このページでは米沢隆衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○米沢隆君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま提案されております行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に関連いたしまして、若干の質問を行います。 私は、いま長々と本法案の正式名を読み上げましたが、本法案は、まさに、これこそ行革の対象と言えそうな、長ったらしい、厚化粧を施した、仰々しい名称の法律案であります割りには、その内容たるや、行政改革とは何かという視点もなく、行革の目指す方向も展望もうかがい知ることのできない、ただひたすら歳出削減のための財源を探して、それを羅列したにすぎない、まことに貧弱な内容のものであると言わね……
○米沢隆君 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、その基本的な問題点につき、総理並びに関係各大臣の所見をただしたいと存じます。 御案内のとおり、最近におけるわが国経済の実質成長率は、年々低下傾向を示しております。政府は、経済見通しにおいて、五十八年度のわが国経済は、三・四%の実質成長達成が可能であると強弁いたしておるのでありますが、目下の個人消費の伸び悩み、民間設備投資の停滞、依然として続いております輸出の落ち込みなどの現状から見ますと、それは二%……
○米沢委員 大蔵省がさきにゼロリストなるものを提示いたしました。これはショック療法だということでありますから、余りショックを受けますと大蔵省の思うつぼにはまることになりますので、いいかげんにしたいのでありますが、それにしても増税路線を意図したもので大変どぎついという感じがします。
そこで厚生大臣もゼロリストの思想、思惑、出された背景に同意を示す立場にあるのかどうか、所信を聞いてみたいと思います。
〔湯川委員長代理退席、今井委員長代理
着席〕
【次の発言】 聞くところによりますと、このゼロリストのいわゆる試算、これは各省庁が計算をしてやったということだそうでございますが、その意……
○米沢委員 まず最初に、保険財政の問題についてお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、政管健保財政は四十八年に多額の赤字をたな上げいたしまして、その後にたまった累積赤字が五十四年末で千二百九十億と言われております。今後も赤字含みで推移することが予想されておりまして、それゆえに今回の健保改定法案が保険財政の安定対策の一端を担うための提案になっていることは御承知のとおりであります。 私どもは、この保険財政を健全なものにしていくために、もともと保険でありますから、まず第一に適正な保険料、第二に適正な一部負担、特に保険は健康人で支えられているという一面もありますから、受益者の一部負担は適正であれ……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等改正案に対する二つの修正案並びに原案につき、反対の立場から一括して討論を行います。 すでに御案内のとおり、今日の医療保険を取り巻く情勢は、医療費の急増による財政不安、制度間の不均衡の顕在化、保険外負担の増高による患者の強い不満と保険機能の低下、薬の使用にあらわれている医療資源配分の非効率性など基本的な問題が数外く噴出いたしており、その上、最近の富士見病院事件に見られるように一部医療の荒廃、退廃ぶりが目に余るなど、きわめて深刻な状況にあります。 このような情勢にありながら、医療保険制度の基本となるべ……
○米沢委員 私は、繊維製品の国際貿易に関する取り決め、すなわちMFAに関連いたしまして、日米繊維協定の問題、MFA延長並びに適用に関する政府の基本的な方針の問題、綿製品を中心とする輸入急増問題、以上三点につきまして御質問をいたしたいと思います。 まず第一に、いささか旧聞に属しますが、政府の繊維産業政策の姿勢を問う意味で、昨年の日米繊維取り決めの合意内容につき若干の質問をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、昨年の一月、MFAに基づく日米繊維新取り決めが合意されました。それによりますと、日本政府が規制に合意したものは、すでに規制枠が設定されていた六品目と、新しく規制枠を設けられるこ……
○米沢委員 私は、この委員会の時間をちょっと拝借しまして、環境保全対策の推進と廃棄物処理技術の開発という問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。 昨年の暮れ環境庁は、昭和五十四年度の土壌汚染防止対策細密調査、化学物質環境調査並びに公共用水域水質測定調査等々一連の環境調査の結果を発表されました。この結果を見てまいりますと、関係当局の御努力によりまして年々改善の方向に向かっておりますけれども、いまだにカドミウムや銅の基準値を超える新しい土壌汚染地域が見つかったり、あるいは横浜港、鶴見川河口、大阪、神戸港あるいは姫路沖など都市部におきまして、早くもこのPCBの代替品であります、PCB……
