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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
稲葉誠一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
100位
36期TOP5
5位
37期TOP5
2位
このページでは、稲葉誠一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
0本
-
35期（1979/10/07〜）
0本
-
10本
5位
TOP5
11本
2位
TOP5
38期（1986/07/06〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
21本
100位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
36期（1980/06/22〜）
徴兵制問題に関する質問主意書
第92回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1980/07/25提出、36期、会派情報無し）
質問内容
徴兵制問題に関する左記の質問に対して回答されたい。
一 徴兵制度とはいかなるものであるのかその確定した見解を明示されたい。そして、現行憲法のもとでは果たして、徴兵制度が施行できるのかどうか、その可否について回答されたい。また、いずれの場合においても可否の根拠となつた条文との関連及び解釈を明らかにされたい。
二 徴兵制度には、大きく分けて平和時からの常時徴兵制度と戦時における有事徴兵制度の二つが…
徴兵制問題に関する左記の質問に対して回答されたい。
一 徴兵制度とはいかなるものであるのかその確定した見解を明示されたい。そして、現行憲法のもとでは果たして、徴兵制度が施行できるのかどうか、その可否について回答されたい。また、いずれの場合においても可否の根拠となつた条文との関連及び解釈を明らかにされたい。
二 徴兵制度には、大きく分けて平和時からの常時徴兵制度と戦時における有事徴兵制度の二つが…
答弁内容
一及び二について
一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であつて、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでな…
一及び二について
一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であつて、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでな…
「靖国神社問題」に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1980/09/30提出、36期、会派情報無し）
質問内容
「靖国神社問題」に関して次の事項について質問する。
一 「信教の自由」と「政教分離の原則」を規定した現行憲法第二十条及び第八十九条は、その制定に多大の影響を与えたと思われるアメリカ合衆国憲法修正第一条『連邦議会は、法律により、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止することはできない。』との規定よりも、さらに詳細、厳格なものがあり、世界各国憲法にもその比をみないといわれている。
１…
「靖国神社問題」に関して次の事項について質問する。
一 「信教の自由」と「政教分離の原則」を規定した現行憲法第二十条及び第八十九条は、その制定に多大の影響を与えたと思われるアメリカ合衆国憲法修正第一条『連邦議会は、法律により、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止することはできない。』との規定よりも、さらに詳細、厳格なものがあり、世界各国憲法にもその比をみないといわれている。
１…
答弁内容
一について
１及び２ 大日本帝国憲法においては、安寧秩序を妨げず臣民たるの義務に背かない限りにおいて信教の自由を保障していたが、現行憲法は、信教の自由を実質的なものとするため、第二十条第一項前段及び第二項において信教の自由を保障した上、国その他の公の機関が宗教に介入し、又は関与することを排除する見地からいわゆる政教分離の原則に基づく規定として同条第一項後段及び第三項並びに第八十九条の規定を設けた…
一について
１及び２ 大日本帝国憲法においては、安寧秩序を妨げず臣民たるの義務に背かない限りにおいて信教の自由を保障していたが、現行憲法は、信教の自由を実質的なものとするため、第二十条第一項前段及び第二項において信教の自由を保障した上、国その他の公の機関が宗教に介入し、又は関与することを排除する見地からいわゆる政教分離の原則に基づく規定として同条第一項後段及び第三項並びに第八十九条の規定を設けた…
自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1980/10/07提出、36期、会派情報無し）
質問内容
自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 国際連合（以下「国連」と略す。）は、その憲章第二十三条で安全保障理事会常任理事国に五ヶ国を指定しているが、加盟国間においては常任理事国の再編成、増加を求める声があると聞くが、
１ 我が国は第二十三回総会・第二十四回総会において、常任理事国の再編成と自国の立候補（追加指定）について間接的な表現ではあるが、唯一公式…
自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 国際連合（以下「国連」と略す。）は、その憲章第二十三条で安全保障理事会常任理事国に五ヶ国を指定しているが、加盟国間においては常任理事国の再編成、増加を求める声があると聞くが、
