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瀬長亀次郎 衆議院議員
38期国会活動統計
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このページでは瀬長亀次郎衆議院議員の38期（1986/07/06～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は38期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院38期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院38期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院38期）
質問主意書提出数
第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）1本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）2本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）1本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）0本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）0本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）0本
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本
38期通算（1986/07/06-1990/02/17）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
沖縄の振興開発に関する質問主意書
今年は、沖縄が日本に復帰して、また、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）が制定されてから十五周年に当たる。同法に基づく振興開発計画も、第一次（昭和四十七～五十六年度）を経て、第二次計画期間（昭和五十七～六十六年度）前半の最終年度でもある。
戦争と米占領軍支配のもと、沖縄県民は、「人間らしいくらしを自らの力でかちとる」との決意に燃えて、祖国復帰運動へ立ち上がつた。経済を立て直し、基地の…
一の１について
沖縄振興開発事業費の計上に当たつては、第二次沖縄振興開発計画（以下「二次振計」という。）を踏まえ、長期的、総合的観点に立つて生活・産業基盤としての社会資本の整備等を図ることに配慮している。
また、沖縄総合事務局が公共工事を発注するに当たつては、可能な限り県内企業の受注機会の拡大及び県内産品の積極的使用に努めている。今後とも、分割発注、共同請負制度の活用等による県内企業の受注機会…
米軍ハリアー訓練基地建設に関する質問主意書
米軍は、沖縄県国頭村安波地区の安波ダム付近に、垂直離着陸機ハリアーの訓練基地を建設しようとしている。
当該地域は、安波ダムの貯水池からわずか二〇〇メートルしか離れていなく、安波部落も近く、周辺では土地改良事業も進められている。更に周辺の山林は、国指定の特別天然記念物ノグチゲラや天然記念物ヤンバルクイナ等の貴重な動物の生息地でもあり、安波ダム、普久川ダム等県民生活に不可欠の水源地もある。
このよ…
一について
米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすため、数年前から、北部訓練場内の数か所について環境の保全、地域住民への影響等について検討を行つた結果、ハリアー・パッドの設置場所として、安波ダム建設の際に土捨場として使用された場所を選定したと承知している。
当該場所は、立木の伐採を伴わず、形質変更も小規模にとどまること、集落から比較的離れていることを確認している。また、米軍は、ダム貯水地の汚…
自由貿易地域に関する質問主意書
沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。）第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、①「沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき」指定するものであること、②「自由貿易地域内において事業を行なおうとする者は」「沖縄開発庁長官の認定を受けることができる」こと、③「自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設」を関税法に規定する「指定保税地域」「…
一について
（１） 諸外国のフリーゾーン、自由貿易地域と呼ばれているものについては、特段の定義があるわけではなく各国の貿易施策、関税制度等との関連から設けられ、機能、規制面ではまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。
（２） 沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号。以下「沖振法」という。）に規定する自由貿易地域の制度は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に規…
石綿（アスベスト）汚染対策に関する質問主意書
石綿（アスベスト）については、建築資材として、また断熱材や摩擦材、防火、保温材などとしても一般に広く使用されている。ところが、その製造・加工や解体に従事する労働者や周辺住民に対する危険性が叫ばれるようになつて、各地の学校をはじめ、公共建物などからの撤去が相次いでいる。また、東京都などでは独自に解体の作業マニュアルや廃材の処理方法などを示した要綱を策定する方針といわれている。
沖縄県においても昨年…
一について
１ 石綿による労働者の健康障害の防止については、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から、昭和三十五年にじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）を制定し、その徹底を図つてきたところである。
昭和四十年代末になつて、石綿と肺がんとの因果関係が明らかになつたことに対応し、昭和五十年に石綿を発がん性物質として規制したところであり、以来、石綿による肺がん等石綿障害の予防については、労働行政の重点…
会派履歴（衆議院38期 ※参考情報）
日本共産党・革新共同 （第106回国会、初出日付：1986/07/23、会議録より）日本共産党・革新共同 （第107回国会、初出日付：1986/09/11、会議録より）
日本共産党・革新共同 （第108回国会、初出日付：1986/12/29、会議録より）
日本共産党・革新共同 （第109回国会、初出日付：1987/07/06、会議録より）
日本共産党・革新共同 （第110回国会、初出日付：1987/11/06、会議録より）
日本共産党・革新共同 （第111回国会、初出日付：1987/11/27、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院38期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。