○米沢委員 私も、異常寒波による農作物の被害対策についてお尋ねをいたします。この問題は、先ほどから再三取り上げられておりますから重複するかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 御案内のとおり、近年における世界的な異常気象のもとで、昨年は冷夏、長雨、台風十三号、十九号、豪雪等々天災が相次ぎました。ことしに入りましてからも、降雪、異常寒波の襲来等の被害によりまして、農家はきわめて深刻な危機に直面いたしております。 最近における昭和五十五年十二月中旬以降の降雪、寒波等による農作物の被害状況を農水省からいただきました資料で見てみましても、被災地域は東北から九州に及び、その被害総額は一千二……
○米沢委員 先ほどから議論になっておりますように、政府は、さきの第二臨調の第一次答申を受けられて、二十五日の閣議におきまして、行政改革の大綱の一つとして、いま問題になっております公共事業の補助負担率の地域特例の廃止、縮小を挙げ、その推進方を閣議決定すると伝えられておりますが、具体的にはどのような決め方をされるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 いや、そこはわかっておるわけです。私がお尋ねしておるのは、二十五日の閣議で、この地域特例の廃止、縮小を一つの項目に挙げて、これから推進していこうと決めるんでしょう。決め方について、たとえば二十五日の閣議までにいまおっしゃるような交渉が進んである……
○米沢委員 私は、本法案の細目について質問をいたす前に、その前提となります若干の問題を質問さしてもらいたいと思います。 まず初めに、八〇年代の雇用情勢がどう推移していくかという問題でございますが、御承知のとおり労働力の需給関係には経済成長がどれほど進むかということが大きな影響を持っていることは事実でございます。 そこで、いろいろな統計を見ましても、八〇年代の前半は六%前後、後半はさらに下回っていくであろうというのが通説でございます。同時に、この経済成長予測を前提にしまして、たとえば一九八五年時点を推定したいわゆる就業者数の伸びというものは、これまた各種の統計資料を読みましても、高いところで……
○米沢委員 私は、父子家庭の問題にしぼりまして、当局の所信を伺いたいと思います。 ちょうど三年前、ある新聞に、「神戸市内の女子中学生が自殺をした。母親は一年前交通事故の後遺症で自殺しており、以来母親がわりで父と妹二人の世話をしていたという。両肩にのしかかる生活の重さに耐えるには少女は余りにも若過ぎた。やっと十三歳。家事一切を任された疲れ、学校へも満足に行けないことへの悩み、母親のいないさびしさなどから死を選んだ。」こういう記事が載っておりました。 ちょうどこのころから父子家庭の悲劇というものがいろいろなところで発生をし、報道されるようになっておりますが、その後も、御承知のとおり、あるときは……
○米沢委員 先ほど来の春闘に関連する問題に関連いたしまして、まず最初に基礎的な問題を二、三お尋ねしてみたいと思います。 第一は、賃金の目減り論争が大変華やかでありますけれども、可処分所得という点から見たときに一体どういう数字になっておるのか、その点をちょっと聞きたいと思うのでございます。 労働省の統計によりますと、勤労者の五十五年度通算の実質賃金目減りは一%前後になることはほぼ確定的になったというわけでありますが、このことは、昭和二十七年労働省が統計調査を開始して以来初めての事態であると言われておりまして、このことを可処分所得に引き直してみますと、もっと目減りは大きいのではないか。そういう……
○米沢委員 まず最初に、本法案が提出されるに至りました経緯及び理由について簡単に説明をしてください。
【次の発言】 この法案は、いま御説明いただきましたように、行政改革の推進という立場から改正が提案をされておるというふうに私も理解をいたします。
そこで、これは一般論として大臣にお伺いしたいのでありますが、御案内のとおり、現在の社会経済情勢あるいは財政事情等を考えましたときに、内閣として行政改革に力を入れていかねばならぬのは当然のことでございます。そこで大臣、労働行政における行政改革の推進について大臣はどのように考えておられるのか所見を伺いたいことと、同時に、これから先の労働省の取り組み方針に……
○米沢委員 昭和五十六年度予算におきましては、関係当局の必死の努力にもかかわりませず、老齢福祉年金、児童手当、住宅金融公庫低利融資につきまして、所得制限が導入、強化されました。反面、例外的に、原爆被爆者に対する手当の中の認定患者分の新しく一本化されました医療特別手当に所得制限が撤廃され、児童扶養手当、母子福祉年金がやっと現行に据え置きということに相なりました。 財政再建をにしきの御旗といたします大蔵省の所得制限攻勢からいかに福祉を守っていくか、これからの大きな課題の一つでもありますから、きょうは福祉の分野における所得制限の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず細かい話……
