小沢克介 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは小沢克介衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第126回国会 衆議院本会議 第19号（1993/04/13、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤克介君　山原議員に対して三点お答えいたします。 　まず、佐川急便疑惑事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、及び、これらの根底にある許認可や公共事業の発受注に政治家が介入してやみ献金を受け取るなどの構造的政治腐敗について、徹底した事実究明とそれに基づく再発防止の確立が重要であることは言うまでもないと考えております。我が党は現にそのための努力を継続しております。そして、そうであるからこそ、私たちは今般、政治家個人の政治献金の受領の禁止、企業、団体の政治献金の禁止、政治資金規正法違反者に対する、執行猶予となった場合も含めての公民権の停止などを柱とする規制強化の法案を、政策によって争……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 安全保障特別委員会 第3号（1990/06/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　昨年からことしにかけて、米軍の日本あるいは韓国、さらには一部フィリピン等も含めて削減といいますか、一部撤退というような事柄が各種報道機関などで報道されているところでございます。チェイニー国防長官が日本に来られた際、あるいは韓国、フィリピン等も歴訪されておられるようですが、当然その点について突っ込んだ話し合いがあったものというふうに思われるわけでございます。これらについて現状把握しておられるところを率直に国民に教えていただきたいと思うわけであります。
【次の発言】　もう少し具体的に、例えば特に我が国においては、報道されているところによりますと、座間にある米陸軍司令部千数百人の横……

第118回国会 安全保障特別委員会 第6号（1990/10/04、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。 　参考人各位におかれましては、多忙の中をわざわざ当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　質問をさせていただきます。若干ぶしつけなものを含むかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。 　まず最初に、伊藤参考人にお尋ねいたします。 　伊藤参考人の発言の中で、サダム・フセインに対してテロリスト出身である、これは事実関係は私よく知りませんが、その後に奇形児的という発言がございました。これは一国の元首に対する大変な発言であろうかと思います。参考人でありますからとやかく言ってはならないのかもしれませ……

第118回国会 法務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。 　参考人各位におかれましては、御多忙な中を御足労いただきまして、当委員会に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。若干御質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、鴻参考人にお尋ねしたいわけでございます。 　御意見では、最低資本金制度についてむしろ遅きに失したくらいであるというお話でございました。そして、これは債権者保護の観点から導入すべきものである、こういう御意見かと承ったわけでございますが、私にとってややわかりにくいのは、最低資本金制度が何ゆえに債権者保護という結果をもたらすのか、そこのところを具体的に教えていただきた……

第118回国会 法務委員会 第8号（1990/06/05、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　まず、法務大臣にお尋ねいたしますが、法を改正する場合の基本といいますか、これについてお伺いしたいのですけれども、私思うに、新たな法規制を加える場合にはその規制を加えることで何らかの権利事由が制約されるわけでございますので、その規制を正当化するに足るだけの具体的なそして明確な理由、根拠、こういった法益が守られるんだというような具体的な何らかの根拠が必要だろうと思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
【次の発言】　今回のというよりも一般論としてお尋ねしているわけでございまして、大臣の率直なお考えを教えていただきたいと思います。 　さらに、ついでにもう一つお尋ねい……

第118回国会 法務委員会 第9号（1990/06/08、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、商法等の一部を改正する法律案並びに同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場からの討論を行うものであります。 　今次商法改正案については、我が国に多数存在する小規模会社の実情に照らして、会社に対する各種の規制を緩和し、あるいは手続等を整備改善し、また会社の資金調達の方法を合理化するなど、評価すべき面も少なくないと思われます。 　しかし、その一方で、株式会社及び有限会社について最低資本金制度を導入することについては、重大な問題を含むものであります。 　最低資本金制について、法案提出者である政府は、これが会社債権者の保……

