小沢克介 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは小沢克介衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、反対の意見を述べるものです。 　以下、反対とする理由の要点を申し述べます。 　理由の第一は、過去における原子力船「むつ」の放射線漏れ事故の責任についての何らのけじめがつけられておらず、これをあいまいにしたままこの法案が日本原子力船研究開発事業団を原研に統合しようとする点にあります。 　周知のとおり、「むつ」は、一九七四年九月、洋上における原子炉の出力上昇試験において定格出力のわずか一・四％に達したのみで放射線漏れ事故を引き起こし、陸上実験などの十分な基礎研究を欠いたまま……

第104回国会 衆議院本会議 第23号（1986/04/22、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま報告のありました研究交流促進法案に反対の討論をいたすものであります。 　そもそも科学技術の研究交流は、人類の平和と福祉の向上のためにこそ促進されるべきものであって、軍事目的の研究交流は国際的にも国内的にもむしろ抑止することこそが、平和憲法を持つ日本の義務でもあります。ところが、日本では、国家公務員一般と自衛隊員とは、今日まで法体系においても基本的に区別されてきたところであるにもかかわらず、本法案においては、他の国家公務員と全く同等の立場で自衛隊員が加えられ、産学官軍の共同研究体制が公然と整備されようとしております。 　具体的に言えば、……

第104回国会 衆議院本会議 第27号（1986/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま御報告のありました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　反対する理由の第一は、本法案が放射性廃棄物について発生者責任の原則を放棄していることにあります。 　すなわち、現行法が放射性廃棄物については、これを発生させた者がその責任において処分することを当然の前提としているのに対し、改正案は、新たに廃棄の事業の制度を認め、この廃棄事業者に放射性廃棄物の安全管理及び原子力損害賠償法上の責任を集中させることとし、その反面において、発生者である電気事業者などの責……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 科学技術委員会 第6号（1984/03/27、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　長官は、せんだっての所信表明におきまして、原子力安全規制行政の充実を図る、こういうふうにおっしゃっていますが、所信表明におきますこのくだりは、前後の関係からいたしまして原子力発電を念頭に置いての御所信のようにお見受けしますが、それ以外の、医療用、産業用あるいは研究用の放射性同位元素等につきましても同様に安全規制行政の充実を図る、こういうお考えございますでしょうか。
【次の発言】　そこで、今社団法人日本アイソトープ協会というところが、岩手県盛岡市郊外の滝沢村というところにおきまして、ラジオメディカルセンター、略称ＲＭＣというのですが、こういう計画を持っておりまして、地域の住民等……

第101回国会 科学技術委員会 第9号（1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　三月二十七日の当委員会における、日本アイソトープ協会の岩手県滝沢村におけるラジオメディカルセンターに関してお籍ねいたしたいと思います。 　その前に、きょうは日本アイソトープ協会から参考人お二方おいでいただきまして、まことにお忙しい中を御苦労さまでございます。 　そこで、まずお尋ねいたしますが、去る一九八二年の十二月十七日、日本アイソトープ協会の関係者と目黒今朝次郎参議院議員と会見をした、こういう事実がございますでしょうか。
【次の発言】　その際に、ＲＩ協会として、今まで地域住民に対する説明が十分でなかったので、今後地権者のみならず近隣住民、とりわけ玉山村それから北上川流域市町……

第101回国会 科学技術委員会 第12号（1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　政府提出の方の改正法案について伺いますが、この附則の第二条によりますと、この法律施行と同時に原子力船研究開発事業団の方は解散するものとし、「その一切の権利及び義務は、その時において日本原子力研究所が承継する。」こういうふうになっておりますが、これは権利及び義務のみならず、契約上の地位、そういったもの全体について包括的に承継するという趣旨でしょうか。
【次の発言】　そうなりますと、これまでの事業団の各種民間会社等との契約関係がどうなっているのか、またこれを仮に原研が引き継ぐとした場合にどうなるのかということが問題になろうかと思いますので、以下順次お尋ねいたします。 　まず、原子……

第101回国会 科学技術委員会 第16号（1984/06/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　二点お願いをいたします。 　一つは、最も基本的なことなのですが、お話を伺っていますと、主として重金属が資源として着目されているようですが、陸上に賦存するものであれば何も苦労して海底まで行く必要はないわけですけれども、陸上には賦存しないものあるいは枯渇しつつあるもの、そういったものがあるのかどうかということですね。つまり、陸上の賦存状態との比較検討というような研究が行われているか。
【次の発言】　二点目ですが、これは御専門外かもしれませんので大変恐縮ですが、レジュメの二ページ目の四のところを拝見いたしますと、熱水鉱床が海盆あるいは海溝というようなところにもある。それから先ほどの……