１ 我が国は第二十三回総会・第二十四回総会において、常任理事国の再編成と自国の立候補（追加指定）について間接的な表現ではあるが、唯一公式…
答弁内容
一について
１ 我が国が安全保障理事会の常任理事国となるためには、国連憲章の改正が必要であるが、安全保障理事会の常任理事国は、国連憲章の改正についても、いわゆる拒否権を有しており、一般的にいつて、国連憲章の改正に消極的ないし反対の立場をとつている。また、その他の加盟国も、一般的にいつて、拒否権を行使し得る国が増加することに対しては、否定的な意見を有している。
２ 五か国を常任理事国と指定すると…
一について
１ 我が国が安全保障理事会の常任理事国となるためには、国連憲章の改正が必要であるが、安全保障理事会の常任理事国は、国連憲章の改正についても、いわゆる拒否権を有しており、一般的にいつて、国連憲章の改正に消極的ないし反対の立場をとつている。また、その他の加盟国も、一般的にいつて、拒否権を行使し得る国が増加することに対しては、否定的な意見を有している。
２ 五か国を常任理事国と指定すると…
鈴木内閣の憲法についての考え方に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1981/03/20提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における、鈴木総理の「鈴木内閣は憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、閣内から去つていただく外はない」という発言に関連して次のとおり質問する。
１ 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における鈴木総理の発言は、何か特に、かく発言せねばならぬ事象があつたのか。
２ 鈴木内閣が憲法を守るということは、今日…
一 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における、鈴木総理の「鈴木内閣は憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、閣内から去つていただく外はない」という発言に関連して次のとおり質問する。
１ 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における鈴木総理の発言は、何か特に、かく発言せねばならぬ事象があつたのか。
２ 鈴木内閣が憲法を守るということは、今日…
答弁内容
一について
１ 憲法問題に関しては、昨年来、国会において種々の論議が行われていたことにかんがみ、内閣としての方針を明確にするという観点から述べたものである。
２及び３ 憲法の問題は国民的基礎において検討されるべき問題であり、自由民主党が、国民の要求にこたえるべく、一定の目標を掲げ、憲法のいろいろな問題を研究することは、政党として当然のことであると考える。憲法改正は慎重の上にも慎重でなければなら…
一について
１ 憲法問題に関しては、昨年来、国会において種々の論議が行われていたことにかんがみ、内閣としての方針を明確にするという観点から述べたものである。
２及び３ 憲法の問題は国民的基礎において検討されるべき問題であり、自由民主党が、国民の要求にこたえるべく、一定の目標を掲げ、憲法のいろいろな問題を研究することは、政党として当然のことであると考える。憲法改正は慎重の上にも慎重でなければなら…
鈴木内閣の憲法についての考え方に関する再質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1981/04/17提出、36期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十六年三月二十日提出の前記質問主意書に対し同年四月十四日答弁があつたが、二十数日を要したのに反し質問が要点をしばりすぎたためかその内容は極めて不十分であり、誤謬があるのでここに再質問書を提出する。
一 政府は一 ― ４において「憲法問題に関する内閣の方針は、全閣僚が一致して支持しており、内閣の不統一はない。」と答弁しているが、質問者が求めているのは昭和五十六年二月十七日予算委員会において、…
昭和五十六年三月二十日提出の前記質問主意書に対し同年四月十四日答弁があつたが、二十数日を要したのに反し質問が要点をしばりすぎたためかその内容は極めて不十分であり、誤謬があるのでここに再質問書を提出する。
一 政府は一 ― ４において「憲法問題に関する内閣の方針は、全閣僚が一致して支持しており、内閣の不統一はない。」と答弁しているが、質問者が求めているのは昭和五十六年二月十七日予算委員会において、…
答弁内容
一について
質問者において御指摘のとおり、当該国務大臣は、「憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。」と明言しており、現内閣の方針に従つていることに疑問の余地はない。
なお、憲法改正に関する論議は、もともと自由に行われて差し支えないものであるが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとつている以上、国務大臣である者は、国務大臣として内閣の方針に従うべきことは当然であるととも…
一について
質問者において御指摘のとおり、当該国務大臣は、「憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。」と明言しており、現内閣の方針に従つていることに疑問の余地はない。
なお、憲法改正に関する論議は、もともと自由に行われて差し支えないものであるが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとつている以上、国務大臣である者は、国務大臣として内閣の方針に従うべきことは当然であるととも…