○米沢委員 本法案は、現行の第四次廃棄物処理施設整備五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度から六十年度までの間に実施する第五次整備計画を策定するために提出されたものでありますが、その計画の概要を見ますと、事業費にして総額一兆七千六百億円、整備の目標は、ごみ処理については焼却処理可能ごみの焼却率を九一%程度とし、屎尿処理についても、計画処理区域における屎尿及び屎尿浄化槽汚泥の屎尿処理施設等の処理率を九一%程度とし、産業廃棄物処理についでは地方公共団体が必要とする施設につき逐次整備することとなっております。 そこで、まずお伺いしたいことは、今年度の廃棄物処理施設の整備費関係予算は総額およそ六……
○米沢委員 けさほどから振動障害対策の問題がるる取り上げられておりますが、私もこの問題につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。質問に入ります前に、振動障害対策に関する数字並びにコメントをいただきたいと思います。
一つは、振動障害の業務上の新規認定者数の推移、二つ目には振動障害の療養継続者数の推移。それから三つ目には治癒状況の推移。それぞれ林野庁、労働省から御説明いただきたい。
【次の発言】 いまそれぞれの数字をお伺いいたしましたが、いわゆる国有林の方は徐々に新規認定者もあるいは療養継続者数も減少の傾向にありますけれども、労働省が管轄されております民有林の関係、民間の関係は依然と……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、賛成の討論を行うものであります。 わが党は、結党以来、被爆者対策の緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して、他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してきたのであります。しかしながら、自民党政府は現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした自民党政府の政治姿勢は、被爆者の悲願……
○米沢委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 労働時間短縮の促進に関する件(案) 労働時間の短縮が急務の課題となつている。国民は、心にゆとりのある生活を強く求め、高齢化社会の到来は、高齢者の活力の保持と、雇用確保のために、労働時間の短縮を不可欠としており、また貿易立国である我が国は、国際協調の観点からも労働時間の短縮を積極的に進める必要がある。 よつて政府は、中小企業等に対する特別の配慮をしつつ、労働時間……
○米沢委員 先ほどから再々指摘もされておりますが、今回の調査会の結論を見ましたときに、桜井先生が丸山ワクチンと同様の制がん免疫療法剤であるクレスチン、ピシバニールの製造認可にかかわる基礎データの作成に関与しているということで、いわゆる利害を有しておるということで、本件の審査に関して公平な判断を期待できない、すなわち委員として不適格であるんじゃないか、こういう指摘がなされておるわけでございます。それゆえに調査会の結論にも不信がわく。こういうことが続けられることは本当に重大な問題ではないかと思うのでありますが、そういうことで、私は医学者としての先生の良心を信ずるにやぶさかではありませんが、第三者的……
○米沢委員 この問題につきましては、すでに多くの皆さんが質疑を重ねておられますから、重複する点があるかもしれませんが、お許しをいただいて若干の質疑をさしていただきたいと思います。 この食管法の一部を改正する法律案の提案趣旨説明というものを読みますと、現在の食管法は、食糧の絶対的不足の時代の限られた食糧を国民に公平かつ平等に配給することを眼目にして制定された経緯からして、今日のような米の需給の大幅な緩和や消費者需要の多様化など種々の経済環境の変化に対しては対応できなくなっている、ために法の規制内容と経済実態の乖離が生じ、いわゆる守られぬ食管になってしまって、このままこの制度を放置すれば食管制度……
○米沢委員 遅くまで大変御苦労さまです。 冒頭、本当ならば高齢化社会の問題と年金の危機について御質問をさせていただく予定でありますが、さきの予算委員会におきまして同僚の小渕議員が提起いたしました、いわゆる国鉄が組合に合理化協力を取りつけるために現在係争中の二百二億円損害賠償請求訴訟の引き延ばしに応ずるという取引が行われたのではないか、こういう問題提起に対しまして、国鉄総裁は取引の事実を否定されましたが、私どものその後の調査では、事実、取引がなされているのは明らかであるという結論に至りましたので、若干時間を割いて、この問題から質疑に入りたいと思います。 さて、さきの小渕質問に対しまして、高木……
