瀬長亀次郎 衆議院議員
36期国会活動統計

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは瀬長亀次郎衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院36期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第93回国会
(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第95回国会
(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1981/12/21-1982/08/21)
1回
3675文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1982/12/28-1983/05/26)
1回
1736文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
2回
5411文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


瀬長亀次郎[衆]本会議発言(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院36期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
215文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
5回
(0回
0回)
17581文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
7回
(0回
0回)
28616文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
4627文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
8回
(0回
0回)
46177文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
201文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
4119文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
200文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
200文字
(0文字
0文字)


36期通算
43回
(0回)
28回
(0回
0回)
101936文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7694文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8541文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9203文字
(0文字
0文字)


36期通算
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
25438文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
36回
(0回)
23回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
外務委員会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

瀬長亀次郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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質問主意書(衆議院36期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)0本
第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)1本
第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)7本
第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)0本
第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)0本
第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本
第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)4本
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)1本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)7本


36期通算(1980/06/22-1983/12/17)20本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1980/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る十一月十七日、防衛施設庁那覇防衛施設局長は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「米軍用地特措法」という。)に基づき、八十六件、百八人の土地所有者にたいし土地の使用についての意見照会の手続をとつた。
これらの土地は、米軍がアジア侵略の拠点づくりのため沖…
答弁内容
一について
昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)に定める手続により、その使用権を取得したいと考えている。
また、沖繩における公用…

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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1980/12/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
第九十三回国会において私が提出した、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律(以下「公用地暫定使用法」という。)及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「米軍用地特措法」という。)についての質問主意書(以下「質問」という。)に対する昭和五十五年十二月五日付…
答弁内容
一及び二について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)第四条の規定により申請書に添付すべき意見書を得るための意見照会に当たつては、使用しようとする土地が駐留軍の用に供すべきものであること、当該土地の所在、地目及び数量並びに当該…

沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法に関する再質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1981/02/06提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律(以下「公用地暫定使用法」という。)及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「米軍用地特措法」という。)に関する私の二度にわたる質問主意書に対する政府答弁は、米軍が銃剣とブルドーザーをもつて県民から奪い取つた基地用地…
答弁内容
一について
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を適用している自衛隊用地については、内閣衆質九四第四号(昭和五十六年一月十三日)の答弁書の三についてにおいて答弁したとおり処置してまいりたいと考えており、この際の具体的手続等については、関係法令の定めるところにより所要の措置をしていく所存である。号
二について
御指摘の三原国務大臣の趣旨説明及び政府委員の答弁は、いずれも、当時の土地の位置…

沖縄県における伊江島射爆場の返還問題等に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1981/03/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
伊江島射爆場は一九七六年七月八日第十六回日米安保協議委員会で返還が合意されているにもかかわらず、今日に至るも一向に具体化される状況にない。
しかも重大なのは、土地所有者をはじめとする沖繩県民の反対を押し切つて昨年十二月十五日、防衛庁と防衛施設庁は同射爆場を引き続き米軍の演習場として確保するために、現行の「沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律」(以下「公用地等暫定使用法」という。)が一九八二…
答弁内容
一について
1及び2 伊江島補助飛行場は、第十六回日米安全保障協議委員会において移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域として了承され、現在、その移設先について検討中である。
なお、現在、同飛行場内の土地の一部について日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する…

沖縄県の米軍基地用地の強制使用手続等に関する関係法律の解釈と適用に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1981/04/01提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律(以下「公用地暫定使用法」という。)及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「米軍用地特措法」という。)に関する私の三度にわたる質問主意書に対する政府答弁書は、政府方針の矛盾の露呈を覆うに汲々とするのみで、事態の解明…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の政府委員の答弁は、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(以下「位置境界明確化法」という。)第五条第一項の地図及びこれに関する写真その他の資料をもとに行われた位置境界明確化作業を通じ、同法の手続を完了していない一部の土地についても、現地に即して特定でき、土地収用法第三十六条の土地調書を作成できる状態になつていること…

沖縄県北部の水源地帯における米軍演習に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第44号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県北部の福地ダム水系は、県人口の八〇パーセント、八十八万人がこれを利用している県民のかけがえのない水ガメである。
この水源地帯においてアメリカ海兵隊が傍若無人の演習を行つている事実が判明し、県民の大きな憤激を呼んでいる。
私が、去る三月三十日の本院外務委員会において、米軍がダムの湖岸に設置した構築物やダムの集水地域内に仮設便所や空きカン等のごみクズを放置している写真を提示し、水源地を汚染し…
答弁内容
一について
合衆国軍隊が、施設・区域として提供されている北部訓練場において、その使用条件の範囲内で各種の訓練を行うことは当然のことであり、政府としては、それらの訓練内容の詳細を逐一把握する立場にはない。
しかしながら、特に、福地ダムの施設・区域内の湖面を使用した訓練について米側に照会したところ、昭和五十四年以前の記録はないが、昭和五十五年には月一回の割合でゴム・ボートによる訓練を行つたというこ…