第101回国会 科学技術委員会 第17号（1984/07/03、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　残り時間わずかでございますので、二、三点だけお尋ねいたします。 　その前に、参考人におかれましては、お忙しい中を大変御苦労さまでございます。 　山内参考人にお尋ねいたしますが、先ほど出ました。地の買収価格の点でございますが、まず防風林は土地の定着物でありまして、土地所有権そのものに包含されるということになると思いますし、それから防風林としての機能は、まさに土地の機能そのものだと思います。したがいまして、土地の代金には、この防風林としての価値あるいは防風林そのものも含めて当然設定してあるのではないか、そう考えますが、その点いかがでしょうか。

第101回国会 科学技術委員会 第20号（1984/07/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　「むつ」に関連して、引き続いてお尋ねいたします。 　まず先般、六月の二日から十七日というふうに聞いておりますが、科技庁の石渡事務次官が海外御出張のようでございますが、これはどういう目的で行かれたのでしょうか。
【次の発言】　念のため伺いますが、これはもちろん官費による公的な出張ということですか。
【次の発言】　解せないのですけれども、この時点で科学技術庁の事務レベルのトップの方が改めて西ドイツ、フランスそれから米国と、ここに何か調査しなければならない事柄があったのでしょうか。
【次の発言】　先ほど局長のお答えにもちょっと出ましたけれども、これは端的に言って自民党の党派遣の調査……

第101回国会 科学技術委員会 第21号（1984/07/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　時間が余りございませんので一点だけお尋ねしたいのですが、本日のお話はどちらかというと産業用のロボットのお話だったと思うのですが、私は生活用ロボットといいますか、むしろ福祉ロボットというのでしょうか、そういう利用分野があろうかと思います。だれでも思いつくのは、盲導犬のかわりになるロボットであるとか、あるいはロボットの概念に入らないかもしれませんが、身体障害者が一人で自分で操作して入浴であるとかトイレへ行くとか、そうしたことができる、あるいは買い物にも行けるという、そういったものがあり得るし、また重要な部面じゃないかと思うのですが、そういったことの研究開発状況について、特に何かあ……

第101回国会 科学技術委員会 第22号（1984/08/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最近、核燃料サイクル確立が叫ばれ、電力業界を中心にいわゆる三点セットを下北につくろうというような動きが目立っておりますが、その是非はともかくといたしまして、この際、長官御自身から、原子炉も含めまして各種核燃料物質使用施設あるいは事業について、平和の目的以外に利用されるおそれがない、そういうように十分に規制、監督、指導する方針がおありか否か、基本的な理念といいますかお立場をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　平和利用目的に限定するという大変明快な御答弁、大変結構であるかと考えます。 　いま一つ長官自身にぜひお聞きしたいわけですけれども、これらの各種核関連施設……

第101回国会 法務委員会 第3号（1984/03/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　せんだって伺いました大臣の所信表明に関しまして若干お尋ねをいたしたいと思います。 　大臣は所信の中で「国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、基本的人権が侵されることのないよう万全を期する」、また「人権侵犯事件の調査・処理を通じて関係者の啓発を図るとともに、被害者の救済にも努めてまいる」こういうふうに表明をしておられるわけでございますが、そこで、精神障害者の人権の擁護の問題につきましてどのようにお考えなのか、承りたいと思います。 　と申しますのは、精神障害者は社会的に見て弱者でありまして、したがって、その人権の擁護についてはある意味では健常者以上に周到な配慮が必要な……

第101回国会 法務委員会 第4号（1984/03/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関して、天野委員に続いて若干お尋ねいたします。 　まず、判事の増員を求める理由について、提案理由説明で一応の説明はございますが、より具体的に御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　今のお話に特殊損害賠償事件の処理の充実強化ということがありましたが、これは先ほどの天野委員からの質問にお答えがありましたが、特別部をつくるということではない、こういうことですね。
【次の発言】　そうしますと、今、理由の中で特殊損害賠償事件の処理の強化という意味で四人の増員ということをおっしゃっているのですが、この四人は具体的には普通の一般の部に適宜配属……

第101回国会 法務委員会 第6号（1984/04/04、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　去る三月二日の当委員会におきまして、私が精神障害者の人権擁護の観点からいろいろお尋ねをいたしまして、特に精神障害を理由に拘禁をされている者について救済手続に欠けるのではないか、とりわけ国際人権規約Ｂ規約の要件を満たしていないのではないか、そういうことについてお尋ねをしたわけでございます。大臣からも、少なくとも研究、検討していきたい、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、その後に宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院においてリンチ事件といいますか、殺人の疑いが持たれる、こういう事件が発生といいますか、明るみに出まして、強制捜査あるいは看護助手ら五人が逮捕される、こういう事態……

