坂本三十次 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは坂本三十次衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第9号（1984/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働力人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかも、このような構造的な変化は、今後とも一層進展することが見込ま……

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　高齢者の雇用対策と年金政策とは、これはまさにおっしゃるとおり、車の両輪、表裏一体の関係にあるべきものだと私は考えております。そのことによって高齢者の生活の不安を招くことのないようにという配慮ができるわけであります。 　年金の支給年齢の引き上げにつきましては、これは、今後の定年延長とか雇用延長、その動向とタイミングを合わせて実行さるべきようにこれから検討をさるべきものだと思っております。労働省といたしましても一生懸命やっておりまして、現在、高年齢者の雇用を確保するための六十歳定年の一般化を早期実現するように頑張っております。大分この傾向は今や主流となりつつありますので……

第101回国会 衆議院本会議 第19号（1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　母子家庭の母などの就業にはいろいろな困難が伴っておることはよく存じております。一般に再就職時の女子の賃金は、終身雇用、年功序列制度では新規学卒者の初任給とほぼ同じ水準でございまして、母子家庭のお母さんなどの就業については、保育など家庭生活上の制約があること、職業経験が乏しくて技術が十分でないこと等が条件のよい就職を阻んでおるということは承知をいたしております。 　そこで、母子家庭の母等の雇用促進法というものを制定してはどうかという御質問でございますが、母子家庭の母親等の雇用を促進するためには、まず第一に、保育所を整備いたしまして、育児などの家庭生活上の負担を軽くして……

第101回国会 衆議院本会議 第20号（1984/04/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申します。 　近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。 　すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。 　職業安定行政では、これまで国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は地方事務官となっております。この地方事務……

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　民営化後の新会社に関して、ストライキ権を法律で何らか規制をするということは問題ではないかという御質問でありました。 　新会社の労働関係については、基本的には労使の自主的な信頼と努力にゆだねることといたしておりまして、労働三法を適用して争議権を認めるものといたしております。しかしながら、新会社が行う電気通信事業が公益上極めて重要でありまして、公労法の適用から労働三法の適用へと、その労使関係の法的基盤が大きく動くときであります。そういう関係上、特に迅速な労使紛争の処理を図るために暫定的に調停手続に特例を設けようというわけでございまして、他意はございません。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第32号（1984/06/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済、社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済、社会の実態は、意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとは必ずしも言えない状況にあり、……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 決算委員会 第2号（1984/03/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいま御決議のありました高齢者の雇用対策の充実につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、六十歳定年の一般化の早期実現と高齢者の職業訓練制度の充実に努めてまいる所存であります。

第101回国会 決算委員会 第6号（1984/04/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　労働省所管の昭和五十六年度決算についてその概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は、五千六億七千十一万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額五千三億七千三百七十二万円余、予備費使用額二億九千六百三十九万円余となっております。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額四千八百八十七億九千二百七十八万円余、不用額百十八億七千七百三十三万円余で決算を結了いたしました。 　支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 　これらの経費は、雇用保険法に基づく求職者給付等に要す……

第101回国会 社会労働委員会 第2号（1984/02/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　労働大臣の坂本三十次でございます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　労働行政が対象とする人と勤労は、資源の乏しい我が国において、経済と社会の発展と繁栄を支える礎であります。したがって、労働行政は、我が国の将来に深くかかわる重要な行政であり、我が国の経済と社会が来るべき二十一世紀においていかなる姿のものとなっているかは、今後の労働行政が進める政策のあり方にかかっていると言っても過言ではありません。 　私は、この重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆……

第101回国会 社会労働委員会 第3号（1984/03/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　私は、別に労働大臣になってから国民の心を心としてというわけではございませんので、政治家としてスタートしたときから、国民の心を心として、その信頼なくんば政治は成り立たぬ、信なくんば立たず、これは私の政治信条でありまして、労働大臣になりましても、いろいろなあなたの御指摘になるような大変な懸案がたくさんございますので、この懸案解決のためにも、やはり信頼にこたえて、そして国民の心を心として一生懸命やらなければならぬという、私の政治の原点、それから労働行政を預かる覚悟というような意味で、みずからを励まし、戒めるというような意味で申し上げたわけであります。 　そこで、いろいろ具体的な問題が……

第101回国会 社会労働委員会 第5号（1984/04/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、外需中心でまいりましてはなかなか我が国の雇用を改善するということは難しいので、それで内需の振興ということで、今、政府といたしましても、経済の、特に景気のかさ上げなどという点につきましてはひとつ全力を挙げていきたい。それはよく経済企画庁長官も申されておるところでありまして、経済環境、景気の上昇ということが非常に大事になってくると思うので、これらについて努力をいたさなければならぬと思っております。
【次の発言】　おっしゃるとおり任意可処分所得、ここが一番大切なところでございまして、先ほど政府委員の答弁いたしましたように、それについては今までの名目だけにとらわれずに……