米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号と日昇丸の衝突事件に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第48号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
米原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号による日昇丸衝突事件について次のとおり質問する。
一 衝突事件が起きたあと、米軍三沢基地から飛んだP3C対潜哨戒機が現場海面に到着し、捜索したのは、当日の何時何分から何時何分までか。また、P3Cが現場を飛んだのは、一機一回のみか。
二 米第七艦隊の指揮下にないジョージ・ワシントン号の艦長を、どうして、第七艦隊の司令長官が処分しうるのか。政府はどう考えるか。 …
答弁内容
一について
合衆国海軍潜水艦ジョージ・ワシントンと日昇丸の衝突事故に関する合衆国政府のいわゆる中間報告によれば、衝突事故発生後およそ一時間二十七分後に、ジョージ・ワシントンの艦長は、衝突に関する報告を上部機関に行つた後、衝突事故発生時以前から衝突事故発生水域周辺にいたP3Cオライオン機一機に対し、衝突事故発生水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請し、これに応じて同機は、当該水域を百パーセン…

日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第49号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
積丹半島沖での日米合同演習によるマスはえなわ漁船の被害事件について次のとおり質問する。
一 防衛庁は、海上自衛隊の対潜哨戒機が積丹半島沖での可変深度ソナーを下ろしているソ連艦なるものの写真を何枚か公表しているが、撮影位置と日時、その時の状況を明らかにされたい。
二 秋田沖で操業していた第三十八「泰喜丸」は、江差無線局に対して、五月十五日昼ごろ“演習指定海面”の北側で、海上自衛隊の護衛艦「ひえい…
答弁内容
一について
防衛庁が公表した可変深度ソナー(VDS)をえい航中のソ連のカラ級ミサイル巡洋艦の写真は、昭和五十六年五月十五日午前十一時十分ごろ、北海道積丹半島西方約百五十キロメートル(北緯四十三度三十分、東経百三十八度三十分付近)の地点で海上自衛隊のP ― 2Jが撮影したものであり、公表したのは、この一種類のみである。
当該視認時点において、カラ級ミサイル巡洋艦は、可変深度ソナー(VDS)をえい…

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第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

沖縄県農業と農産物輸入自由化等に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1983/01/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
中曽根首相は今回の訪米に際し、昨年暮れの決定に引き続き牛肉、オレンジ類の輸入自由化、枠拡大、関税引下げなど、新たな農産物市場開放措置を打ち出すようである。
これは日本の農業に重大な影響をもたらすものである。沖縄県においては牛肉、かんきつ類など外国農産物との競合が避けられない農業と生産者農家の受ける打撃は一層深刻なものである。
現に政府がとつてきた一九六三年の砂糖輸入自由化、一九七一年冷凍パイン…
答弁内容
一について
1 昭和五十七年五月のパインアップル缶詰の輸入制限の緩和措置については、パインアップル缶詰の需給動向等を踏まえ、我が国のパインアップル産業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。
2 沖縄における主要な農作物であるパインアップルの生産振興を図るため、土地基盤整備及び土づくりを促進するとともに、優良種苗の供給、生産・流通の合理化を図るための機械…

沖縄電力の民営移行に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1983/01/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県は復帰十年を経過しても、なお依然として全国の二〜三倍という高い失業率を記録し、一人当たりの県民所得が全国の六九パーセント、東京都の半分以下と極端に低く、企業倒産も高水準で推移している。
県民生活と県経済は、極めて厳しい状況にある。
この現状を打開するために、第二次沖縄振興開発計画に基づき特別の対策を講ずることが強く求められている。
その焦点の一つは電力問題である。
沖縄電力の民営移行…
答弁内容
一について
沖縄電力株式会社の民営移行の具体的な形態については、沖縄県において、沖縄電気事業協議会等の場で検討されているところであるが、現時点においては、最終的な検討結果がまとまつているわけではない。
政府としては、このような沖縄県における検討結果、関係者の意向等を踏まえ、民営移行の具体的な形態について調整していくこととしている。
また、政府としては、既に三についてにおいて述べるような措置を…