○米沢委員 まず、総理大臣にお伺いをいたします。 今回の行政改革は、その目的とするところは、総理もおっしゃるようにあるいは臨調答申も述べておりますように、わが国の目指すべき方向として、国内的には活力ある福祉社会の実現、対外的には国際社会に対する貢献の増大、この二つが挙げられておるわけでございます。しかしながら、活力ある福祉社会と一言で申しましても、その理念とか概念というものにつきまして大変わかったようでわからない、そういう不明確な部分があることも事実でございます。とる人によって解釈が違う理念、概念であるならば、それは国民合意の共通の目標になり得ないと私たちは考えます。 たとえば、今回提案さ……
○米沢委員 本日は、朝からいろいろ貴重な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。民社党の米沢隆でございます。 時間もありませんから、まず最初に、古賀公述人にお尋ねをいたします。 御承知のとおり、今回の行政改革というのは、財界はほぼ一致して賛成の立場に立っておられます。古賀公述人も賛成の立場で公述をいただいたわけでありますが、しかし一部では、行革デフレというものを懸念する声があることもこれまた事実でございます。今回の行革を推進していく場合には、特に五十七年度予算等でも八千五百億くらいの公共事業がカットされる、あるいはゼロシーリングあるいは凍結という処置を見ておりますと、大……
○米沢委員 まず最初に、国鉄再建問題に関連いたしまして質問をいたします。 去る十月の十六日、私は当委員会におきまして、国鉄というものがもう待ったなしの再建途上にありながら、国鉄当局が行った五十四年、五十五年の違法スト処分のでたらめさ、職場の荒廃が生んだやみ休暇の実態を指摘をし、国鉄当局に猛省を促したのでございます。ところが、私が質問を行いました後、だれがこの秘密をばらしたのかと、そういうことで国鉄内部では犯人捜しに大わらわだったと聞きました。人情としてはわかりますけれども、国鉄みずからのでたらめな管理体制や、遵法思想さえ失った、国民を欺く擬装処分をたな上げし、みずからの責任の所在さえ明らかに……
○米沢委員 審議促進ということで夜の十時までやろうとは決めたものの、大変ですね。本当に御苦労さんでございます。 先ほど来、るるいろいろな質問が出ておりますから、重複する部分があるかもしれませんけれども御容赦をいただきまして、持ち時間内で御質問をさせていただきたいと思います。 まず大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、御承知のとおりこの法律は過去の老人保健医療についてのさまざまな答申、建議、報告を受けて、大げさに言えばおよそ十年近い歳月をかけてようやく形を整えた法案でございます。そして、この法案に対し、現在さまざまな評価や批判が行われておりますけれども、この法案が長い臨月を経て生まれ、よ……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま終局審議を迎えました老人保健法案につきまして、修正案並びに修正を除く原案に対し、賛成の立場で討論を行います。 御承知のとおり、今回提案されました老人保健法の政府原案は、その目的と基本的理念に示されておりますように、国民の自助と連帯の精神に基づき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、ややもすると治療の保障に偏重しておる現行制度を改め、予防から治療、機能訓練に至る一貫した各種保健事業を総合的に行うとともに、それに必要な費用は国民が公平に負担することを大きな目的としており、その趣旨につきましては高く評価できるのであります。……
○米沢委員 私は、今回提案されております戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正法案に関連いたしまして、今日、日本の道義が問われております台湾人元日本兵士の補償問題、とりわけ援護問題を中心といたしまして、関係当局の見解をただしてみたいと思います。 御承知のとおり、第二次世界大戦が終わりましてすでに三十七年の歳月がたち、苛烈だった戦争体験も日に日に風化しつつあると言われます。しかしながら、今日的話題になっております中国残留孤児問題、国家補償を基本理念として原爆被爆者援護法をつくれという制定運動、あるいはシベリア抑留者補償の裁判、サハリン残留韓国人帰還問題等々、あるいはまた昭和四十七年横井庄一さん……
○米沢委員 私は、先般行われました労働大臣の所信表明に関連いたしまして若干の質疑を行い、当局の見解をただしたいと思います。 さて、まず第一は今後の雇用対策の重要性にかんがみまして、完全雇用を目指す総合的な積極的な雇用政策の展開につき当局に検討方を要請しつつ、質問をいたしたいと思います。 御承知のとおり、完全雇用の達成は福祉社会における基本的な条件であり、国の施策の究極の目標とすべきものであると考えます。現にわが国の雇用対策は、昭和五十四年八月閣議決定されました第四次雇用対策基本計画に基づきまして、昭和六十年度までの計画期間中において安定成長下において完全雇用を達成するとともに、来るべき本格……