「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1981/04/22提出、36期、会派情報無し）
質問内容
集団的自衛権と憲法第九条、国際法との関係については必ずしも明瞭でないので、これを明らかにすることがこの際必要と考えるので、ここに質問主意書を提出する。
集団的自衛権について次のとおり質問する。
一 内閣としての統一した定義
二 独立主権国家たる日本は当然自衛権を持ち、その中に集団的自衛権も含まれるのか。
三 集団的自衛権は憲法上「禁止」されているのか。
とすれば憲法何条のどこにどのように…
集団的自衛権と憲法第九条、国際法との関係については必ずしも明瞭でないので、これを明らかにすることがこの際必要と考えるので、ここに質問主意書を提出する。
集団的自衛権について次のとおり質問する。
一 内閣としての統一した定義
二 独立主権国家たる日本は当然自衛権を持ち、その中に集団的自衛権も含まれるのか。
三 集団的自衛権は憲法上「禁止」されているのか。
とすれば憲法何条のどこにどのように…
答弁内容
一から五までについて
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲に…
一から五までについて
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲に…
「憲法・同盟・安保」に関する質問主意書
第94回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1981/06/05提出、36期、会派情報無し）
質問内容
一 同盟関係について
同盟国とは通常「互いに同盟関係にある国家すなわち同盟条約の当事国」と解されている。しかして同盟条約とは「第三国に対する攻撃又は防衛のために相互に援助を約する条約」とされる。
また、同盟条約は同盟上の援助事由について規定し、救援義務発生の条件を定めている。
すなわちその一つに、一定地域を定めこれに対する外部よりの攻撃をもつて救援義務発生を事由とする。
１ とすれば日本・…
一 同盟関係について
同盟国とは通常「互いに同盟関係にある国家すなわち同盟条約の当事国」と解されている。しかして同盟条約とは「第三国に対する攻撃又は防衛のために相互に援助を約する条約」とされる。
また、同盟条約は同盟上の援助事由について規定し、救援義務発生の条件を定めている。
すなわちその一つに、一定地域を定めこれに対する外部よりの攻撃をもつて救援義務発生を事由とする。
１ とすれば日本・…
答弁内容
一について
１ 同盟条約という言葉については、一義的な定義が存在するわけではなく、日米安保条約が同盟条約といえるか否かは同盟条約の定義にもよる。日米安保条約は、日米両国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、共通の危険に対処することを定めているが、同盟条約という言葉を双務的な集団的自衛権の行使を前提としたものとしてとらえるのであれば、日米安保条約がか…
一について
１ 同盟条約という言葉については、一義的な定義が存在するわけではなく、日米安保条約が同盟条約といえるか否かは同盟条約の定義にもよる。日米安保条約は、日米両国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、共通の危険に対処することを定めているが、同盟条約という言葉を双務的な集団的自衛権の行使を前提としたものとしてとらえるのであれば、日米安保条約がか…
鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1982/06/03提出、36期、会派情報無し）
質問内容
鈴木内閣の「公約」の定義等に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 「公約」の定義に対する明確化について
１ 「公約」とは国会を通じて国民に言明あるいは文書で回答したものに限定されるか。
２ 「公約」は必ずしも国会において言明等されたものには限定されないのか。
３ 外国に対する言明、文書等においても、それはそのまま「公約」として存在すると思料してよいか。
二 右定義に従い、その順序に…
鈴木内閣の「公約」の定義等に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 「公約」の定義に対する明確化について
１ 「公約」とは国会を通じて国民に言明あるいは文書で回答したものに限定されるか。
２ 「公約」は必ずしも国会において言明等されたものには限定されないのか。
３ 外国に対する言明、文書等においても、それはそのまま「公約」として存在すると思料してよいか。
二 右定義に従い、その順序に…
答弁内容
一及び二について
鈴木内閣としては、公約を定義し、その上である具体的な政策がそれに当たるか否かの区別をしたことはないし、また、一般的に、内閣が国民あるいは外国に対して政策を表明する方法は限定的なものではないと考えるが、鈴木内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、鈴木内閣発足以来の国会における政府演説等により御承知願いたい。
なお、内閣総理大臣及び閣僚が国会において表明する政策に…
一及び二について
鈴木内閣としては、公約を定義し、その上である具体的な政策がそれに当たるか否かの区別をしたことはないし、また、一般的に、内閣が国民あるいは外国に対して政策を表明する方法は限定的なものではないと考えるが、鈴木内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、鈴木内閣発足以来の国会における政府演説等により御承知願いたい。
