稲葉誠一 衆議院議員
37期国会活動統計

稲葉誠一[衆]在籍期 : 33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
稲葉誠一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは稲葉誠一衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院37期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
1回
7940文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
7940文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


稲葉誠一[衆]本会議発言(全期間)
33期-34期-35期-36期-|37期|-38期

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委員会・各種会議(衆議院37期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


34回
(15回)
11回
(0回
0回)
120042文字
(0文字
0文字)

35回
(23回)
10回
(0回
0回)
109264文字
(0文字
0文字)

9回
(4回)
2回
(0回
0回)
13939文字
(0文字
0文字)

31回
(20回)
10回
(0回
0回)
85140文字
(0文字
0文字)


37期通算
109回
(62回)
33回
(0回
0回)
328385文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
2回
(0回
0回)
10502文字
(0文字
0文字)

5回
(2回)
3回
(0回
0回)
13430文字
(0文字
0文字)

7回
(1回)
4回
(0回
0回)
14061文字
(0文字
0文字)


37期通算
16回
(3回)
9回
(0回
0回)
37993文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
63回
(45回)
8回
(0回
0回)
予算委員会

2位
42回
(17回)
23回
(0回
0回)
法務委員会

3位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

1位
4回
(3回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

1位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

法務委員会(第101回国会)
予算委員会(第102回国会)
法務委員会(第102回国会)
予算委員会(第103回国会)
予算委員会(第104回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

稲葉誠一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
33期-34期-35期-36期-|37期|-38期

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質問主意書(衆議院37期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)10本
第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)0本
第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)0本
第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)1本
第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本


37期通算(1983/12/18-1986/07/05)11本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

「憲法」・「靖国神社」問題に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1984/06/19提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 憲法の性格について
自由民主党靖国問題小委員会見解の中には、四項において「占領政策の基本は日本が再びアメリカの脅威となるような存在にしてはならないということにおかれていた。」とあるが、これは中曽根内閣としてもそのように考えていると見てよいか。
二 また、その中に「占領政策の洗脳から自己をとり戻していくことの必要な時代を迎えている。」とあるが、これは現内閣のいう占領政策の再検討とどう違うのか…
答弁内容
一及び二について
いずれも自由民主党靖国問題小委員会見解の内容にかかわる御質問であり、内閣として答弁することは差し控えたい。
なお、「占領政策の再検討」を内閣が行つている事実はない。
三及び四について
「憲法で禁止されている事柄」の意味が必ずしも明らかではないが、国又はその機関の活動についての御質問であるとすれば、国又はその機関は憲法に違反することは許されないのであるから、憲法の各規定に違…

トマホーク実戦配備と非核三原則に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1984/06/19提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 非核三原則を法律にしない理由は何か。
二 法律にしたとき運用の弾力性を失う等、国際政治の上で我が国に不利になることが考えられるか。
三 非核三原則中、「持たず」、「作らず」と「持ち込まさず」との間には質的・量的にウェートの差があるのではないか。
即ち、「持ち込まさず」はその影響力において、前二者に比し軽いものではないか。
四 本年三月米海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画部長は、米下…
答弁内容
一から三まで及び八について
非核三原則にいう「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」は、それぞれ重要な原則であり、非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策である。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に周知徹底されているところであり、政府としてはこれを改めて法制化する必要はないと考えている。
四について
昭和五十九年二月に公表された米国…

刑事訴訟法上の諸問題に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1984/06/19提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 「無罪の推定」とはいかなるものか。これは法のどこにいかなる形で認められているか。
英米法にもこの種の規定は法令・判例上存在するか。
二 一審有罪の場合、この推定は崩れるのか。崩れるとすれば、控訴審においてこの「無罪の推定」は質的に変化するのか。
三 日本の刑事訴訟法は「形式的真実発見主義」、「実態的真実発見主義」のいずれをとつているのか。条文に即して説明されたい。
この点に旧刑訴法と差…
答弁内容
一について
「無罪の推定」という概念は、刑事手続にあつては、検察官によつて有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がされない限り、被告人を有罪としてはならないという刑事裁判における立証責任の基本原則を表すものとして一般に用いられている。我が国の刑事訴訟法上明文の規定はないが、犯罪の証明のないときは無罪の言渡しをしなければならない旨規定している同法第三百三十六条にもその趣旨が表れている…

二階堂進氏の処分と国務大臣の職務権限に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1984/06/19提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和五十一年十一月二日及び十一月四日のロッキード問題に関する調査特別委員会議録第八号、第九号に記載のとおり、政府は二階堂進氏に対し左の報告をなしている。
「元内閣官房長官二階堂進。
ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十一年十一月二日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会での資料の提供は、特に秘密会とされた同委員会において行われたものであり、その事情は現在でも変わつていないので、右資料の内容を前提とする一から三までの御質問にはお答えすることができない。
四について
国務大臣は、内閣の構成員として、閣議に加わることをその職務とする(憲法第六十六条第一項、内閣法第四条第一項)…

財政、経済に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1984/08/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 現状について
1 現在の日本財政を「財政危機」と認識するか。
2 認識しているとすれば、どんな現象を指していうのか。
3 右のことはいつから始まつたと考えられるか。
4 始まつた経緯について
それは財界の要望を含めて始まつたものではないか。
二 対策について
1 昭和六十五年度赤字国債脱却は、一応の目途と称すべきものか。
2 国債発行は、今までの経済発展に大きな役割を果たし、そ…
答弁内容
一について
政府の考え方は、次のとおりである。
(一) どのような状況を「財政危機」と言うかを一義的に明らかにすることは困難であるが、我が国の財政事情には、異例に厳しいものがあることは事実である。
(二) すなわち、公債の発行残高は既に百兆円を超え、昭和五十九年度末には約百二十二兆円にも達する見込みであり、昭和五十九年度予算においては、その利払等に要する経費も予算の十八パーセント強を占めてい…

