稲葉誠一 衆議院議員
36期国会活動統計

稲葉誠一[衆]在籍期 : 33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
稲葉誠一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは稲葉誠一衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院36期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第93回国会
(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第95回国会
(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第96回国会
(通常:1981/12/21-1982/08/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第98回国会
(通常:1982/12/28-1983/05/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


稲葉誠一[衆]本会議発言(全期間)
33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院36期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
1回
(0回
0回)
12846文字
(0文字
0文字)

9回
(7回)
8回
(0回
0回)
89658文字
(0文字
0文字)

33回
(17回)
17回
(0回
0回)
242423文字
(0文字
0文字)

8回
(6回)
5回
(0回
0回)
83380文字
(0文字
0文字)

49回
(27回)
27回
(0回
0回)
406232文字
(0文字
0文字)

6回
(1回)
1回
(0回
0回)
25127文字
(0文字
0文字)

23回
(8回)
6回
(0回
0回)
96510文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
8847文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
10483文字
(0文字
0文字)


36期通算
134回
(70回)
67回
(0回
0回)
975506文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


11回
(0回)
7回
(0回
0回)
40766文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
5回
(0回
0回)
39713文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
34069文字
(0文字
0文字)


36期通算
26回
(0回)
16回
(0回
0回)
114548文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
70回
(70回)
54回
(0回
0回)
法務委員会

2位
63回
(0回)
12回
(0回
0回)
予算委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
8回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

3位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

4位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

4位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

法務委員会(第92回国会)
法務委員会(第93回国会)
法務委員会(第94回国会)
法務委員会(第95回国会)
法務委員会(第96回国会)
法務委員会(第97回国会)
法務委員会(第98回国会)
法務委員会(第99回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

稲葉誠一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
33期-34期-35期-|36期|-37期-38期

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質問主意書(衆議院36期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)1本
第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)2本
第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)4本
第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)0本
第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)3本
第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本
第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)0本
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)0本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)0本


36期通算(1980/06/22-1983/12/17)10本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第92回国会(1980/07/17〜1980/07/26)

徴兵制問題に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1980/07/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
徴兵制問題に関する左記の質問に対して回答されたい。
一 徴兵制度とはいかなるものであるのかその確定した見解を明示されたい。そして、現行憲法のもとでは果たして、徴兵制度が施行できるのかどうか、その可否について回答されたい。また、いずれの場合においても可否の根拠となつた条文との関連及び解釈を明らかにされたい。
二 徴兵制度には、大きく分けて平和時からの常時徴兵制度と戦時における有事徴兵制度の二つが…
答弁内容
一及び二について
一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であつて、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでな…

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第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

「靖国神社問題」に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1980/09/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
「靖国神社問題」に関して次の事項について質問する。
一 「信教の自由」と「政教分離の原則」を規定した現行憲法第二十条及び第八十九条は、その制定に多大の影響を与えたと思われるアメリカ合衆国憲法修正第一条『連邦議会は、法律により、国教の樹立を規定し、もしくは信教上の自由な行為を禁止することはできない。』との規定よりも、さらに詳細、厳格なものがあり、世界各国憲法にもその比をみないといわれている。
1…
答弁内容
一について
1及び2 大日本帝国憲法においては、安寧秩序を妨げず臣民たるの義務に背かない限りにおいて信教の自由を保障していたが、現行憲法は、信教の自由を実質的なものとするため、第二十条第一項前段及び第二項において信教の自由を保障した上、国その他の公の機関が宗教に介入し、又は関与することを排除する見地からいわゆる政教分離の原則に基づく規定として同条第一項後段及び第三項並びに第八十九条の規定を設けた…