なお、内閣総理大臣及び閣僚が国会において表明する政策に…
鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1982/08/06提出、36期、会派情報無し）
質問内容
去る六月三日付、鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書に対し答弁書を頂きました。
芳心の結果の誠意ある回答があり、その中において質問主意書に対する答弁書なり、国会において所信表明したものを中心として論ずべきとの御教示があつたので、これに従い、出典を明示しながら更に以下の諸点を質問します。
一 本論に入る前に、直近選挙における自由民主党の国民に対する「公約」と鈴木内閣の公約とは同一なのか。違うとす…
去る六月三日付、鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書に対し答弁書を頂きました。
芳心の結果の誠意ある回答があり、その中において質問主意書に対する答弁書なり、国会において所信表明したものを中心として論ずべきとの御教示があつたので、これに従い、出典を明示しながら更に以下の諸点を質問します。
一 本論に入る前に、直近選挙における自由民主党の国民に対する「公約」と鈴木内閣の公約とは同一なのか。違うとす…
答弁内容
一について
我が国における議院内閣制の下では、内閣は、与党たる政党が国会議員の選挙に際して有権者に対して公約する重要政策を尊重すべきことは当然であると考えるが、他方、内閣は、広く国民一般を対象として行政を進めていかなければならない。このため、鈴木内閣としては、与党たる自由民主党の公約を尊重しつつ、国民各界各層の意見を考慮し、行政の継続性、我が国をめぐる内外の諸情勢等を勘案してその政策を推進してい…
一について
我が国における議院内閣制の下では、内閣は、与党たる政党が国会議員の選挙に際して有権者に対して公約する重要政策を尊重すべきことは当然であると考えるが、他方、内閣は、広く国民一般を対象として行政を進めていかなければならない。このため、鈴木内閣としては、与党たる自由民主党の公約を尊重しつつ、国民各界各層の意見を考慮し、行政の継続性、我が国をめぐる内外の諸情勢等を勘案してその政策を推進してい…
「官房報償費」に関する質問主意書
第96回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1982/08/06提出、36期、会派情報無し）
質問内容
私の六月二十五日予算委員会における「官房報償費」に対する質問に対し、官房長官より答弁があつたが、なお明らかにしたい点が数点あるのでここに質問主意書を提出する。
誠意を持つて回答されたい。
一 予算書にある説明と、官房長官の答弁とは差があるのではないか。
「高度の機密」云々は説明されていないし、質問がなければこのことを避けて通ろうとする方法は非民主的ではないか。
二 日本に「高度の機密」は存…
私の六月二十五日予算委員会における「官房報償費」に対する質問に対し、官房長官より答弁があつたが、なお明らかにしたい点が数点あるのでここに質問主意書を提出する。
誠意を持つて回答されたい。
一 予算書にある説明と、官房長官の答弁とは差があるのではないか。
「高度の機密」云々は説明されていないし、質問がなければこのことを避けて通ろうとする方法は非民主的ではないか。
二 日本に「高度の機密」は存…
答弁内容
一及び二について
内閣官房に計上されている報償費（以下「官房報償費」という。）は、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において、これに関し功労があつた者等に対し、特にその労苦に報い、更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合に使用する経費であるが、内閣としてその具体的な使途を公表することは、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断しており、その意味で機密にしているとの答…
一及び二について
内閣官房に計上されている報償費（以下「官房報償費」という。）は、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において、これに関し功労があつた者等に対し、特にその労苦に報い、更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合に使用する経費であるが、内閣としてその具体的な使途を公表することは、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断しており、その意味で機密にしているとの答…
37期（1983/12/18〜）
「憲法」・「靖国神社」問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1984/06/19提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 憲法の性格について
自由民主党靖国問題小委員会見解の中には、四項において「占領政策の基本は日本が再びアメリカの脅威となるような存在にしてはならないということにおかれていた。」とあるが、これは中曽根内閣としてもそのように考えていると見てよいか。
二 また、その中に「占領政策の洗脳から自己をとり戻していくことの必要な時代を迎えている。」とあるが、これは現内閣のいう占領政策の再検討とどう違うのか…
一 憲法の性格について
自由民主党靖国問題小委員会見解の中には、四項において「占領政策の基本は日本が再びアメリカの脅威となるような存在にしてはならないということにおかれていた。」とあるが、これは中曽根内閣としてもそのように考えていると見てよいか。