○米沢委員 けさほど来多くの問題が提起をされておりますので、少々重複するところがあるかもしれませんがお許しをいただきまして、質問を続行させていただきたいと思います。 御案内のとおり、勤労者財産形成促進法の一本の柱であります財形貯蓄制度は、制度発足以来十年を経過し、昭和五十六年十一月末日現在における実績は、財形貯蓄契約者数で千二百六十二万人、雇用労働者の約三分の一をカバーしております。貯蓄残高は四兆九千七百八十五億円、これはもうすでに五兆円を超しておるはずであります。それから採用事業所数で百三十一万事業所に及んでおりまして、勤労者のための貯蓄制度としては着実に定着しつつあると思います。しかし他……
○米沢委員 私は、国年法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、本日は国民年金制度そのものにしぼりまして質問をさしていただきたいと思います。 後ほど個々の問題点については指摘をしながら御質問をいたしますけれども、まず最初に大臣にお伺いいたしたいことは、いまいろいろと話が出ておりましたように、年金制度そのものは、あらゆる年金制度がそれぞれ問題点を持っておりまして、きわめて厳しい状況にあるわけであります。特に国民年金制度そのものには集約的に問題点が集まっておるという気がするわけでありまして、国年の制度に内在する問題点につき大臣はどういう認識を持っておられて、今後その抜本的な改革の方向について……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、反対の討論を行うものであります。 わが党は、結党以来、被爆者対策の重要かつ緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してまいりました。 しかしながら、自民党政府は、現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした政府の政治姿勢は、被爆者の悲……
○米沢委員 私は、最近の経済政策の手詰まりの問題、それから不況にあえぐ素材産業対策にしばりまして、関係大臣に若干の質疑をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、昨年の経済白書は、日本経済は二度にわたる石油危機をみごとに切り抜けて穏やかに回復に向かいつつあると述べております。確かに、卸売物価、消費者物価あるいは経常収支等を見る限りにおきましては、石油インフレ、石油赤字はみごとに克服いたしておりますし、またマクロの指標を見る限り、経済成長率、失業率、物価上昇率、国際収支の状況等、いずれを見ましても、欧米諸国に比べましてわが国の経済パフォーマンスは良好であると言ってもいいと思います。しかし……
○米沢委員 私は、本日は経済問題、特に景気対策と財政再建がらみの経済運営のあり方にしぼりまして、総理並びに関係大臣の所信をただしたいと思います。 この問題に入ります前に、一つだけ、大変重要な問題がありますので御質問をいたしたいと思います。 きょうの夕刊によりますと、アメリカの下院が十五日、例の問題のローカルコンテント法案を多数で可決いたしましたが、この法案の廃案を期待しておりました日本の立場として、きわめて重大な事態だと思うわけでございます。総理は、この一両日の代表質問におきましても、米国等の保護主義は断固として阻止する、こう言っておられたやさきに、この保護主義の典型的な法律がアメリカで可……
○米沢委員 私は、さきの本会議における大蔵大臣の財政演説並びにただいまの本委員会における所信表明に関連いたしまして、当面する基本的な問題について所信を伺いたいと思います。 まず第一に、鈴木政権から継承しております増税なき財政再建、いわゆる財政改革についてであります。 大蔵大臣は、財政演説の中の財政改革のところで「石油危機後の不況に対応するための巨額の公債発行は、財政に大きな後遺症を残しました。これは日本だけの問題ではなく、先進諸国に共通する大問題でありますが、特にわが国の場合、国債残高は約百兆円に達し、経済全体が比較的良好な中で、財政の困難が際立っております。」こういうことを発言されており……
○米沢委員 いまわが国の財政の現状を見ましたときに、税制の基本的な見直しというものは、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない緊急の課題となっております。確かに、五十一年度以降租税特別措置の精力的な整理合理化が図られますとともに、各種の税目についても課税対象、課税標準、税率等の見直しが行われて今日に来ております。特に五十六年度におきましては、現行税制の枠内での徹底した見直しという観点から、相当規模の増収措置が講じられたところであります。しかしながら五十八年度の税制改正につきましては、税負担及び税体系のあり方を抜本的に検討する環境が十分整っていない等の理由によりまして、税制についての基本的な見……