第101回国会 法務委員会 第10号（1984/04/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案につきまして順次お尋ねいたします。 　まず最初に、国籍法改正案、新国籍法の第三条の準正による国籍の取得でございますが、ここで準正、すなわち嫡出性を要件としているのはなぜでしょうか。特に新法第二条ではそういう嫡出性を何ら要件としてないわけでございますので、その理由についてお尋ねいたします。
【次の発言】　第二条につきましては、いわゆる日本人の未婚の母が子供を産んだ場合には、これは母親による認知ということはほとんど実際にはありませんので、当然に母子関係が認められてその子は日本の国籍を取得するわけです。そうしますと、二条と三条との間でいかにも権……

第101回国会 法務委員会 第15号（1984/08/01、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　法務省にお尋ねしたいのですけれども、民法上の公益法人、民法三十四条に要件が決めてあるのですが、これによりますと、公益性と非営利性ということが要件になっておりますが、これは現時点での解釈基準はどのようになっておりますでしょうか。特に新聞の発行を目的とするような社団について、これを公益法人として認可されるということが現在の解釈の運用上あり得ますでしょうか。
【次の発言】　端的に伺いますが、「目的」として、本社は日刊〇〇新聞の発行並びに新聞事業に附帯する事業を行う、付随的な目的ではなくて、これを主たる目的とする、こういう社団が現在公益法人としての認可を受けようとして、認可を受けられ……

第102回国会 科学技術委員会 第3号（1985/03/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　ＳＤＩなんですけれども、聞くところによればエネルギー源として核爆発を使うというように聞いておりますが。
【次の発言】　そうだとすると、恐らく装置自体が一回しか使えないということじゃないかと思うのですが、一発しか撃てないなどというものが果たして実用性があるのかどうか。 　それからあと二点。レーザーによるウラン濃縮、それからレーザー核融合、この二つについて原理的な可能性はあるということでしょうが、見通しはどうかということ。

第102回国会 科学技術委員会 第4号（1985/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に大臣に伺います。 　昨年の七月三十一日に当時の岩動前長官が原子力委員会の核燃料サイクル推進会議において放射性廃棄物についての法的整備を図る、こういうふうに発言したと伝えられておりますが、今国会における大臣の所信表明を拝聴いたしましたら、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」と大変抽象的な表現があるだけとなっております。この放射性廃棄物についての法的整備について新大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
【次の発言】　現行法で一応対処できるが、さらに安全対策については検討中であるというお答えでしたが、例えば低レベル廃棄物につきましては、この三月……

第102回国会 科学技術委員会 第5号（1985/04/04、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　二点お願いしたいのですが、一つは、シャノン以来の情報理論の中でエントロピーの概念を導入したわけですけれども、これに対しまして物理屋さんの方から、エントロピーというのはあくまで熱または物質の拡散の程度をあらわしたもので、情報の拡散というのは単なるアナロジーではないのが、これについてエントロピーという言葉を使われるのはエントロピー概念が不明確になって、ただでさえまとめにくい概念なんだから迷惑であるというようなことが最近強く言われているようですが、それに関しまして情報科学の御専門家としてはどうお考えになるか。 　それから第二点は人工知能の問題ですけれども、昨年ですか理研を見学したと……

第102回国会 科学技術委員会 第10号（1985/06/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　本年の四月十八日に原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書というのが関係当事者間で結ばれた、このように新聞等で報道されております。これについては科学技術庁としては、あるいはこれは通産省にもなるのでしょうか、当然報告を受けているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　それでは、この内容について若干お尋ねします。 　まず、この協定書は甲、乙、丙、丁の当事者に立会人として戊という五者が名を連ねているようでございますが、甲が青森県といいますか青森県知事、乙が六ケ所村村長、丙が日本原燃サービス株式会社の代表取締役、丁が日本原燃産業株式会社の代表取締役、そ……

第102回国会 社会労働委員会 第18号（1985/04/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　私は、日常は法務委員会及び科学技術委員会に属するものでございますが、本日は特にお許しを得ましたので、当委員会において労働者派遣事業法に関連いたしまして、原子力発電所で働く労働者の方々の労働の実態と政府提案の本法案との関連性を主としてお尋ねしたいと思いますが、その前に、この法案自体ややわかりにくい点がありますので、逐条的にお尋ねをしたいと思います。 　まず、この労働者派遣という概念と、それから現行の職安法に言う労働者供給との関係でございますが、現行の職安法五条に言う労働者供給には本法案に含まれます労働者派遣の概念を含むものである、こう考えてよろしいでしょうか。

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）分科員　旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対して予算が計上されておりますので、これまでの実験成果あるいは今後の見通しに関しまして若干お尋ねしたいと思います。 　まず初めに、この旭化成工業による化学法ウラン濃縮実験に対しましてこれまでに支出された補助金の金額、各その用途、これを明らかにしていただきたいと思います。 　なお、この予算は科学技術庁分と通産省分とに分かれているようです。きょうは通産の方にも来ていただいているはずでございますので、それぞれについてお答えを願いたいと思います。
【次の発言】　五十五年度以前にも、旭化成工業は川崎工場において実験を行っていたというふうに承知して……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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