二 また、その中に「占領政策の洗脳から自己をとり戻していくことの必要な時代を迎えている。」とあるが、これは現内閣のいう占領政策の再検討とどう違うのか…
答弁内容
一及び二について
いずれも自由民主党靖国問題小委員会見解の内容にかかわる御質問であり、内閣として答弁することは差し控えたい。
なお、「占領政策の再検討」を内閣が行つている事実はない。
三及び四について
「憲法で禁止されている事柄」の意味が必ずしも明らかではないが、国又はその機関の活動についての御質問であるとすれば、国又はその機関は憲法に違反することは許されないのであるから、憲法の各規定に違…
一及び二について
いずれも自由民主党靖国問題小委員会見解の内容にかかわる御質問であり、内閣として答弁することは差し控えたい。
なお、「占領政策の再検討」を内閣が行つている事実はない。
三及び四について
「憲法で禁止されている事柄」の意味が必ずしも明らかではないが、国又はその機関の活動についての御質問であるとすれば、国又はその機関は憲法に違反することは許されないのであるから、憲法の各規定に違…
トマホーク実戦配備と非核三原則に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1984/06/19提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 非核三原則を法律にしない理由は何か。
二 法律にしたとき運用の弾力性を失う等、国際政治の上で我が国に不利になることが考えられるか。
三 非核三原則中、「持たず」、「作らず」と「持ち込まさず」との間には質的・量的にウェートの差があるのではないか。
即ち、「持ち込まさず」はその影響力において、前二者に比し軽いものではないか。
四 本年三月米海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画部長は、米下…
一 非核三原則を法律にしない理由は何か。
二 法律にしたとき運用の弾力性を失う等、国際政治の上で我が国に不利になることが考えられるか。
三 非核三原則中、「持たず」、「作らず」と「持ち込まさず」との間には質的・量的にウェートの差があるのではないか。
即ち、「持ち込まさず」はその影響力において、前二者に比し軽いものではないか。
四 本年三月米海軍省のホステットラー巡航ミサイル計画部長は、米下…
答弁内容
一から三まで及び八について
非核三原則にいう「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」は、それぞれ重要な原則であり、非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策である。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に周知徹底されているところであり、政府としてはこれを改めて法制化する必要はないと考えている。
四について
昭和五十九年二月に公表された米国…
一から三まで及び八について
非核三原則にいう「持たず」、「造らず」、「持ち込ませず」は、それぞれ重要な原則であり、非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策である。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に周知徹底されているところであり、政府としてはこれを改めて法制化する必要はないと考えている。
四について
昭和五十九年二月に公表された米国…
刑事訴訟法上の諸問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1984/06/19提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 「無罪の推定」とはいかなるものか。これは法のどこにいかなる形で認められているか。
英米法にもこの種の規定は法令・判例上存在するか。
二 一審有罪の場合、この推定は崩れるのか。崩れるとすれば、控訴審においてこの「無罪の推定」は質的に変化するのか。
三 日本の刑事訴訟法は「形式的真実発見主義」、「実態的真実発見主義」のいずれをとつているのか。条文に即して説明されたい。
この点に旧刑訴法と差…
一 「無罪の推定」とはいかなるものか。これは法のどこにいかなる形で認められているか。
英米法にもこの種の規定は法令・判例上存在するか。
二 一審有罪の場合、この推定は崩れるのか。崩れるとすれば、控訴審においてこの「無罪の推定」は質的に変化するのか。
三 日本の刑事訴訟法は「形式的真実発見主義」、「実態的真実発見主義」のいずれをとつているのか。条文に即して説明されたい。
この点に旧刑訴法と差…
答弁内容
一について
「無罪の推定」という概念は、刑事手続にあつては、検察官によつて有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がされない限り、被告人を有罪としてはならないという刑事裁判における立証責任の基本原則を表すものとして一般に用いられている。我が国の刑事訴訟法上明文の規定はないが、犯罪の証明のないときは無罪の言渡しをしなければならない旨規定している同法第三百三十六条にもその趣旨が表れている…
一について
「無罪の推定」という概念は、刑事手続にあつては、検察官によつて有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がされない限り、被告人を有罪としてはならないという刑事裁判における立証責任の基本原則を表すものとして一般に用いられている。我が国の刑事訴訟法上明文の規定はないが、犯罪の証明のないときは無罪の言渡しをしなければならない旨規定している同法第三百三十六条にもその趣旨が表れている…