○米沢委員 本日は大変御苦労さんです。私に与えられた時間はわずか二十分でございますから、大きく分けて三つだけ御質問したいと思うのでございます。 第一の問題は、所得減税の問題です。 御案内のとおり、昨年も大変苦労しまして、ことしやっと二階堂幹事長等が景気浮揚に役立つ相当規模のものをやろう、そこまで政治的に決着をして、いまからまた財源探しが大きな問題になるわけです。われわれとしても、今度また衆参同時選挙等があったら、選挙の前はよろしくおっしゃっているけれども、終わってしまったらまたおためごかしに財源がないという理由でオシャカになるのじゃないかとか、いろいろ心配しているわけでありますが、各党とも……
○米沢委員 御案内のとおり、わが国の専売事業は、明治三十一年、日露戦争の戦費調達のために発足し、明治三十七年に現在のような財政確保を目的とした専売制度が創設された後、戦後昭和二十四年に日本専売公社に衣がえして今日に至っております。この歴史的な経緯からいたしまして、専売事業の目的は、あくまで財政収入を得るというのがその原点であることは論をまちません。 そこで、財政収入を得るというのが専売の原点であるならば、少なくとも専売事業のあり方は一貫して、過去においても将来についても、最低のコストで最大の利益を上げる、このことに公社経営陣が全力を挙げねばならないことは当然であり、かつ至上命令であるはずであ……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 最近におけるわが国経済の実質成長率は、五十五年度四・五%、五十六年度三・三%、五十七年度実績見込みで三・一%と年々低下傾向を示しております。 政府は、来年度のわが国経済について三・四%の実質成長達成が可能であると強弁しているのでありますが、しかし、今日における個人消費の伸び悩み、設備投資の停滞、輸出の落ち込みなどの現状から見ますと、二%台に落ち込むおそれすらなしとしないのでありまし……
○米沢委員 私は、本法案に関連いたしまして、特に日米間の貿易通商をめぐる問題につき、政府の見解をただしたいと思います。 まず初めに、一般的な問題でありますが、御案内のとおり、欧米を初めとする諸外国の日本に対する市場開放の各般の要請に対しまして、政府は、五十六年以降さまざまな市場開放の諸施策を決定し、今回も本法案によりましてわが国の自主的措置として合計三百二十三品目にわたる関税の撤廃または引き下げを行うことになっているわけでありますが、東京ラウンドの後、わが国の市場開放度はかなり前進したと記憶いたしておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、先進国に比べましてかなりの水準になったと理解して……
○米沢委員 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の中身を見ますと、第一に、五十八年度における特例公債の発行で六兆九千八百億円、五十八年度における国債費定率繰り入れ等の停止で一兆三千九百七十三億円を浮かせる。それから、五十八年度における特別会計、特殊法人からの一般会計への納付ということで、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰り入れで二千五百六十億円、あへん特別会計からの一般会計への繰り入れで十三億円、造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れで四億円、日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付の特例で千二百億円、日本中央競馬会の特別国庫納付金の納……
○米沢委員 時間もありませんので、簡単に御質問いたしたいと思います。 先般政府は、今後の経済対策として、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行など八つの当面する課題と、世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献など三つの今後取り組むべき課題を決定されました。伝えられますところ、今回の経済対策のねらいは、足踏み状態にある景気情勢に回復のきっかけを与えて、今年度経済成長見通しである実質成長率三・四%を確実なものにするということでありますけれども、その対策の内容を見ますと、財政事情の許す範囲内での対策という足かせがあるせいもありましょうが、実際に景気刺激効果がありそうなのは公共事業の……
○米沢委員 本法に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 電源開発促進税の税率の引き上げの背景、またその必要性につきましては、現在の仕組みを前提とする限り、電源三法の制定趣旨からいたしましても私どもは十分に理解をしなければなりませんが、現在の電源開発促進税とその特別会計の仕組みを考えました場合、総論的に言えますことは、初めに電源開発促進対策の需要ありき、しかる後にその費用充当のための電発税が決まるという関係を見ますときに、相対的依存関係からいたしまして、いずれもある種の制約があるように思われます。すなわち、需要が大きくなり過ぎると電発税の大幅な引き上げとなり、電力コストの増大と……