第118回国会 法務委員会 第10号（1990/06/20、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　冒頭、法務省入管の方にお尋ねいたします。 　青森短期大学に留学をしております中国の方、日本風に読みますと張祖強さん、チャン・トウチャンさんが、大学に入ってみたところが、夜学部いわゆる二部であったために、省令である入管法の運用基準によると、これでは在留資格が認められないということで在留期間の更新ができないまま、あした二十一日が期限、在留期間そのものは今月六日に既に切れておるそうでありますが、あしたまでに出国手続をとらない限り強制送還もしくは処罰の対象になるという事態が発生をしております。 　これについて、私いろいろ心を痛めまして、新聞等でかなり報道されておりますのでいろいろ情報……

第118回国会 法務委員会 第11号（1990/06/22、39期、日本社会党・護憲共同）【議会役職】

○小澤委員長　これより会議を開きます。 　本日の請願日程第一から第八六の各請願を一括して議題といたします。 　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会において検討いたしましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　本日の請願日程中、日程第八、第二一ないし第四五、第七三、第七四及び第八五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号（1990/10/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に、まず明確にさせていただきたいんですが、私の質問は、法の運用者としての総理以下にお尋ねするのではなくて、法案提案者としての内閣にお尋ねするのです。 　なぜこんなことを申し上げるかというと、法律というのは、要するに執行機関に一定の権限を与える、同時にその権限の範囲を限定する、こういう機能を本来的に持つものなんですね。それで、立法府、特に国民代表である議会としては、一体どこまでの権限を行政府、内閣に与えたのか、与えるのか、これが最大の関心事になるわけです。権限の幅といいますか限界ですね。それは当然だろうと思います。それがまさに三権分立の要請であり、ひいては民主主義そのものの……

第120回国会 商工委員会 第6号（1991/03/05、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に大臣にお尋ねいたします。 　本法案を提出されたのにはそれなりの目的あるいは現状に対する問題意識が当然前提としてあろうかと思うわけでございます。それについてまず伺いたいのですが、この提案理由によりますと、「我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していること」、要するに資源の輸入依存性ですね。それに加えて「近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。」つまり廃棄物問題が深刻化している。こういう現状認識、問題意識に立っておられるように拝見できます。ところが、この法案の「目的」の方を見ますと、「この法律は、主要……

第120回国会 法務委員会 第5号（1991/03/08、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　まず大臣にお尋ねいたします。 　今次刑法等の一部改正の基本方針、あるいは理念といってもよろしいのでしょうか、についてまずお願いいたします。
【次の発言】　それでは、本法案について逐条的にお尋ねしていこうかと思うのです。 　最高裁の方からわざわざおいでをいただいておることでもございますので、本法案の第五条からお尋ねをしたいと思います。 　刑訴法の一部改正の部分でございます。中でも刊訴法六十条の三項、勾留の要件でございます。それからまた、百九十九条一項ただし書き、逮捕の要件、それから刑訴法二百十七条、現行犯逮捕の要件でございますが、これらについて、原則として逮捕等強制捜査が行われ……

第120回国会 法務委員会 第6号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。 　それでは案文を朗読いたします。 　　　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一　逮捕・勾留等の限界罰金額における刑法等三法の罪とその他の罪との間の区別を早期に解消し、一元化を図ること。 　一　罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行……

第120回国会 法務委員会 第7号（1991/03/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　司法試験法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　まず、この法案を提出するに至った過程で、法曹三者間で合意ができているというふうに承っております。そしてまた、今回この法案審議に当たって、法務省の方から私どもにいただいております資料の中にも、「司法試験制度改革に関する基本的合意」、日付が一九九〇年十月十六日付というものが資料として添付されてございます。これが今回の改正法案の実際の運用において極めて重要な意味を持つものだと思うわけでございます。 　本来ならば、これ全部私の方からお尋ねして、あるいは読み上げていただければいいのでしょうが、若干分量がございますし、時間の節……