第101回国会 社会労働委員会 第8号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　自見さんのおっしゃるとおりで、この雇用保険制度というのは、失業者の生活の安定を図りながら再就職を促進をするということでありまして、非常に大切な雇用政策の柱でございますが、おっしゃるとおり、この十年間の変化の大きさというものは目を見張るばかりでございます。経済、社会、いろいろな面で国際化の中に入った日本でありますから、大変な大きな変化でありますが、雇用の面でも、今おっしゃったように高齢化の進展とか、女子の進出とか、新しい技術の開発に伴うＭＥの問題であるとか、それからサービス産業に就職する人が非常に多くなりまして、これらの方々の移動というものも大きいし、大きな変化がございましたこと……

第101回国会 社会労働委員会 第10号（1984/04/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残してはおりまするものの、景気の回復を背景に改善の動きが見られております。 　具体的に申し上げますれば、まず求人は、製造業を中心に増加傾向にございます。それから求職は、落ちついた動きを示しております。このため、有効求人倍率は、五十八年八月が〇・五九倍でありましたが、それ以降上昇を続けて、五十九年二月には〇・六五倍まで持ち直してまいりました。それから完全失業率でありまするが、五十八年八月には二・八％を記録いたしましたが、五十九年二月には〇・七三％と若干盛り返しております。雇用者は全体として増加をいたしておりまして、五十九年二月には前年に比して六十……

第101回国会 社会労働委員会 第11号（1984/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　今度の改正というのは、前回の法の改正以来十年間たっておるわけでありまして、その間の雇用失業情勢が非常に大きく変化をいたしまして、構造的変化とも言われるような変化でございます。これに対応をいたさなければならぬということで、再就職手当を新設したりして失業者の再就職を図る、あるいはまた、制度の中でもいろいろもっと合理的に改める点もありましたのでそういう点を改正する、また、労使の負担をできる限りふやさない方がいいということで、将来にわたる制度の健全な運営を図ろうとしたものでありまして、これらの論議は、中小職業安定審議会におきましても議論が行われたわけでございます。 　今回の改正において……

第101回国会 社会労働委員会 第14号（1984/05/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　昭和五十九年度予算は改正法の成立を前提として編成されておりまして、失業給付費として一兆三千百三十億円、歳入としては国庫負担二千九百十億円、保険料収入九千八百八十九億円を計上しております。失業給付費一兆三千百二十億円のうち、求職者給付として一兆一千五百十一億円、就職促進給付として千六百十九億円を計上しております。求職者給付分は再就職促進等により大幅に改善をしますが、改正法の施行予定が七月であること、初年度でもあり、再就職手当を受給する者が通常の見込みを上回ることも予想されるなどの事情があるために、就職促進給付について、当年度の保険料を財源とするもののほか積立金を財源とする約三百三……

第101回国会 社会労働委員会 第16号（1984/06/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいま河野委員のおっしゃったように、一九八一年の国際障害者年、この基本理念として「完全参加と平等」がうたわれました。そういう観点に立ちまして、障害者雇用対策を進めるに当たりましては、働く意思と能力があれば障害者が健常者と一緒になって一般の企業にごく自然に働ける、そういう社会を実現していく、いわゆるノーマライゼーション、この理念というものが障害者雇用対策を進める上の基本であろうかと思っております。 　そこで、具体的には、今後の雇用対策は重度障害者に最大の重点を置きまして、安定所に求職に来られる障害者の方々の三〇％はこの重度の方々であります。そういう意味で、重度障害者に最大の重点……

第101回国会 社会労働委員会 第18号（1984/06/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済社会の実態は意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられていると……

第101回国会 社会労働委員会 第20号（1984/07/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　なかなかいいお話を聞かしていただきまして、私も愛知さんと同感でございます。人間には男と女とありますが、この両性の協力、この両性が一体化して初めて健全な家庭生活も社会生活もできるだろう、私は基本的にそう思っております。 　昔のお話でありまするが、昔の人間は、顔が二つあって手が四本あって足が四本あった。しかし、随分思い上がって、傲慢の罪で神様から二つにぱっと切られた。それで自分の半身を求めて、男性は女性を女性は男性を求める、こういう話であります。まさに男女が相協力していくことによってこの世の中があるいは社会がうまくいくのだろう、こう思っておりまして、男女のお互いの協力、敬愛というも……