自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1980/10/07提出、36期、会派情報無し)
質問内容
自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 国際連合(以下「国連」と略す。)は、その憲章第二十三条で安全保障理事会常任理事国に五ヶ国を指定しているが、加盟国間においては常任理事国の再編成、増加を求める声があると聞くが、
1 我が国は第二十三回総会・第二十四回総会において、常任理事国の再編成と自国の立候補(追加指定)について間接的な表現ではあるが、唯一公式…
答弁内容
一について
1 我が国が安全保障理事会の常任理事国となるためには、国連憲章の改正が必要であるが、安全保障理事会の常任理事国は、国連憲章の改正についても、いわゆる拒否権を有しており、一般的にいつて、国連憲章の改正に消極的ないし反対の立場をとつている。また、その他の加盟国も、一般的にいつて、拒否権を行使し得る国が増加することに対しては、否定的な意見を有している。
2 五か国を常任理事国と指定すると…

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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

鈴木内閣の憲法についての考え方に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1981/03/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
一 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における、鈴木総理の「鈴木内閣は憲法は改正しないということにはどうしても政治家の信念として相入れないということであれば、閣内から去つていただく外はない」という発言に関連して次のとおり質問する。
1 昭和五十六年二月十七日衆議院予算委員会における鈴木総理の発言は、何か特に、かく発言せねばならぬ事象があつたのか。
2 鈴木内閣が憲法を守るということは、今日…
答弁内容
一について
1 憲法問題に関しては、昨年来、国会において種々の論議が行われていたことにかんがみ、内閣としての方針を明確にするという観点から述べたものである。
2及び3 憲法の問題は国民的基礎において検討されるべき問題であり、自由民主党が、国民の要求にこたえるべく、一定の目標を掲げ、憲法のいろいろな問題を研究することは、政党として当然のことであると考える。憲法改正は慎重の上にも慎重でなければなら…

鈴木内閣の憲法についての考え方に関する再質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1981/04/17提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昭和五十六年三月二十日提出の前記質問主意書に対し同年四月十四日答弁があつたが、二十数日を要したのに反し質問が要点をしばりすぎたためかその内容は極めて不十分であり、誤謬があるのでここに再質問書を提出する。
一 政府は一 ― 4において「憲法問題に関する内閣の方針は、全閣僚が一致して支持しており、内閣の不統一はない。」と答弁しているが、質問者が求めているのは昭和五十六年二月十七日予算委員会において、…
答弁内容
一について
質問者において御指摘のとおり、当該国務大臣は、「憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。」と明言しており、現内閣の方針に従つていることに疑問の余地はない。
なお、憲法改正に関する論議は、もともと自由に行われて差し支えないものであるが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとつている以上、国務大臣である者は、国務大臣として内閣の方針に従うべきことは当然であるととも…

「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1981/04/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
集団的自衛権と憲法第九条、国際法との関係については必ずしも明瞭でないので、これを明らかにすることがこの際必要と考えるので、ここに質問主意書を提出する。
集団的自衛権について次のとおり質問する。
一 内閣としての統一した定義
二 独立主権国家たる日本は当然自衛権を持ち、その中に集団的自衛権も含まれるのか。
三 集団的自衛権は憲法上「禁止」されているのか。
とすれば憲法何条のどこにどのように…
答弁内容
一から五までについて
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲に…

「憲法・同盟・安保」に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
一 同盟関係について
同盟国とは通常「互いに同盟関係にある国家すなわち同盟条約の当事国」と解されている。しかして同盟条約とは「第三国に対する攻撃又は防衛のために相互に援助を約する条約」とされる。
また、同盟条約は同盟上の援助事由について規定し、救援義務発生の条件を定めている。
すなわちその一つに、一定地域を定めこれに対する外部よりの攻撃をもつて救援義務発生を事由とする。
1 とすれば日本・…
答弁内容
一について
1 同盟条約という言葉については、一義的な定義が存在するわけではなく、日米安保条約が同盟条約といえるか否かは同盟条約の定義にもよる。日米安保条約は、日米両国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、共通の危険に対処することを定めているが、同盟条約という言葉を双務的な集団的自衛権の行使を前提としたものとしてとらえるのであれば、日米安保条約がか…