F16に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第39号(1984/08/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 F16の三沢基地配備は、いつ頃、日米どちらから、どのような理由、動機から持ちだされたものか。
二 F16の戦闘等の機能について述べられたい。
三 米国がF16を韓国に配備している理由及び機数等を明らかにされたい。
四 今まで日本においてF15が配備されていた理由、また、F15とF16の機能、形体上の比較について述べられたい。
五 F16配備が日本にとつて有利である事由と米国にとつて有利…
答弁内容
一及び五について
昭和五十七年六月、米側より、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持・向上を図ることを目的として、三沢飛行場に昭和六十年以降おおむね四年間に、F ― 16を約四十〜五十機配備する計画を有している旨の説明及び施設面での日本政府の協力についての要請があつた。
政府は、鋭意検討を行つた結果、同計画が、日米安保…

宗教法人「靖国神社」に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1984/08/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 宗教法人靖国神社について
1 靖国神社の宗教上の教義はなにか。その特徴となる解釈を示されたい。
2 戦前と戦後における靖国神社の性格の変化が認められるか。認められるとすれば、その事由は何か。
3 神道は宗教であるか。それとも習俗であると認められる部分があるか。
二 国と靖国神社との関係について
1 戦前と戦後において、国と靖国神社の関係で生じている著しい変化とは何か。あるとすればその…
答弁内容
一の1について
靖国神社は、宗教法人「靖国神社」規則第三条において、同神社の「目的」として、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行ひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者(以下「崇敬者」といふ)を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふことを目的とする。」と規定している。…

株式会社の監査制度等に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第41号(1984/08/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度の基本的、構造的差異について説明されたい。
二 アメリカの証券取引委員会(SEC)の成立の過程について述べられたい。
また、その性格において政府との関係はいかなるものか。
日本の大蔵省証券局及びその下部機構との差は何か。
三 政治資金の公認会計士による監査について、その必要性をどう考えるか。
アメリカにおいて法人の政治献金は違法とされていると…
答弁内容
一について
アメリカの株式会社には、代表取締役の制度がなく、業務の執行は、取締役会の選任する社長、副社長等の役員によつて行われること、取締役会の決議によつて利益処分をすることができること等我が国の制度と異なる点もあるが、我が国の株式会社に関する法制度は、戦後、アメリカのそれにならつて大幅な改正が行われたので、両者の間に基本的な差異はない。
二について
1 アメリカの証券取引に関する規制は、元…

再審三事件に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第42号(1984/08/01提出、37期、会派情報無し)
質問内容
最近、免田栄、谷口繁義、斉藤幸夫被告と相次いで死刑確定囚の再審事件が無罪になり、国民の注目を浴びている。
この際、いかにして、かかる事案が惹起したのか冷静に分析し、今後の人権擁護、捜査の完全等の資料にする必要ありと考え、この質問主意書を提出する。
一 捜査当局が反省すべき点の有無につき、三件に共通する部分と、一件毎に固有のものとに分けて、無い場合はその理由を、有る場合は具体的に説明されたい。 …
答弁内容
一について
捜査当局においては、今後とも、捜査技術の一層の向上を図るとともに、自白の信用性に関し裏付け捜査を徹底する等十全な捜査の実施に努めるべきものと考える。
二について
再審三事件の判決においては、いずれも被告人の自白の信用性に関する指摘がなされているが、捜査当局においては、今後とも、供述の信用性に関し裏付け捜査を徹底することはもとより、およそ犯罪捜査の在り方について、いささかの疑いも受…

戦後政治の総決算等に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1984/08/08提出、37期、会派情報無し)
質問内容
中曽根総理はたびたび国会において、「戦後政治の総決算」ということをいつておるが、その内容等は必ずしも明確ではない。
第百回国会本会議及び第百一回国会予算委員会における答弁等に関連し、ここに質問主意書を提出する。
一 意義について
1 戦後とは、いつからいつまでをいうのか。
2 総決算とは、占領中になされた法律、制度を主として対象としたものか。
3 占領政策の再検討とは異なるのか。また、こ…
答弁内容
一から四までについて
中曽根内閣総理大臣が国会において述べている「戦後政治の総決算」とは、戦後今日の日本の繁栄をもたらす礎となつた民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義をあくまで堅持しつつ、従来の基本的な制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直し、良いものは更に伸ばし、戦後から今日までに生じたひずみがあればこれを是正することによつて二十一世紀という新しい時代を迎…

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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1986/05/07提出、37期、会派情報無し)
質問内容
一 中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。
限定的に列挙されたい。
二 1 対アメリカ公約は何と何か。
2 外国に対し「公約」という概念は適用にならないのか。
三 右公約の現在の進捗状況と将来の見通し及びその進め方について明らかにされたい。
四 「公約」を果たせなかつた場合又は不十分であつた場合の「責任」についての考え方を明示されたい。
「責任」を取ることの内容はどんなものが考えられる…
答弁内容
一及び二について
「公約」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、中曽根内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、中曽根内閣発足以来の国会における政府演説等で国民あるいは外国に対して明らかにしてきているところであり、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現と二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革の推…

稲葉誠一[衆]質問主意書(全期間)
33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
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会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)

日本社会党・護憲共同 (第101回国会、初出日付:1984/02/18、会議録より)
日本社会党・護憲共同 (第102回国会、初出日付:1984/12/14、会議録より)
日本社会党・護憲共同 (第103回国会、初出日付:1985/10/16、会議録より)
日本社会党・護憲共同 (第104回国会、初出日付:1986/02/05、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

稲葉誠一[衆]在籍期 : 33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
稲葉誠一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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