このページでは戸田菊雄衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○戸田菊雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、本法案に反対し、討論を行うものであります。 第一の反対は、弱者切り捨ての措置だからであります。 今回の国の負担、補助等の削減の対象は、もっぱら福祉、教育に置かれております。すなわち、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法を改悪し、定時制通信教育手当国庫補助三分の一を廃止する、公立養護学校整備特別措置法の改悪で旅費の二分の一国庫負担を廃止する並びに教材費二分の一国庫負担を廃止、児童福祉法の改悪で児童相談所が行う相談、調査、判定及び指導に要する経費十分の八負担を廃止、身体障害者福祉法改悪で事務委託経費十分の五国庫負担の廃止、精神薄弱者福祉法改……
○戸田菊雄君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し、反対の討論を行います。(拍手) まず、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。 今日、我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも、名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後の我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。こうした状況の中で、まず米国に対し、膨大な財政赤字の解消と高金利の是正をとらせると同時に……
○戸田委員 いま同僚の伊藤委員が主として財政関係で質問してまいりました。私は、税制上の問題に力点を置いて若干の質問をしてまいりたいと思います。 本論に入る前に、前提として四点ほど伺っておきたいのでありますが、その第一は、今度の税制改正、これは結局増税増収によっているわけですね。それから、この増税増収は現行の制度の枠組みの中でということで専ら改正を進めてまいっている、こういうふうに理解をいたしておるのでありますが、その点が第一点。 それから第二点は、日本の税収の税目ごとの割合でありますが、所得税は主に四〇%、こう理解をしておるわけであります。ほかに間接税が三〇%、それから法人税関係がアバウト……
○戸田委員 きょうは大変御多忙のところ、参考人の皆さんにはおいでをいただきまして本当にありがとうございました。 いろいろと今大変貴重な御意見を拝聴いたしました。参考人おのおのの御意見を拝聴しますと、基本的には税金は上げないでくださいということが大体大勢ではないか、このように考えているわけであります。そこで、共通課題に対して四点ほど御質問をしてまいりたいと思います。 その第一は、今回の酒税改正、すなわち増税でそれぞれ価格が引き上がってまいります。業界の方々は、今回の改正による価格は売れない価格体系だ、こういうことを指摘されておるのでありますが、例えば清酒でありますが、改正後の特級の小売価格は……
○戸田委員 木下先生、きのうから大変御苦労さまでございます。 四、五点について見解をお伺いしたいと思うのでありますが、その第一点は、今国民の皆さんは大変税に関心を持っておりまして、かつ税に対して大変な不公平感を持っておりますね。同時にまた、大変な重税感を増幅させている、こういう状況だと思うのであります。したがって、税調としまして、今後の税制のあり方について根本的に見直しをする必要があるのではないだろうか。 税法の建前は、端的に言いますと、一つは何といっても公平であること、応能分担の原則を堅持すること、個人所得等に対しては生活費非課税等々の原則を踏まえて、全般の税制見直しをやる時期ではないだ……
○戸田委員 最初に主税局長と労働省に質問しておきたいと思うのであります。 一つは、法人税法第二条「定義」でありますが、この十三号に「収益事業、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」この継続と事業場というのはどういう見解をとっておられますか、これが第一点です。 それから、労働省の方に、労働組合の課税問題については、租税法自体にとどまらず、労働組合に関する制度上、運用上の取り扱いにも関連すると思うが、この点に関する労働省の基本的な考え方、この見解を述べていただきたいと思います。 以上二点だけ、まずお伺いいたします。