二階堂進氏の処分と国務大臣の職務権限に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1984/06/19提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 昭和五十一年十一月二日及び十一月四日のロッキード問題に関する調査特別委員会議録第八号、第九号に記載のとおり、政府は二階堂進氏に対し左の報告をなしている。
「元内閣官房長官二階堂進。
ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房…
一 昭和五十一年十一月二日及び十一月四日のロッキード問題に関する調査特別委員会議録第八号、第九号に記載のとおり、政府は二階堂進氏に対し左の報告をなしている。
「元内閣官房長官二階堂進。
ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十一年十一月二日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会での資料の提供は、特に秘密会とされた同委員会において行われたものであり、その事情は現在でも変わつていないので、右資料の内容を前提とする一から三までの御質問にはお答えすることができない。
四について
国務大臣は、内閣の構成員として、閣議に加わることをその職務とする（憲法第六十六条第一項、内閣法第四条第一項）…
一から三までについて
昭和五十一年十一月二日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会での資料の提供は、特に秘密会とされた同委員会において行われたものであり、その事情は現在でも変わつていないので、右資料の内容を前提とする一から三までの御質問にはお答えすることができない。
四について
国務大臣は、内閣の構成員として、閣議に加わることをその職務とする（憲法第六十六条第一項、内閣法第四条第一項）…
財政、経済に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 現状について
１ 現在の日本財政を「財政危機」と認識するか。
２ 認識しているとすれば、どんな現象を指していうのか。
３ 右のことはいつから始まつたと考えられるか。
４ 始まつた経緯について
それは財界の要望を含めて始まつたものではないか。
二 対策について
１ 昭和六十五年度赤字国債脱却は、一応の目途と称すべきものか。
２ 国債発行は、今までの経済発展に大きな役割を果たし、そ…
一 現状について
１ 現在の日本財政を「財政危機」と認識するか。
２ 認識しているとすれば、どんな現象を指していうのか。
３ 右のことはいつから始まつたと考えられるか。
４ 始まつた経緯について
それは財界の要望を含めて始まつたものではないか。
二 対策について
１ 昭和六十五年度赤字国債脱却は、一応の目途と称すべきものか。
２ 国債発行は、今までの経済発展に大きな役割を果たし、そ…
答弁内容
一について
政府の考え方は、次のとおりである。
（一） どのような状況を「財政危機」と言うかを一義的に明らかにすることは困難であるが、我が国の財政事情には、異例に厳しいものがあることは事実である。
（二） すなわち、公債の発行残高は既に百兆円を超え、昭和五十九年度末には約百二十二兆円にも達する見込みであり、昭和五十九年度予算においては、その利払等に要する経費も予算の十八パーセント強を占めてい…
一について
政府の考え方は、次のとおりである。
（一） どのような状況を「財政危機」と言うかを一義的に明らかにすることは困難であるが、我が国の財政事情には、異例に厳しいものがあることは事実である。
（二） すなわち、公債の発行残高は既に百兆円を超え、昭和五十九年度末には約百二十二兆円にも達する見込みであり、昭和五十九年度予算においては、その利払等に要する経費も予算の十八パーセント強を占めてい…
Ｆ１６に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第39号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 Ｆ１６の三沢基地配備は、いつ頃、日米どちらから、どのような理由、動機から持ちだされたものか。
二 Ｆ１６の戦闘等の機能について述べられたい。
三 米国がＦ１６を韓国に配備している理由及び機数等を明らかにされたい。
四 今まで日本においてＦ１５が配備されていた理由、また、Ｆ１５とＦ１６の機能、形体上の比較について述べられたい。
五 Ｆ１６配備が日本にとつて有利である事由と米国にとつて有利…
一 Ｆ１６の三沢基地配備は、いつ頃、日米どちらから、どのような理由、動機から持ちだされたものか。
二 Ｆ１６の戦闘等の機能について述べられたい。
三 米国がＦ１６を韓国に配備している理由及び機数等を明らかにされたい。
四 今まで日本においてＦ１５が配備されていた理由、また、Ｆ１５とＦ１６の機能、形体上の比較について述べられたい。
五 Ｆ１６配備が日本にとつて有利である事由と米国にとつて有利…
答弁内容
一及び五について
昭和五十七年六月、米側より、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持・向上を図ることを目的として、三沢飛行場に昭和六十年以降おおむね四年間に、Ｆ ― １６を約四十〜五十機配備する計画を有している旨の説明及び施設面での日本政府の協力についての要請があつた。
政府は、鋭意検討を行つた結果、同計画が、日米安保…
一及び五について
昭和五十七年六月、米側より、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持・向上を図ることを目的として、三沢飛行場に昭和六十年以降おおむね四年間に、Ｆ ― １６を約四十〜五十機配備する計画を有している旨の説明及び施設面での日本政府の協力についての要請があつた。
