瀬長亀次郎 衆議院議員
34期国会活動統計

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは瀬長亀次郎衆議院議員の34期(1976/12/05〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は34期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院34期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1976/12/30-1977/06/09)
2回
9006文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第81回国会
(臨時:1977/07/27-1977/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第82回国会
(臨時:1977/09/29-1977/11/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第83回国会
(臨時:1977/12/07-1977/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1977/12/19-1978/06/16)
1回
6558文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第85回国会
(臨時:1978/09/18-1978/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第86回国会
(臨時:1978/12/06-1978/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1978/12/22-1979/06/14)
1回
6679文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第88回国会
(臨時:1979/08/30-1979/09/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



34期通算
(1976/12/05-1979/10/06)
4回
22243文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


瀬長亀次郎[衆]本会議発言(全期間)
32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院34期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第79回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
5回
(0回
0回)
33779文字
(0文字
0文字)

第81回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5397文字
(0文字
0文字)

第83回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
5回
(0回
0回)
28532文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
5893文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
32068文字
(0文字
0文字)

第88回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


34期通算
33回
(0回)
16回
(0回
0回)
105669文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4935文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6646文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4330文字
(0文字
0文字)


34期通算
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
15911文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
29回
(0回)
15回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

瀬長亀次郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期

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質問主意書(衆議院34期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)0本
第81回国会(臨時:1977/07/27-1977/08/03)0本
第82回国会(臨時:1977/09/29-1977/11/25)0本
第83回国会(臨時:1977/12/07-1977/12/10)4本
第84回国会(通常:1977/12/19-1978/06/16)8本
第85回国会(臨時:1978/09/18-1978/10/21)0本
第86回国会(臨時:1978/12/06-1978/12/12)0本
第87回国会(通常:1978/12/22-1979/06/14)2本
第88回国会(臨時:1979/08/30-1979/09/07)0本


34期通算(1976/12/05-1979/10/06)14本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第83回国会(1977/12/07〜1977/12/10)

駐留軍労務費の一部負担問題に関する質問主意書

第83回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1977/12/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容
政府は、在日米軍地位協定にさえ違反して、アメリカの在日米軍基地労働者の労務費負担に関する要求に応じようとしている。
我が党は、先の本会議並びに委員会で、こうした態度を批判し、政府の見解をただしたが、政府の答弁は問題の核心に触れるのを避け、それに対する見解を明確にしていない。
従つて、この際改めて次の事項について政府の見解を求める。
一 在日米軍地位協定第二十四条によれば、在日米軍を維持するこ…
答弁内容
一から四まで及び十二について
在日米軍等に勤務している従業員の労務に係る問題については、従業員の生活及び雇用関係を安定した基盤の上に置くとの観点から、現在、地位協定のわく内で解決を図るべく日米間において交渉中であり、いまだ結論を得るに至つていない。
五から八までについて
在日米軍等に勤務する従業員の雇用に関する事務の処理に要する経費について、いわゆる暫定支払方式を採り、また、日本側の支払額と…

市町村未買収道路用地(つぶれ地)の補償に関する質問主意書

第83回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1977/12/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容
復帰前の沖繩県下における国、県道及び市町村道のつぶれ地について、政府は昭和四十六年九月の閣議決定による沖繩復帰対策特別要綱(第三次分)に基づき、特別措置を講ずることとし、復帰後五年間を目途に補償することとしていた。
にもかかわらず、現在までの国、県道については、全体計画に比較し面積でわずかに約十八・九パーセント、金額で九・八パーセントしか補償されていない。
とりわけ市町村道のつぶれ地については…
答弁内容
一について
市町村道つぶれ地の発生経緯については、現在市町村道つぶれ地調査によりその発生原因、発生事実の実態をは握するため調査中であり、現在までの調査結果によれば、米軍あるいは日本軍が建設したもの、自然発生的に道路となつたもの、市町村により建設されたもの、地区住民によつて建設されたもの等発生原因は区々であり、かつ、その区分も必ずしも明確に分類できないものが多い。
また、沖繩の特殊事情により発生…