第120回国会 法務委員会 第8号（1991/03/19、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。 　参考人各位におかれましては、大変御多忙の中を御足労いただきまして、私どもに大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。時間が余りございませんので、二点ばかりそれぞれにお尋ねをしたいと思います。一つは、法曹養成制度に関して多少私の提案を交えて具体的にお尋ねしたい、もう一つは法曹一元等について、法曹全体についてお尋ねしたい、こういうふうにしたいと思います。 　まず最初でございますが、最初に私見を申し上げますと、私は今回のこの改正案のうちの回数制限、正式に言うと年数制限ということになりましょうか、それについては必ずしも賛成するものではご……

第120回国会 法務委員会 第9号（1991/04/09、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）議員　日本社会党・護憲共同を代表し、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 　日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等、すなわち、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び在日台湾出身者の方々の法的地位の問題は、我が国が過去の歴史に対する深い反省のもとに解決していかなければならない重要な課題であります。 　まず、在日韓国・朝鮮人の方々につきましては、これらの方々は、日本による植民地統治によって生活基盤を奪われ日本本土へ移り住むことを余儀なくされた人々や、強制連行によって日本本土に連れて……

第120回国会 法務委員会 第10号（1991/04/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）議員　お答えいたします。 　社会党案では、第一の「目的」のところに「平和条約国籍離脱者及びその子孫の有する歴史的経緯及び本邦における定住性にかんがみ、」このようにうたってあるわけでございます。今の御質問は、歴史的経緯及び定住性の両方にかかわる問題だろうと思います。 　まず、歴史的経緯につきましては、今の御質問にもありましたが、何といっても、日清条約あるいは日韓併合条約によって日本の植民地とされ、そのことによって一たん日本国籍を強制された方々で、そして後に平和条約発効によって今度はその日本国籍を奪われた、こういうことが一つでございます。それからもう一つつけ加えますが、その際に、本人の……

第120回国会 法務委員会 第11号（1991/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に大臣にお尋ねいたしますが、今回借地・借家法の改正案が政府提案として提案されたわけでございますが、今なぜこの借地・借家法を改正しなければならないのか。とりわけ先ほどの提案理由説明の中で、現行法は社会経済情勢の大きな変化、特に土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況になっており、これに対応するために一定の手当てが必要である、こうなっているわけでございますが、もう少し具体的に、今なぜ改正しなければならないのか、その理由あるいは動機について明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】　ただいまのお話の中で、需要の多様化に対応するということから定期借地権そ……

第120回国会 予算委員会 第13号（1991/02/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に、総理にお尋ねいたします。 　憲法四十一条には、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」こう明定されております。これは、国会の性格を端的に規定した条文でございますが、同時に、この後半、「国の唯一の立法機関である。」というのは、国会のみが立法権を排他的に独占する、こういう意味合いを持つものだと私は理解しております。この意味ですね。国会が立法権を独占するということがどのような意味合いを持つのか、総理のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　国会は「国の唯一の立法機関である。」ということは、要するに、国会のみが排他的に立法権を独占している、こ……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号（1991/11/19、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　午前中の質疑で指揮権について大きな問題となりましたけれども、少し整理をして、まず本法案についての指揮権の帰属を、なかなか複雑な構造のようになっているようでございますので、整理してお尋ねしたいと思います。 　まず、この協力隊に対する指揮権は、この法案上はどちらに帰属しておりますでしょうか。
【次の発言】　条文上の根拠をお示し願いたいと思います。その上で一緒にお答え願いたいんですが、まず十一条一項の一般から採用された隊員について、これはまあ本部長の指揮監督下に、指揮下に入ることはほとんど問題ないだろうと思います。なお、十二条三項、四項によって個別に各行政機関から任用された職員、こ……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号（1991/11/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　最初に、私の要求に従って提出されました政府見解について、これを議事録に残す趣旨で読ませていただきます。 　　　　国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について 　一、派遣国により提供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間も、派遣国の公務員としてこれを行うが、この間国連の「コマンド」の下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」とは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行及び国連平和維持活動に要員を提供している諸国と国連との間の最近の取極を踏まえて一九九一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際連合加盟国との間の……