自衛隊沖縄地方連絡部の違法入居に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1983/02/19提出、36期、会派情報無し)
質問内容
那覇防衛施設局(以下「施設局」という。)と自衛隊地方連絡部(以下「沖地連」という。)が港湾法、条例に違反して、那覇港臨港地区内の民間ビルに強行的に居座り続けている。
那覇市の再三の退去勧告、退去命令を無視し、「市長の許可を得ている」と全く事実に反する強弁をするに至つては言語道断である。
しかもこのビルは、現在所有権移転登記手続請求事件として那覇地方裁判所で係争中のものである。
国の機関が、那…
答弁内容
一から七までについて
御質問の件に関しては、現在、沖縄総合リース株式会社及び共光建設株式会社から、那覇市長が行つた港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十条の二第一項の規定に基づく用途変更命令の取消しを求める審査請求が運輸大臣に対してなされているところであり、答弁することは差し控えたい。
右答弁する。

在日米軍基地の日本人従業員に対する武器携帯強行措置に関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1983/04/01提出、36期、会派情報無し)
質問内容
全国各地の在日米軍基地で、日本人従業員が銃を持たされて基地の警備に当たつていることが、本年三月二十五日の参議院沖縄及び北方問題特別委員会で、日本共産党の立木洋参議院議員の追及によつて明らかにされた。
嘉手納基地では、日本人警備員に対して拳銃携帯を強要し実施させていた。
しかも拳銃携帯が、「射撃不適格者」の解雇、配置転換と結びつけて強制されていることは、重大である。
今回のこの措置は、レーガン…
答弁内容
一、二及び六について
米軍は、日米地位協定第三条第一項に基づいて施設・区域内において警護のため必要なすべての措置をとることができることとなつており、米軍が必要と判断する場合に「警護のため必要な措置」の一つとして日本人警備員を銃砲等携帯の上、施設・区域内において警護に当たらせることは、日米地位協定上認められるところであり、政府として米側に撤回を求める考えはない。
嘉手納飛行場については、昭和五十…

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第99回国会(1983/07/18〜1983/07/23)

那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問主意書

第99回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1983/07/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容
那覇空港における自衛隊の共同使用は、民間航空の安全上重大な問題がある。
本年、六月六日、那覇空港において陸上自衛隊の大型ヘリが訓練中に墜落炎上する事故が発生し県民に大きな不安と衝撃を与えた。
これに先だつ五月二十三日にも離陸直後の南西航空ボーイング七三七機に訓練中の航空自衛隊F一〇四J戦闘機が異常接近(ニアミス)してきたとの報告が民間機のパイロットから運輸省になされている。
連続して起こつた…
答弁内容
一について
1 航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場における航空交通の安全には十分配慮しているところである。
政府としては、今後とも、安全に対する諸施策を徹底し、一層、航空交通の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えている。


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第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

沖縄県における米軍占領期の民政府関係文書並びに外交文書の公開に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1983/09/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の米軍占領期におけるアメリカの民政府関係文書並びに外交文書は、日本の戦後史をつづるうえで欠くことのできないものである。
ところが、この大半は米国立公文書館に内蔵されており未公開となつている。
政府は、文書の公開が早期に実現するよう米国政府と積極的に交渉すべきであると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 昭和五十六年十一月四日の参議院行政改革特別委員会で、当時の中山沖縄開発庁…
答弁内容
一について
米国の施政権下における沖縄の琉球列島米国民政府関係文書の収集等については、政府と国立国会図書館での協議の結果、専門的知識・経験を有する国立国会図書館が実施する方向で検討することとなつた。
同図書館においては、現在、連合国最高司令官総司令部関係文書の収集を行つているところであり、米国民政府関係文書については、米国国内法上の問題、米国国立公文書館における整理上の都合等もあるので、現段階…

幼稚園の障害児受け入れに対する国の助成措置等に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1983/10/03提出、36期、会派情報無し)
質問内容
学齢前の障害児も幼稚園にと願う声が高まつている。
昭和五十五年三月の文部省の調査では、全国に一万人を越える障害児が幼稚園に入園していることがわかつた。
にもかかわらず、私立幼稚園の障害児受け入れに対する助成措置については、一つの園が八人以上の障害児を受け入れなければ補助対象とならない。つまり、八人を受け入れて始めて国は、障害児一人につき年間三十四万五千円(昭和五十七年度)を支給する。
一方、…
答弁内容
一について
1 昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数は、次のとおりである。
(印刷)
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2 幼稚園における心身障害児の指導法等について調査研究を行うため、昭和五十五年に文部省において「幼稚園における心身に障害をもつ幼児の教育状況等調査」を実施し、当該調査研究を進めているところである。今後、状況の推移をみて、調査…