○米沢委員 本法案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。それぞれ質疑が進行いたしておりますので、重複する点があるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず最切に、わが国の公的年金制度は、それぞれの歴史を持ちながら、特に昭和三十年代以降はそれぞれわが道を歩いてきたと言っても過言ではないと思います。そこで、現行のままで推移した場合、いろいろと財政的に問題があるということが言われておりますが、各種年金制度の将来はどのような財政事情になっていくのか、その将来展望について、簡単に各制度ごとに御説明をいただきたいと思います。
○米沢委員 今回の国際通貨基金の第八次増資並びに本年一月十カ国蔵相会議で合意が成立いたしました一般借り入れ取り決めの拡大、改組等の対策は、もとより特に昭和五十七年の夏以降の開発途上国の債務累積問題に端を発する国際金融不安に対処するものである、こう理解をいたしております。しかし、OECDの調査等によりますと、発展途上国の八二年末の対外中長期債務残高は推計六千二百六十億ドル、七一年末の七倍近くにふくれ上がっておる。毎年返済する元本は、もちろんアメリカの高金利で利息も急膨張し、八二年末の元利返済額は千三百億ドルを超えると言われております。同時にまた、住友銀行の調査等によりますと、いまから八七年までの……
○米沢委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、本日まで議題となってきました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 わが国は、すでに高齢化社会に突入しておりますが、将来を展望しますと、世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進むことは必至と言われております。人口の高齢化は、出生率の低下と相まって、平均寿命が延びたことを意味しておりますが、事実、わが国の平均寿命は、男子七十四・二二歳、女子七十九・六六歳と、世界のトップレベルに達しており、そのことはまことに喜ばしい限りであります……
○米沢委員 今回提案をされております広域臨海環境整備センターの設置につきましては、大都市圏における膨大な廃棄物の発生に備えて海面埋め立てによる廃棄物の最終処分場を確保し、あわせてそれを港湾機能の一層の拡充、臨海部における再開発に役立てようというものでありますが、まず最初に、海面埋め立ての処分場を確保しなければならない大都市圏の廃棄物処理の緊急性とセンター設置の必要性、二つ目に、大都市圏における港湾機能を拡充しなければならないことの緊急性とその必要性、三番目に、将来このセンターが各圏域内にどのような事業をどのようなタイムスケジュールで行おうとしておるのか。第一の問題はほぼわかりましたので、後半の……
○米沢委員 本法案に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、昭和五十四年以降のインドシナ難民の大量発生を契機にいたしまして、わが国も難民問題に関与せざるを得なくなり、政府としてもこれに対する資金協力、定住受け入れ枠の設定等の難民政策によりもろもろの措置を講じて今日まで来られておるわけでありますが、今般難民に冷たい日本という汚名を返上されまして、難民の保護をわが国に法的に義務づける難民条約並びに議定書国への加入を決定されて、それに関連する国内関係法律が整備されるようになりましたことは大変喜ばしいことであります。 それはそれで結構なんでありますが、この条約……
○米沢分科員 私は、住宅金融公庫の貸し付けに所得制限が導入されるという問題に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきます。 まず最初に、住宅不況という問題についてでありますが、御承知のとおり、わが国の住宅建設は、昭和五十一年度以降、新設住宅着工戸数で見て、年間約百五十万戸の水準で安定的に推移してまいりましたが、五十四年の秋以降落ち込みが始まりまして、五十五年に入りますと落ち込みは一段と激しくなり、特に昨年の七月からは前年同月比で約二〇%台の減少を見せております。この調子でいきますと、五十五年の住宅着工件数は百三十万台を割ることは必至であろうと言われておりまして、もしそのようなことになりま……
○米沢分科員 私は、さきの予算委員会で積み残しました年金問題を整理させていただきたいと思っております。 先般は年金の危機という観点から、厚生年金、国民年金、企業年金、個人年金、すべてにわたって疑問点を質問させていただこうと思っておりましたが、あと国民年金、企業年金、個人年金が残っておりますから、その点から話を進めていきたいと思います。 まず、国民年金の問題でございます。 いろいろと問題はありますけれども、国民年金で一番大きな問題は、経過年金とか福祉年金の引き上げという社会的な要請と、それに伴う財源確保の問題が一つ。それからもう一つは、被用者の妻の国民年金への任意加入の問題。この二つが指摘……