第123回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1992/06/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　本案について修正案の発議者に対しまして順次お尋ねしたいと思いますが、その前に二つだけ御質問したいと思います。 　先ほど、我が同僚の伊藤忠治副書記長の御質問に対しまして、総理は我が社会党の田邊委員長からの党首会談の申し入れに対して受けるのか受けないのか、もう一つはっきりしなかったわけでございますが、これを受けるお考えがあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】　原則はそうだとして、現時点で具体的に申し入れがあるわけでございますが、これについてお受けしていただく考えがおありでしょうか。
【次の発言】　誤解をしておられるようです。 　本法案について提出者として……

第123回国会 法務委員会 第3号（1992/03/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、裁判所にお尋ねいたします。法務大臣、後でお尋ねいたしますので、しばらく聞いていていただきたいと思います。 　今般、裁判所の休日をこれまでの隔週土曜休から完全週休二日にするということがこの法案の内容でございますが、それ自体は大変結構なことだろうと思います。私ども心配するのは、それによって国民の裁判を受ける権利が多少でも影響を受けないだろうかということなのですけれども、法文上も原則として土、日は休日という記載になっておりまして、実際には保全であるとか令状あるいは受付などが、受付は二十四時間じゅうだろうと思いますけれども、これ……

第123回国会 法務委員会 第4号（1992/03/27、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）議員　日本社会党・護憲共同の小澤でございます。 　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、第百九回国会における衆参両院の法務委員会における附帯決議において、これにかわる同一人性確認の手段の開発が求められ、他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の韓国訪問の際、在日韓国人についての指紋押捺廃止を含む内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名をしたという経緯があり、これらを踏まえ、今国会に外国人登録法の一部を改正する法律案が政府により提出されました。 　し……

第123回国会 法務委員会 第5号（1992/04/07、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　委員の小澤でございます。 　先ほど既に委員長の方から委員会を代表してお礼の言葉がございましたけれども、一委員の立場としても、お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。 　さて、順不同になりますが、余り時間がございませんので、まず田中参考人にお尋ねいたします。 　御意見を伺っていて、内外人平等という観点から極めて論旨明快で、もうお尋ねする必要もないかなという印象を受けました。この田中先生の御意見からすれば、私どもの社会党で出してある案についても、例えば外登証制度についてなお残している等、むしろ批判の対象になるのでは……

第123回国会 法務委員会 第6号（1992/04/10、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）議員　お答えいたします。 　我が党の案に関心を示していただいて御礼を申し上げます。 　まず、私どもも最終的にはこの常時携帯義務は完全に廃止すべきものだというふうに考えております。したがって、この保管義務という、レベルを落としてなお一定の義務を設けたのは、あくまで過渡的な、経過的な考え方、措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。 　廃止すべきであるという理由につきましてはもう既に明らかであろうと思いますけれども、これまでの政府、法務省の御説明によれば、日本国民は生まれながらに当然日本、本邦に在留する資格があるのだけれども、外国人には当然には在留資格はないのであ……

第123回国会 法務委員会 第7号（1992/04/14、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　本邦に在留する外国人に対する行政のあり方について大臣に伺うつもりでおりますが、その前に少しばかり基礎的な事項について他省庁も含めまして教えていただきたいと思いますので、大臣、恐縮ですが、しばらく聞いておいていただければありがたいと思います。 　外国人登録制度によって実際にどのような行政が行われているのかという観点から若干お尋ねしたいのですが、例えば課税などについて、この登録が課税事務において何らかの参考資料といいますか、資料となっているのかどうか、この点について国税庁、お願いいたします。
【次の発言】　ありがとうございました。 　そのほかに、例えば国民健康保険の事務あるいは国……