第101回国会 社会労働委員会 第23号（1984/07/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　歴史的な経過というものは、今竹村さんのおっしゃったような経過をたどって今日に参っておりましょう。しかし、最近の女性の自覚といいましょうか、それから社会的にも責任を持って進出したいというその意欲、能力というものがついてきております。これは先進国、世界的に共通の現象でございましょうけれども、特に我が国を考えてみますると、やはりあなたのおっしゃったように、長い間の男性主導社会であったことも事実でありまするが、最近また、今申しましたように、女性の社会に対する進出、また男と同じように働きたいという意欲、そういうものが非常に高まってきておることも事実でございます。この機会をとらえて男女の機……

第101回国会 社会労働委員会 第25号（1984/07/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいまあなたのおっしゃるような、新聞にも出ておりますような男女の差別というものが現実にあるということは、今あなたが実証されたとおりだろうと思います。しかし、それがずっと長い伝統でここまで続いてきたこともこれまた事実であります。そこで、これはよくないのではないか、これは直さなければいかぬ、こう思いましたから、それはやはり女性の人権にもかかわることでありましょうけれども、これからは職業を通して生きたいという女性の自覚が出てきておりますから、女性の幸せのためにもそのままほうっておけない、それだけではなしに、社会全体の発展のためにも、そういういわれのない差別はこれ以上続けさしていって……

第101回国会 社会労働委員会 第27号（1984/07/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　私も一言しか言えないわけでありまして、今政府委員が申し上げたようなそういう仕事の内容の範囲内において、あとは審議会のお知恵を拝借したい、そこで命令でしっかり確定をしたい、こう申し上げておるわけでございますが、いろいろ考えておるようなところもございましょうけれども、審議会の意見を聞いてということでございますので、それは労働省だけの心づもりもあると思います。だけれども、それよりも三人寄れば文殊の知恵ですから、それを聞いた上で決めるのもこれまた慎重な方法の一つではないかな、こう思っております。
【次の発言】　先ほどから外務省も申しております、女子に対する特別の保護規定というものは婦人……

第101回国会 社会労働委員会 第32号（1984/08/07、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいま議題となりました職業安定法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。 　すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。 　職業安定行政では、これまで、国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は……

第101回国会 社会労働委員会 第33号（1984/10/31、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　今、ここへ駆けつけるまでそれを盛んにやっておったわけであります。けさも労働四団体の方が来られまして、きょうの九時過ぎでしたか、最後の話し合いを済ませてここへ駆けつけてきた、目下最後の努力中、いよいよきょうで決着がつけられるかというタイミングでございます。 　仲裁は、あなたのおっしゃるようにことしは昨年から比べれば時期も早まって一歩前進をいたしました。仲裁の対象と人勧の対象とは、それは身分的には多少違っても似たようなものですね。仲裁もああいうふうにやれたのですから、人勧の方も、ことしは三年目、管理職などを入れると数年になるわけです。公務員も生身の人間ですから、三度目の正直だ、公務……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1984/01/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました坂本三十次でございます。 　石炭対策特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず、このたびの三井三池有明鉱における事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御家族の皆様に深く哀悼の意を表するものでございます。労働省といたしましても、万全の努力を払う覚悟でございます。 　ところで、御承知のように今日の労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして極めて厳しい状況にあります。本特別委員会におかれましても、エネルギー問題、北炭夕張問題、三井三池問題等、労働行政に密接なかかわりを持つ重要かつ緊急な課題を……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1984/02/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　第百一回特別国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べます。 　私は、労働大臣の重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆様の労働行政に対する期待と信頼にこたえ、国民の心をみずからの心としつつ、全力を挙げてまいる決意でありますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでありますが……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1984/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　この問題は、御案内のとおり本格的な高齢化社会が我が国にも到来をいたしておりまして、高齢者の雇用機会を創出するということが私どもの大変な重要政策になっておる、これは御案内のとおりでございます。その一環といたしまして、昭和六十年六十歳定年の一般化、これが私どものスローガン、目標になっておる。このために積極的な指導援助も行っておる、こういうわけであります。 　そこで、お尋ねの石炭産業でございますけれども、この石炭産業におきましては、確かに厳しい面もありまして、人員整理だとか合理化が進んでおるという問題もございますけれども、基本的には坑外員については六十歳までの定年延長が行われるという……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1984/08/02、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、労働大臣としても今後全力を挙げて努力をいたします。

第101回国会 予算委員会 第9号（1984/02/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　近江委員も御承知のとおり、我が国の経済、社会における婦人労働者の役割というものはどんどん大きくなってまいりまして、全雇用労働者の三分の一を超すという勢いとなってまいりました。それからまた、国際的な約束でございまする婦人差別撤廃条約の批准の国内条件の整備の一環としても、これまた国内法の整備が必要になってきておると私は思っております。そこで、相当長い間婦人少年審議会におきまして審議を進めてきておるところでございまするが、きのう公益委員の案も出されました。それは、今まで労使の見解が相当隔たっておったわけでありまするけれども、これを何とかまとめたいというお気持ちでありましょうから、公益……