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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1982/06/03提出、36期、会派情報無し)
質問内容
鈴木内閣の「公約」の定義等に関し、以下の質問に対する回答を求める。
一 「公約」の定義に対する明確化について
1 「公約」とは国会を通じて国民に言明あるいは文書で回答したものに限定されるか。
2 「公約」は必ずしも国会において言明等されたものには限定されないのか。
3 外国に対する言明、文書等においても、それはそのまま「公約」として存在すると思料してよいか。
二 右定義に従い、その順序に…
答弁内容
一及び二について
鈴木内閣としては、公約を定義し、その上である具体的な政策がそれに当たるか否かの区別をしたことはないし、また、一般的に、内閣が国民あるいは外国に対して政策を表明する方法は限定的なものではないと考えるが、鈴木内閣としてどのような政策を重点的に推進するかについては、鈴木内閣発足以来の国会における政府演説等により御承知願いたい。
なお、内閣総理大臣及び閣僚が国会において表明する政策に…

鈴木内閣の「公約」と「政治責任」に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1982/08/06提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る六月三日付、鈴木内閣の「公約」に関する質問主意書に対し答弁書を頂きました。
芳心の結果の誠意ある回答があり、その中において質問主意書に対する答弁書なり、国会において所信表明したものを中心として論ずべきとの御教示があつたので、これに従い、出典を明示しながら更に以下の諸点を質問します。
一 本論に入る前に、直近選挙における自由民主党の国民に対する「公約」と鈴木内閣の公約とは同一なのか。違うとす…
答弁内容
一について
我が国における議院内閣制の下では、内閣は、与党たる政党が国会議員の選挙に際して有権者に対して公約する重要政策を尊重すべきことは当然であると考えるが、他方、内閣は、広く国民一般を対象として行政を進めていかなければならない。このため、鈴木内閣としては、与党たる自由民主党の公約を尊重しつつ、国民各界各層の意見を考慮し、行政の継続性、我が国をめぐる内外の諸情勢等を勘案してその政策を推進してい…

「官房報償費」に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1982/08/06提出、36期、会派情報無し)
質問内容
私の六月二十五日予算委員会における「官房報償費」に対する質問に対し、官房長官より答弁があつたが、なお明らかにしたい点が数点あるのでここに質問主意書を提出する。
誠意を持つて回答されたい。
一 予算書にある説明と、官房長官の答弁とは差があるのではないか。
「高度の機密」云々は説明されていないし、質問がなければこのことを避けて通ろうとする方法は非民主的ではないか。
二 日本に「高度の機密」は存…
答弁内容
一及び二について
内閣官房に計上されている報償費(以下「官房報償費」という。)は、一国の総理として、広く内政、外交の円滑な推進を図る上において、これに関し功労があつた者等に対し、特にその労苦に報い、更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合に使用する経費であるが、内閣としてその具体的な使途を公表することは、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずると判断しており、その意味で機密にしているとの答…

稲葉誠一[衆]質問主意書(全期間)
33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
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会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)

日本社会党 (第92回国会、初出日付:1980/08/27、会議録より)
日本社会党 (第93回国会、初出日付:1980/10/09、会議録より)
日本社会党 (第94回国会、初出日付:1981/02/10、会議録より)
日本社会党 (第95回国会、初出日付:1981/10/14、会議録より)
日本社会党 (第96回国会、初出日付:1981/12/21、会議録より)
日本社会党 (第97回国会、初出日付:1982/12/13、会議録より)
日本社会党・護憲共同 (第98回国会、初出日付:1983/02/19、会議録より)
日本社会党 (第98回国会、初出日付:1983/03/22、会議録より)
日本社会党 (第99回国会、初出日付:1983/08/10、会議録より)
日本社会党 (第100回国会、初出日付:1983/10/07、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

稲葉誠一[衆]在籍期 : 33期-34期-35期-|36期|-37期-38期
稲葉誠一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 36期在籍の他の議員はこちら→36期衆議院議員(五十音順) 36期衆議院議員(選挙区順) 36期衆議院統計



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