第123回国会 法務委員会 第11号（1992/05/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）委員　本日は、刑事補償法の一部を改正する法律案それから少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両法案の審議でございますが、法案の性質上刑事局長から御答弁いただく機会が多いのではないだろうかなと推察するわけでございます。 　そういたしますとへ実は、せんだっての三月二十六日の当委員会の私の質問におきまして、その前の本年二月十三日に証人喚問問題で「共和事件に関連するわけでございますけれども、阿部文男元北海道開発庁長官、それからまた、その他民間人でございますが、共和の元副社長の森口五郎さんの証人喚問問題で、法務省が国会に対していわゆるいうところの陳情を行った件に関していろいろ御質問をしまし……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第6号（1993/04/15、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　お答えいたします。 　ドイツの制度では、まさにそのようなことを心配して五％条項というようなものを設けたというふうに聞いております。ただ、私どもの公明党と共同して出しております案では、ブロック別に比例代表を選ぶという形になっておりますので、ごく少ない票で議席を獲得するということは事実上困難であろうと思いますので、それから政党要件につきましても一％という制限を設けております。したがいまして、御心配のようなことは当たらないというふうに考えております。
【次の発言】　先ほどから、議会は民意を忠実に反映すべきである、そのための選挙制度であるべきであるという趣旨の立場で御質問しておられま……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　委員の御指摘のとおり、社公案は比例制に比重を置いたものでございます。比例制そのものと言っても過言ではないというふうに思います。 　今、比例制においてはいわゆる小党乱立の欠点があるのではないか、それがこの案では必ずしも補正ないし克服されてないのではないかという御指摘かと思いますが、ドイツのような五％条項というようなものは設けなかったわけであります。それはやはり、どんな小党といえども選挙民に支持されて出てくるからには、それは民主的な議会の一部を構成することはそれ自体決して間違いではないという考え方が基本にあるわけでございます。 　しかし、そうはいいましても、まあ一人一党のようなも……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号（1993/04/20、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　小党乱立の問題と連立政権の安定性の問題は混同して議論されがちでございますけれども、正確に言えばこれは別の事柄でございます。 　仮に小党が乱立していても一つの党が過半数を制していれば、いわばガリバー型になっていれば、これはもう単独政権でございますし、それから有力政党が三つぐらいしかなくても、それぞれが過半数を得られなければ連立政権にならざるを得ない。このことからわかりますように、これは別の事柄であるということをまず第一点、分析をさせていただきたいと思います。 　その上で諸外国、特にＥＣ諸国では連立政権がむしろ常態でございまして、しかも、極めて安定した福祉国家が建設されているとい……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第10号（1993/04/23、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　専門職ということが何をイメージしてお尋ねなのか、ちょっとはかりかねるところがありますが、プロフェッションであるかどうかということであろうかと思います。 　今日、非常に社会のシステムが複雑多岐にわたっております。そのような中で、また国民の政治的な諸要求もいろいろ多様化しております。それらを、国民の要求をくみ上げて政策立案をし、そして法律にまで高めて、そして行政権を通じて実行させていくという仕事は、今日の段階では、かなり専門的な要素のある、いわばプロフェッション的な要素の強いものだというふうに認識しております。 　それからもう一つ、率直に申し上げて、大変多忙でございまして、片手間……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号（1993/04/27、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　社公案は基本的に比例代表制でございます。決して折衷案とは考えておりません。 　ただ、比例代表制、特に全国一本の比例代表制などというシステムをとりますと、大変たくさんの名簿を政党側が提示しなければならない。選挙民、有権者の側からすれば、その名簿のみを対象として、一体どういう人が具体的に議員となるのかを考慮しつつ政党へ投票するということになるわけでございます。そういたしますと、やはり人の要素、いわば顔が見えにくいということにならざるを得ない。そういう名簿だけによる比例選挙、政党のみに対する投票、こういうものよりは、人の要素、顔が見える要素を入れた方がよいのではないか、こういうこと……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第16号（1993/05/13、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　中選挙区制度についてどう認識するかということでございますが、現行中選挙区制度は、その選挙の結果については、大政党にやや有利な比例代表制のような結果をもたらすということは一つ言えるであろうと思います。ただ、私どもとしても、もはやこの中選挙区制度は維持できない、制度疲労に達しているというふうに認識をしております。 　その一つに、中選挙区制度が、選挙に金がかかる、その諸悪の根源であるという立論が一つございますが、この点については私どもは同意できるものではありません。選挙は、いずれにいたしましても投票を依頼といいますか求める行動でございますから、そこに金が絡まる、金で腐敗するというこ……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第17号（1993/05/14、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）議員　大変難しい御質問でございますが、基本的には国民各層にある多種多様な政策的諸要求、この諸要求を吸い上げていって、そして整合性のある政策へと高め、立案をし、最終的にはこれを法案として国会に提出をする、そしてその成立を議会の中で図る、そしてその法律の執行は行政府にお任せをする、これが基本的な役割だろうと思っております。 　そのような中で、魅力のある、国民の琴線に触れる政策を提案していくことによって多数を形成し、政権を獲得する、これがあるべき姿であろうかと考えております。
【次の発言】　現在においても、中選挙区制を前提といたしても、既に自民党の得票数は過半数を割っているわけでございま……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○小澤（克）委員　社会党の小澤でございます。 　陳述者の皆様方には、御多忙の中から貴重な時間を割いていただいて、かつ、大変有益な御意見を陳述いただきまして、派遣委員の一人といたしましても心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、河合陳述人にお尋ねをしたいと思います。 　基本的には個人献金が望ましい、しかしながら現在まだそのような政治的な風土がないという御意見でございました。そうであるとすれば、そのような個人献金主体という政治風土をつくり上げていく、そういう努力あるいは誘導政策が必要なのではないだろうかというふうに思います。 　私は、個人的には、これは民社党さんの方から既に提案されているので……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）分科員　航空自衛隊の防府北基地というのが山口県防府市内にございます。ここでの航空機の騒音問題についてお尋ねしたいと思います。 　この基地は、航空自衛隊の最も初級のパイロットの訓練が行われております関係で、プロペラ機でございますので、一般常識では、ジェット戦闘機などに比べれば騒音が軽いのではないかと思われがちでございますが、実際には、何しろ初級でございますので、低空を、しかも飛行場周辺をくるっと回っておりるというようなことをずっと繰り返しております関係で、その基地直近あるいは直下の住民にとっては、ジェット機にまさるとも劣らないくらいの騒音被害を与えているという実態がございます。 　そ……