○戸田委員 質問の要旨、通告順序をちょっと変えまして、最初に法制度の問題について、これは特許法と弁理士法について若干見解を伺っておきたいと思うのであります。 私は、特許四法に対して歴史的変遷、経緯等についてずっと調べてみました。我が国特許法は、明治十八年専売特許条例というものがまずできました。十七年に商標条例というものができて、二十一年に意匠条例というものができました。明治三十二年に主業所有権の保護に関するパリ条約に加入をいたしました。明治三十八年に実用新案法公布、明治四十二年に工業所有権四法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)、そして大正十年に特許法改正になりまして、昭和四年、十三年、二……
○戸田委員 きょうは、参考人の皆さんには御多忙のところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。若干の問題について質問をしてまいりたいと思います。 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案(内閣提出第三号)について、目下当委員会で審議中でございますが、この法案の趣旨は、皆さんも御承知のとおり、「我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、」ということで、以下、大綱四項目の提案が行われておるわけでございます。その一つは、五十九年度における特例公債の発行、二番目は国債費定率繰……
○戸田委員 最初に、日銀副総裁に若干の質問をいたしたいと思います。 第一点は、国際のいわゆる累積債務と金融不安等の問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、現在の世界経済の一大不安は、何といっても発展途上国が大きく債務を抱えている、こういうことであるかと思います。これはIMFの一九八三年の年次報告でありますが、それによりますると、民間金融機関に対する推定債務額の多い上位国ということで、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、韓国等々、二十カ国が列記されておるわけであります。その債務額は、大手借入国が、金額で総額において四千四百七十億ドルですね。その中で短期債……
○戸田委員 参考人の皆さんには大変御多忙のところおいでをいただきまして、ありがとうございました。 全参考人に質問をしてまいりますけれども、まず最初に、大月さんの方に質問をしてまいりたいと思います。 これは予定していなかったのでありますが、今大月さんが陳述の中で触れられたようでありますから、最初にその問題についてちょっとその理解のほどをお聞かせを願いたいと思うのですが、専売事業調査会答申というのがあります。おおむね内容は三点に要約をされると思うのでありますが、この中では、一つは、巨大外国たばこ企業に対する競争力の確保、国内たばこの問題の対処等の観点から、製造独占は維持することが必要である、こ……
○戸田委員 同僚の伊藤委員の後を継ぎまして、各論で質問してまいりたいと思いますから、明確な答弁をひとつお願いしたいと思います。 第一点は、自主性、当事者能力等について、事業計画の認可問題であります。会社法の第九条、これなのでありますが、新会社は制度改革後、内外市場での激しい競争に打ちかっていかなければいけない。これは何回も強調されてきているわけでありますが、同時に職員の雇用の安定、労働条件の維持向上、こういうものが実は不可能になったのでは困るのでありまして、あるいはまたたばこ耕作者等、事業関係者の生活の安定、こういうものも図っていかなければいけない。こういうことで、現在、特殊会社というのは幾……
○戸田委員 ただいまの堀委員のお話もありましたから、私はヘビースモーカーの方ですが、一時間我慢してやってみたいと思います。 そこで、総理に質問をしてまいりたいと思うのでありますが、本題に入る前に一、二点、総理の見解をお伺いしておきたいと思うのです。 その第一点は、七月八日付でありますが、ニューヨーク・タイムズ紙に、東京特派員の記者のクライド・ハバーマンという方が総裁選について一定の掲載をやっておるのです。どういうことを言っているかというと、日本の総裁選が間近にやってくるが、首相選びの争点は生活の質ではないか。恐らく中曽根総理は故佐藤総理に次いで二年以上再選をされるのではないかという感想を述……
○戸田委員 電電改革三法案について質問いたします。今まで多くの問題について大体触れられてきておるようでありますが、きょうは事業計画の収支見通しについてまず伺ってまいりたいと思います。
今度の新会社移行による支出増はどのくらいありますか、まずその点からお伺いします。
【次の発言】 税金関係総体でもって国税、地方税合わせまして二千億見当、それから雇用保険、労災保険百七十億ないし百八十億円、電柱敷地料おおむね三百億等々であります。これはケーブルを含んでおりますね。
それで、この税金の関係でありますけれども、国税はそのうちどのくらいになりましょう。それから地方税は、これは自治省ですが、どのくらいに……
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