○米沢分科員 私は住宅金融、とりわけ公庫金融の問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、今回住宅金融公庫の融資が、目玉となっておりました年利五・五%融資に所得制限が取り入れられました。しかも個人住宅建設融資を中心にしまして、融資戸数が今年度に比べまして二万戸も減らされたわけでございます。これは一種の住宅政策の後退でございまして、公庫の存在にもかかわる事態であるとわれわれは受けとめております。景気対策の中でこの住宅建設促進が大きな柱とされておるのは御案内のとおりでありまして、こういう状況の中で公庫融資にこのような厳しい条件が付され始めておる。住宅需要が現在でも大変……
○米沢小委員 六ページと七ページに関連して少し質問をさせてもらいたい。 昨日も私、質問いたしましたが、第四次の雇用計画というのは、五十五年から六十年の計画期間中に目標を達成しようという努力目標でしょう。そう考えていいですね。そうなりますと、五十五、六年、五十七年も大体似たようなものだという話ですが、全然目標率を達成してないですね。そうでしょう。たとえば失業率一・七%、有効求人倍率一・〇に近い水準、こう言いますけれども、各年度においてこの水準を達成するようにあなた方が努力するということでしょう。 たとえばいま失業率は、これを見ますと二・二%ですね。ですから一・七%が目標であるならば、この差を……
○米沢小委員 説明を受けてますますわからなくなったのだけれども、日本の制度に比べて外国はかなりアバウトですね、すべてが。たとえば患者一人当たり一日当たりの入院料なんかを病院ごとに決定するなどというのは日本じゃちょっと考えられないですね。日本の場合には病床があいておれば大体入れるというようなところがあって、重病患者も軽症患者も大体ごちゃまぜに入っていますからこういうのはできませんが、外国の場合は入院するそのものがかなり厳正に選択され選別されて入院させるのか、あるいはまた、こういう一日当たりの入院料をパーで計算できるというのはかなり専門病院化したことになっておるのか、その点が一つ。 それからもう……
○米沢小委員 問題はちょっと観点が違うのですが、寝たきり老人ですね、特に植物性人間的な寝たきり老人の患者に対する医療のあり方ですが、十全病院とか三郷病院等々ではどうもそこらを濃厚診療の手段に使われておる。逆にまた、簡単にやりますと不親切だと患者の家族から怒られる。それに、これは医者の良心というか医者の哲学の範疇に入ると思いますが、こういう植物性人間に対する適正医療みたいなものについてどういうふうに考えておられるのか、増子参考人に聞かせてもらいたいと思います。 と同時に、安楽死というものですね。安楽死問題というものは、僕はいま皆さんの話を聞いていますと、ぎりぎりのところで考えていくとどうもそこ……
○米沢分科員 私は、三郷中央病院問題を中心にしまして、今後の老人医療のあり方について御質問をさせていただきます。 御承知のとおり、今日ほど医療問題が世間の耳目を集めている時代はかつてなかったのではないかと思います。わが国がいま急ピッチで高齢化社会に突入しつつあることを考えましたときに、特に老人医療問題は今後大きな課題としてクローズアップされてくることは必至であると言わねばなりません。したがって、われわれは、将来厳しい環境が予測されたといたしましても、いまから、本当にお年寄りが長生きしてよかったと言われる社会を、特に医療の面でもつくっていくことがわれわれに与えられた義務であると信じております。……
○米沢分科員 私は、石油産業問題にしぼって質問をさせていただきます。 昨年初頭以降、わが国の石油産業は、原油価格の大幅な上昇や国内石油製品需要の急激な減少に伴う価格の低迷に加えて、為替レートの円安傾向の進展のために未曽有の経営危機に直面するに至っております。最近に至って、国際的な原油情勢の安定化、為替レートの昨年末の円高傾向で、最近はちょっと乱高下はいたしておりますけれども、やや好転しつつあると言われておりますが、これは、昨年来の緊急対策としての減産指導という人為的、臨時的な措置によってようやく小康を得ているのでありまして、事態の深刻さは本質的にはいまだ解消していないと見るべきであります。今……
○米沢委員 塩田質問に関連いたしまして、二、三の質問をさせていただきます。 いま、財政調整の具体的な方法は拠出でなくて貸し付けにしてもらいたいという話がある。それに対していま大蔵省の方から御答弁がありました。私ども、この救済に回る方の負担増、あるいはまた給付水準の是正を考えましたときにはわからぬ話ではないわけであります。将来の保険料アップを弾力的に考えるなどの方策は、たとえば融資にするとか一部融資にするとか、あるいは積立金を崩すとか、いろいろなやり方もあると思うのですけれども、年金財政の将来を考えた場合には泣いて馬謖を切る、そういう気持ちで拠出という形になったのだとわれわれは理解をしておるの……
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