第120回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）分科員　法務省に対して、人権擁護行政について、特に部落差別問題について、その現状あるいはその対応等について伺いたいと思います。順次お尋ねいたします。 　まず最初に、最近の部落差別事件の特徴あるいは傾向をどのように認識しておられるか、お願いいたします。
【次の発言】　減少傾向にあるとはいえ、なお根強いものがある。しかも結婚あるいは就職といった人生の非常に大きな分かれ目での、したがってまた差別を受ける者にとって極めて打撃の大きい事柄に関してなお根強いものがあるというお話かと思います。いろいろ御努力はいただいているのだろうと思いますけれども、残念なことだろうと思います。 　そこで、さらに……

第123回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○小澤（克）分科員　法務大臣あるいは法務省当局にお尋ねしたいと思います。 　人権擁護行政についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、その前に、私の思うところでは、法務行政というのはつまるところは人権擁護、これが究極的な目的ではないだろうかというふうに思います。大臣の所信表明演説等も拝聴させていただきましたけれども、これは毎回の例のようでございますが、法務行政の中身で、法秩序の維持というようなところから始まって刑事局、民事局の仕事等についてのいろいろな所信が述べられ、人権擁護行政については大分後回しの方に、順序としてもなっているように思います。しかし、法秩序の維持ということも、それ自体が自己目的……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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