政府は、鋭意検討を行つた結果、同計画が、日米安保…
宗教法人「靖国神社」に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第40号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 宗教法人靖国神社について
１ 靖国神社の宗教上の教義はなにか。その特徴となる解釈を示されたい。
２ 戦前と戦後における靖国神社の性格の変化が認められるか。認められるとすれば、その事由は何か。
３ 神道は宗教であるか。それとも習俗であると認められる部分があるか。
二 国と靖国神社との関係について
１ 戦前と戦後において、国と靖国神社の関係で生じている著しい変化とは何か。あるとすればその…
一 宗教法人靖国神社について
１ 靖国神社の宗教上の教義はなにか。その特徴となる解釈を示されたい。
２ 戦前と戦後における靖国神社の性格の変化が認められるか。認められるとすれば、その事由は何か。
３ 神道は宗教であるか。それとも習俗であると認められる部分があるか。
二 国と靖国神社との関係について
１ 戦前と戦後において、国と靖国神社の関係で生じている著しい変化とは何か。あるとすればその…
答弁内容
一の１について
靖国神社は、宗教法人「靖国神社」規則第三条において、同神社の「目的」として、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行ひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（以下「崇敬者」といふ）を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふことを目的とする。」と規定している。…
一の１について
靖国神社は、宗教法人「靖国神社」規則第三条において、同神社の「目的」として、「本法人は、明治天皇の宣らせ給うた「安国」の聖旨に基き、国事に殉ぜられた人々を奉斎し、神道の祭祀を行ひ、その神徳をひろめ、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（以下「崇敬者」といふ）を教化育成し、社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行ふことを目的とする。」と規定している。…
株式会社の監査制度等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第41号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度の基本的、構造的差異について説明されたい。
二 アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）の成立の過程について述べられたい。
また、その性格において政府との関係はいかなるものか。
日本の大蔵省証券局及びその下部機構との差は何か。
三 政治資金の公認会計士による監査について、その必要性をどう考えるか。
アメリカにおいて法人の政治献金は違法とされていると…
一 アメリカの株式会社制度と日本の株式会社制度の基本的、構造的差異について説明されたい。
二 アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）の成立の過程について述べられたい。
また、その性格において政府との関係はいかなるものか。
日本の大蔵省証券局及びその下部機構との差は何か。
三 政治資金の公認会計士による監査について、その必要性をどう考えるか。
アメリカにおいて法人の政治献金は違法とされていると…
答弁内容
一について
アメリカの株式会社には、代表取締役の制度がなく、業務の執行は、取締役会の選任する社長、副社長等の役員によつて行われること、取締役会の決議によつて利益処分をすることができること等我が国の制度と異なる点もあるが、我が国の株式会社に関する法制度は、戦後、アメリカのそれにならつて大幅な改正が行われたので、両者の間に基本的な差異はない。
二について
１ アメリカの証券取引に関する規制は、元…
一について
アメリカの株式会社には、代表取締役の制度がなく、業務の執行は、取締役会の選任する社長、副社長等の役員によつて行われること、取締役会の決議によつて利益処分をすることができること等我が国の制度と異なる点もあるが、我が国の株式会社に関する法制度は、戦後、アメリカのそれにならつて大幅な改正が行われたので、両者の間に基本的な差異はない。
二について
１ アメリカの証券取引に関する規制は、元…
再審三事件に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1984/08/01提出、37期、会派情報無し）
質問内容
最近、免田栄、谷口繁義、斉藤幸夫被告と相次いで死刑確定囚の再審事件が無罪になり、国民の注目を浴びている。
この際、いかにして、かかる事案が惹起したのか冷静に分析し、今後の人権擁護、捜査の完全等の資料にする必要ありと考え、この質問主意書を提出する。
一 捜査当局が反省すべき点の有無につき、三件に共通する部分と、一件毎に固有のものとに分けて、無い場合はその理由を、有る場合は具体的に説明されたい。 …
最近、免田栄、谷口繁義、斉藤幸夫被告と相次いで死刑確定囚の再審事件が無罪になり、国民の注目を浴びている。
この際、いかにして、かかる事案が惹起したのか冷静に分析し、今後の人権擁護、捜査の完全等の資料にする必要ありと考え、この質問主意書を提出する。
一 捜査当局が反省すべき点の有無につき、三件に共通する部分と、一件毎に固有のものとに分けて、無い場合はその理由を、有る場合は具体的に説明されたい。 …
答弁内容
一について