さとうきび最低生産者価格引き上げ等に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1983/10/14提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県農業の基幹作物であるさとうきびの毎年の作柄や価格動向は、生産者農家の経営と生活を左右するだけでなく県経済に影響を及ぼす。
昭和五十八年産さとうきびの最低生産者価格の告示を十月末に控え、県内の農業団体はさとうきび価格の引き上げについて、適正な農業所得を保障し再生産が十分確保できるものにすることなど六項目の要求を掲げ、要請行動に立ちあがつている。
日本共産党は、一九七六年四月「甘味資源作物の…
答弁内容
一及び二について
昭和五十七年産のさとうきびの最低生産者価格については、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として適正に決定したところである。
このほか、さとうきびについては、奨励金を交付することにより、農家所得の確保に努めたところである。
三について
昭和五十八年産のさと…

沖縄の農事用電力料金引下げ等に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1983/10/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄農業の振興を図るうえで、台風や干ばつなどの自然災害に強い農業作りが不可欠となつている。自然災害に強い農業にするためには、大きく立ち遅れている農業基盤整備を促進させると同時に沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善が緊急の課題となつている。
沖縄電力株式会社の農事用電力料金の改善は、農業基盤整備事業に直接係る大きな問題である。沖縄電力株式会社は復帰後相次いで五回も電気料金の値上げを行つてきた。特…
答弁内容
一について
沖縄電力株式会社の電気料金問題の取扱いについては、原油価格の引下げといつた収益改善要因があるものの、今後の為替レートの動向、中東情勢の推移等の不確定要因もあること等から、料金の長期安定の要請を踏まえつつ、今後とも慎重に判断すべき問題であると考えている。
二について
電力会社により料金水準が相違するのは、電源構成の相違のほか、電灯・電力等の需要構成の相違等多様な要素の相違の反映の結…

嘉手納基地における韓国軍部隊の米空軍訓練競技参加に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1983/11/01提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の米軍嘉手納基地で、米第五空軍が主催して行つた航空機にミサイルや爆弾などを積載、装着する訓練競技に韓国軍部隊が参加していたことが去る九月三十日、明らかになつた。
第三国軍人の訓練については、昭和四十七年五月二十三日政府は、「わが国の提供した施設・区域は安保条約に基づいて米軍に使用を認めているものであり、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用することは、安保条約上認められない」と答弁し…
答弁内容
一、三及び四について
我が国の提供した施設・区域の使用は、日米安保条約第六条に基づき米軍に対し認めているものであり、第三国人が施設・区域を使用することは、同条約上認められない。このような立場から、政府としては従来から、日米安保条約上第三国人が、訓練の目的で施設・区域を使用することはできない旨を明らかにしてきたところである。もつとも、施設・区域内における米軍の活動に第三国人が参加することが、いかな…

沖縄県北部ダムでの米軍演習に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1983/11/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県民の飲料水、生活用水の大部分を賄う沖縄県本島北部の福地、新川、安波、普久川の四ダムが今年の十月、すべて完成した。
ダム工事終了とともに、現地の那覇防衛施設局と沖縄総合事務局が、ダムの周辺や貯水池を米軍の演習施設として提供するための具体的な検討に入つていることが明らかにされた。
これに対して県民は、強い不安と怒りを表明している。
この問題は政府が、一九七四年一月三十日の日米安保協議委員会…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1983/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県における雇用・失業問題は、極めて深刻な状況にあり、一刻も早く現状を打開し、問題解決を図ることが緊急の課題となつている。
総理府統計局が十月二十八日発表した沖縄県労働力調査は、沖縄県内の失業者三万千人、完全失業率は前月比〇・四%の上昇で六・五%と極めて深刻な実態を示しており、過去最悪水準に近づいている。
沖縄の失業問題の解決をすべて沖縄振興開発計画に基づく産業振興に解消し、何ら有効な具体策…
答弁内容
答弁情報無し
転送に至らずのため答弁なし

瀬長亀次郎[衆]質問主意書(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
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会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)

日本共産党 (第92回国会、初出日付:1980/07/18、会議録より)
日本共産党 (第93回国会、初出日付:1980/10/02、会議録より)
日本共産党 (第94回国会、初出日付:1980/12/22、会議録より)
日本共産党 (第95回国会、初出日付:1981/09/24、会議録より)
日本共産党 (第96回国会、初出日付:1981/12/21、会議録より)
日本共産党 (第97回国会、初出日付:1982/11/30、会議録より)
日本共産党 (第98回国会、初出日付:1982/12/28、会議録より)
日本共産党 (第99回国会、初出日付:1983/07/18、会議録より)
日本共産党 (第100回国会、初出日付:1983/09/08、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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