＦ暫定委員会で日本経済と世界経済の現状についてということで演説をされまして、「日本経済は底堅い個人消費と設備投資に支えられ、六十三年度の内需は実質四・八％と高い伸びになる」、そしてまた、世界経済の現状については、「昨年十月の株価暴落の影響は各国の政策協調で乗り切った」、このよ……

第112回国会 大蔵委員会 第13号（1988/04/22、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　まず最初に指摘しておかなければならないことは、今国会の当初から与野党間で懸案になっている所得税を中心とする今年度減税案が、政府自民党の極めて不誠実な対応によって、いまだに具体的な成案を得ておらず、実施のめどすら立っていないことであります。 　社会、公明、民社の野党三会派の要求する二兆九千四百億円の減税を実施するということは、三月八日の与野党国会対策委員長会談で確認され、その後……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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