放棄請求健の補償に関する質問主意書

第83回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1977/12/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における放棄請求権の補償については、現在まで県及び地元関係者から残地補償、離作補償、入会補償、土地復元補償、漁業補償など一三項目、件数にして一二万件、金額約一、一七〇億円が要求されている。
放棄請求権の補償は、二七年間にわたる米軍の全面占領の下で、米軍隊によつて不法、不当に侵害された沖繩県民の人権及び財産権を回復するという極めて重要なものである。
にもかかわらず、いまなお解決の方向が示さ…
答弁内容
一から三までについて
沖繩におけるいわゆる放棄請求権の問題については、昭和四十六年九月に「実情を調査のうえ、国において適切な措置を講ずるものとする。」旨を閣議決定(沖繩復帰対策要綱第三次分)し、講和前の人身被害に係る請求については既に見舞金の支出を行うとともに、その他の請求については防衛施設庁を中心に実態のは握に努めてきたところである。
これらの請求は膨大な件数に上り、地元の沖繩返還協定放棄請…

国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書

第83回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1977/12/10提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県の医療事情の改善と医療水準の向上を図るうえから、県内に早期に医学教育機関を設置し、医療の中核としての機能を発揮させることが求められている。
沖繩県民や県当局及び関係諸団体は、琉球大学医学部の早期設置を強く望んでおり、これまでも陳情を重ねてきている。
これに対し、文部省は医学部設置のため昭和四十六年度から設置調査費を、昭和五十二年度から創設準備費を予算に計上してきている。
また、昭和五十…
答弁内容
一及び二について
琉球大学医学部については、沖繩県における医師の確保及び医学・医療の水準の向上に資するため、現在、同大学に設置されている保健学部保健学科を含めた構想の医学部を設置することを予定している。
同医学部の設置準備については、昭和四十九年度から琉球大学に医学部設置調査費を計上し、調査研究を進めてきたが、昭和五十二年度には同大学に医学部創設準備費を計上し、創設準備室及び創設準備委員会を設…

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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第二次大戦中旧日本軍によって接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1977/12/27提出、34期、会派情報無し)
質問内容
第二次大戦中沖繩県下において、旧日本軍が国家総動員体制の下に強権を発動し、接収した土地は、那覇市百万平方メートル、読谷村二百十万平方メートル、伊江村七十万平方メートル、宮古三百三十万平方メートル、八重山百五十万平方メートルなど十三市町村、九百四十万平方メートルにのぼつている。
本年三月十七日の衆議院予算委員会において、福田総理大臣は、現在国有財産とされているこれらの土地について、調査の上必要のあ…
答弁内容
一について
第二次大戦中において旧軍が土地を買収した経緯等を明らかにするための調査と、戦後において土地所有権証明が行われた事情の調査を進めてきたが、現段階では、可能な限りの調査はほぼ終わつたと考えている。
その結果については、現在、取りまとめ中である。
二について
調査においては、旧軍が土地収用をしたという事例は全く発見されておらず、また、戦禍により物的資料が滅失したと思われる沖繩本島以外…

沖縄の伝統芸能劇場建設に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1977/12/27提出、34期、会派情報無し)
質問内容
重要無形文化財に指定されている「組踊」をはじめ沖繩の伝統芸能の保存、継承策について、私は昭和五十年五月二十二日の衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会で、植木総理府総務長官(当時)にその見解をただしたが、長官はその際、沖繩の伝統芸能は「単に沖繩の宝であるばかりでなく、日本全体の宝」であると答弁されたのである。
そこで私は、この「日本の宝である」沖繩の伝統芸能の保存、継承、発展についての対策につ…
答弁内容
一について
沖繩の伝統芸能については、「組踊」を国の重要無形文化財に指定し、伝承者養成等の事業に対し、補助を行い、その保存振興を図つている。
また、地方文化の伝承発展のため、現在、地方文化施設や地方歴史民俗資料館の建設費の一部に対して国庫補助を行い、その整備促進を図つているところである。
沖繩県においては、現在、県立総合文化センター設立審議会において、伝統芸能の保存公開の施設を含む総合的文化…