第101回国会 予算委員会 第11号（1984/02/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　御承知のとおり、我が国はもう最近は世界一のスピードで先進国の中では高齢化社会に入ってまいりました。私も原田先生もその部類であります。人生五十年から八十年になったのですから、高齢者対策は大変な目玉でございます。 　そういうことで、今までは六十歳定年の一般化を進めておりまして、これは既に五割を超しております。そして、近いうちには六割の会社が既に六十歳定年をやろうという気構えでございます。そういうことでありまするが、この六十歳前半層が、これは戦後の日本を支えてきた苦労した世代でありますが、ここらにしわ寄せが来ておるわけでありまして、しかし、この方々は短時間労働というのを希望しておられ……

第101回国会 予算委員会 第15号（1984/03/02、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　私も雪国の出でありまするから、本当に豪雪のときは大変でございます。しかし、そこは地域ぐるみ、町ぐるみあるいは会社ぐるみ、もうそうなりますと非常事態でございますから、一生懸命に皆全力を尽くしておるのが実情でありまするけれども、サラリーマンはそれはうちがつぶれるようになったのでは仕事ができないのは当たり前でありますから、まあ会社としてもサラリーマンに対してはやっぱり雪おろしのときなどの休暇は好意的に認めておる、また、それが当然のことだろうと思っております。ただ、豪雪有給休暇という制度ということになりまするとなかなか難しい点もございまして、そこも優秀な日本の労使関係の中でひとつ円満に……

第101回国会 予算委員会 第16号（1984/03/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　そうですね、まあ教育というのはもちろん人格の陶冶ということが一番大切でありましょうけれども、人間は足は大地を踏んでおるわけでありまして、理想と現実というこのかけ橋をやる、政治家などはその非常に大事な仕事だろうと思っておりますが、そういう面で見ると、人格の陶冶は一番大切でありますけれども、最近特に時代の変化が大きゅうございますから、やはりこの変化にも対応していかなければならぬということになりますと、十年前と違いまして今や完全な世界の中の日本でございますから、教育についても国際化ということは非常に頑張らなくちゃいかぬだろうと思います。 　それから、科学技術というものの進歩が大変でご……

第101回国会 予算委員会 第17号（1984/03/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　電電公社が民営に形態を変えようというのは、おっしゃるとおり活力と創意を引き出していかなきゃならぬということでありまして、そうなりますれば、民営形態に移行すれば当然労働三法の規制を受けることを原則とするということは間違いのないところだと私は思っております。民間の活力を引き出すということは、この基礎は、日本の今までの経済成長を支えてきた大きな原動力は日本の優秀な労使関係でありまするから、その労使関係を安定させるためにも、労働三法の中でこれを賄っていくということは大原則だと思っております。 　ただ、御承知のとおり、国民生活にこれはもう重大な利益も及ぼしまするし、また関係も持つものであ……

第102回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1985/08/30、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○坂本委員　きょうは当委員会においては、いわゆる六・六案とか野党案とかということは正式な議題にはなっていない、一般質問だ、こういうことでございますから、私のいろいろ考えたことを申し述べて、自分の所信を申し述べて、それについての所感を政府の方からもお聞きをしたい、こう思っております。これが六・六案なり何なりが議題になっておれば、私も質問をしたり、その質問の途中なりあるいはまたその後なりに修正案を出そう、こう用意をしておったわけでございますが、きょうはどうもそういう場所ではない。何か委員部の方に聞くと、議事手続上の法的効力は今出してもそのときだけで、きょうで消えてしまいますよというから、それはつま……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1984/07/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、スト権を含む労働三権は、これはもう大原則であります。ただ、局長の言ったのは、暫定的な、特例的なという例外的なものも公益の面でこの際加味したということであって、大原則は、労働三権は当然付与される、こういうことであります。
【次の発言】　私もあなたと同じで、戦後廃墟から今日の日本のここまで来たその一番の原動力は、経済的諸要因も幾つかあったでしょうけれども、やはり総合的にすれば人間関係ですね。人的資源と言うのは悪いかもしらぬけれども、その人間関係の中で労使の信頼関係というのは確立しておったということは、諸外国の中で日本はすぐれておる方だ、私はこう思って……

第101回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1984/03/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○坂本国務大臣　昭和五十九年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額四千九百五十億九千四百万円と比較いたしますと、四十七億七千二百万円の減額となっております。 　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区かされておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千二百七十九億六千百万円で、これを前年度予算額一兆五千七百六十一億九千九百万円と比較いたしますと、五百十七億六……

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