捜査当局においては、今後とも、捜査技術の一層の向上を図るとともに、自白の信用性に関し裏付け捜査を徹底する等十全な捜査の実施に努めるべきものと考える。
二について
再審三事件の判決においては、いずれも被告人の自白の信用性に関する指摘がなされているが、捜査当局においては、今後とも、供述の信用性に関し裏付け捜査を徹底することはもとより、およそ犯罪捜査の在り方について、いささかの疑いも受…
一について
捜査当局においては、今後とも、捜査技術の一層の向上を図るとともに、自白の信用性に関し裏付け捜査を徹底する等十全な捜査の実施に努めるべきものと考える。
二について
再審三事件の判決においては、いずれも被告人の自白の信用性に関する指摘がなされているが、捜査当局においては、今後とも、供述の信用性に関し裏付け捜査を徹底することはもとより、およそ犯罪捜査の在り方について、いささかの疑いも受…
戦後政治の総決算等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第50号（1984/08/08提出、37期、会派情報無し）
質問内容
中曽根総理はたびたび国会において、「戦後政治の総決算」ということをいつておるが、その内容等は必ずしも明確ではない。
第百回国会本会議及び第百一回国会予算委員会における答弁等に関連し、ここに質問主意書を提出する。
一 意義について
１ 戦後とは、いつからいつまでをいうのか。
２ 総決算とは、占領中になされた法律、制度を主として対象としたものか。
３ 占領政策の再検討とは異なるのか。また、こ…
中曽根総理はたびたび国会において、「戦後政治の総決算」ということをいつておるが、その内容等は必ずしも明確ではない。
第百回国会本会議及び第百一回国会予算委員会における答弁等に関連し、ここに質問主意書を提出する。
一 意義について
１ 戦後とは、いつからいつまでをいうのか。
２ 総決算とは、占領中になされた法律、制度を主として対象としたものか。
３ 占領政策の再検討とは異なるのか。また、こ…
答弁内容
一から四までについて
中曽根内閣総理大臣が国会において述べている「戦後政治の総決算」とは、戦後今日の日本の繁栄をもたらす礎となつた民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義をあくまで堅持しつつ、従来の基本的な制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直し、良いものは更に伸ばし、戦後から今日までに生じたひずみがあればこれを是正することによつて二十一世紀という新しい時代を迎…
一から四までについて
中曽根内閣総理大臣が国会において述べている「戦後政治の総決算」とは、戦後今日の日本の繁栄をもたらす礎となつた民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義をあくまで堅持しつつ、従来の基本的な制度や仕組み等について、タブーを設けることなく、新しい目で見直し、良いものは更に伸ばし、戦後から今日までに生じたひずみがあればこれを是正することによつて二十一世紀という新しい時代を迎…
中曽根内閣の「公約」と「責任」に関する質問主意書
第104回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1986/05/07提出、37期、会派情報無し）
質問内容
一 中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。
限定的に列挙されたい。
二 １ 対アメリカ公約は何と何か。
２ 外国に対し「公約」という概念は適用にならないのか。
三 右公約の現在の進捗状況と将来の見通し及びその進め方について明らかにされたい。
四 「公約」を果たせなかつた場合又は不十分であつた場合の「責任」についての考え方を明示されたい。
「責任」を取ることの内容はどんなものが考えられる…
一 中曽根内閣の対内的「公約」は何と何か。
限定的に列挙されたい。
二 １ 対アメリカ公約は何と何か。
２ 外国に対し「公約」という概念は適用にならないのか。
三 右公約の現在の進捗状況と将来の見通し及びその進め方について明らかにされたい。
四 「公約」を果たせなかつた場合又は不十分であつた場合の「責任」についての考え方を明示されたい。
「責任」を取ることの内容はどんなものが考えられる…
答弁内容
一及び二について
「公約」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、中曽根内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、中曽根内閣発足以来の国会における政府演説等で国民あるいは外国に対して明らかにしてきているところであり、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現と二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革の推…
一及び二について
「公約」の意味するところは必ずしも一義的ではないが、中曽根内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、中曽根内閣発足以来の国会における政府演説等で国民あるいは外国に対して明らかにしてきているところであり、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現と二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革の推…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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