国立琉球大学医学部の設置に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1977/12/27提出、34期、会派情報無し)
質問内容
国立琉大医学部の早期設置のため、その前提となる基盤整備などの諸準備についても、本来、国が予算措置を含め責任をもつてその対策を講ずるべきである。
にもかかわらず、それに対する具体的な措置が講ぜられていないように思われる。
早期設置を強く望む沖繩県当局は、沖繩県土地開発公社を通じ医学部用地をすでに昭和四十九年五月から取得を開始し、昭和五十一年三月に完了している。
この用地は、面積十四万九百八十六…
答弁内容
一について
琉球大学医学部の用地については、他の新設国立医科大学(医学部)の場合と同様、同医学部の設置が認められた後において、国が取得することが適当であると認められるものについて、他の国有財産との交換若しくは購入により取得することを検討することとしている。なお、その際の取得価格については、沖繩県と十分協議することとしたい。
二について
琉球大学医学部は、創設準備中であり、同医学部の設置が認め…

沖縄米軍基地に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1978/04/28提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県においては、米軍演習の激化に伴い今年に入つてからも二月七日、渡名喜村の民家への照明弾落下、三月三日、北谷村でのヘリコプター墜落、四月十三日、金武村での不発弾爆発、四月二十二日に発見された名護市海岸の一〇五ミリ砲弾の落下事件など米軍基地外での事故が頻発し、県民の生活と安全は著しく脅かされている。「米軍による演習は当然」として基地優先策を採り続けてきた政府の施策を抜本的に転換することこそ、県民の…
答弁内容
一について
沖繩県に所在する二十二の施設及び区域並びに沖繩県以外に所在する六の施設及び区域の使用条件等に係る合同委員会の合意内容を要約した資料については、今月九日に公表した。
二について
御質問の砲弾については、米軍に対し、事故の原因を調査究明するとともに、安全対策に万全を期するよう申し入れたところであり、現在、米軍がその事実関係等の調査を行つているところである。政府としては、この調査の結果…

沖縄県下の位置境界不明土地の位置境界明確化に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1978/05/02提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県下の位置境界不明土地の位置境界明確化措置に関する次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第二十二条についての政令が、法律公布後およそ一年を経た今日、いまだに制定されていない理由は何か。
また、いつごろを目途に制定をする方針か。
二 一筆地内に公共道路等のいわゆる潰地が存在することにより…
答弁内容
一について
沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号。以下「法」という。)第二十二条関係政令については、現在、政令制定の前提となる同法同条に規定する位置境界不明地域内の公共施設の現況調査を行つているところであり、また、これと並行して当該公共施設の整備に関する財政措置の内容についての関係省庁との協議を鋭意行つているところで…

沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第36号(1978/05/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容
本年四月二十八日に総理府統計局が発表した三月分の統計によると、沖繩県の完全失業者は三万二千人、完全失業率七・一パーセントを記録し、全国平均の約三倍という高い数字を示している。
失業者の大半は、三十五歳未満の若年層と四十歳以上から五十四歳未満の中高年層で、なかでも若年層は全体の失業者の半分を占めている。
本年二月の沖繩県全体の求職倍率も一〇・二倍に達しており、例えば那覇市の職業安定所では、求職者…
答弁内容
一について
沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、
(1) 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足
(2) 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者の発生
(3) 県外就職者のUターンが多いこと
等によるところが大きいものと考えている。
二について
沖繩県における雇用機会の確保を図るためには、基本的には沖繩振興開…

沖縄における旧日本軍接収土地に関する質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1978/05/20提出、34期、会派情報無し)
質問内容
先に大蔵省が、本院予算委員会並びに沖繩及び北方問題に関する特別委員会に提出した「沖繩における旧軍買収地について」と題する「報告書」(以下「大蔵省報告書」という。)に関して、次の諸点について政府の明確な答弁を求める。
一 大蔵省報告書では、「調査の概要」の項に「旧地主」に対するアンケート調査を実施したことが明記されているが、内容についての具体的記述が全くない。その理由は何か。
また、アンケート調…
答弁内容
一について
旧地主に対するアンケート調査は、先の提出資料において述べたとおり、旧軍が買収した事情等に関するものであるが、本来、公表を予定して行つたものではないので、その内容について具体的記述をしなかつたものである。
二について
御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、所有権認定作業の結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。 …

沖縄における旧日本軍接収土地に関する再質問主意書

第84回国会 衆議院 質問主意書 第55号(1978/06/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩における旧日本軍接収土地に関する私の質問(質問第三八号)に対する政府答弁書(内閣衆質八四第三八号)に関し、以下の点について明らかにされたい。
一 答弁書の一に関し、
アンケートの回答中、大蔵省報告書の結論である「沖繩において戦時中旧軍が取得した土地は、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産となつた」とする見解と相反する回答はどれくらいあつたか。
二 答弁書の二に関し、
「旧地主…
答弁内容
一について
旧地主に対するアンケート調査の結果では、代金を受け取つていないと回答しているものは四割程度である。
二について
1 御指摘の読谷村字伊良皆呉屋原に所在する国有地については、戦後、読谷村に組織された読谷村土地所有権委員会によつて土地所有権認定作業が行われた結果、昭和二十六年に国有地と認定され、当時の読谷村長から所有権証明書が交付されたものである。
2 旧軍が旧読谷飛行場に係る土地…

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第87回国会(1978/12/22〜1979/06/14)

沖縄県の市町村未買収道路用地(旧つぶれ地)に対する国の補償措置に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1979/04/13提出、34期、会派情報無し)
質問内容
沖繩県における市町村未買収道路用地(旧つぶれ地)は、第二次大戦中の沖繩戦と二十七年間にわたる米軍占領支配の下で引き起こされたものであり、戦後処理の重要課題の一つとして早期解決が強く求められている。
これまでも、沖繩県民を初め沖繩県、関係市町村当局は、国の責任による市町村未買収道路用地(旧つぶれ地)の完全補償の措置を速やかに講ずべきことを繰り返し陳情してきたところである。
政府は、昭和四十六年九…
答弁内容
一について
沖繩県における市町村道未買収道路用地については、戦時中及び戦後における沖繩の特殊事情により発生したものもあると考えている。
二について
昭和五十二年度までの調査結果によれば、地籍不明による調査不能地域分の推計を含めて、総面積四百五十八万平方メートル(うち講和条約発効前に生じたもの四百八万平方メートル)であり、価格にして約八百九十億円(うち講和条約発効前のもの約八百二十億円)と推計…

沖縄県の雇用及び失業問題に関する質問主意書

第87回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1979/06/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
復帰八年目を迎えた今日、なお沖繩県における失業問題は解決の見通しもなく昭和四十七年に失業者が急増して以来、依然として高い数字を記録し推移しており、本年五月二十九日に総理府統計局が発表した四月分の統計でも、沖繩県の完全失業者は二万九千人、完全失業率六・六パーセント、全国平均の三・三倍という深刻な事態が続いている。
政府は、委員会等でこの問題が論議されるたびに沖繩の失業の解決は、基本的に沖繩振興計画…
答弁内容
一について
沖繩県における厳しい雇用失業情勢に対処するためには、基本的には産業の振興を図り、県内に雇用機会を確保することが必要であり、このため、公共事業の拡大による社会資本の充実等産業基盤の整備や産業の近代化を推進しているところであるが、これと併せて広域職業紹介の積極的な推進等に努めているところであつて、昭和五十四年度予算において、所要の措置を講じているところである。
二について
政府として…

瀬長亀次郎[衆]質問主意書(全期間)
32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期
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会派履歴(衆議院34期 ※参考情報)

日本共産党・革新共同 (第80回国会、初出日付:1977/02/04、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第82回国会、初出日付:1977/11/18、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第84回国会、初出日付:1978/01/25、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第85回国会、初出日付:1978/10/18、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第87回国会、初出日付:1979/01/30、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院34期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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