このページでは渡部行雄衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院37期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第101回国会
(特別:1983/12/26-1984/08/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
1回
3319文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
3319文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院37期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
44回
(22回)
16回
(0回
2回)
107896文字
(0文字
23326文字)
16回
(11回)
8回
(0回
0回)
23021文字
(0文字
0文字)
第103回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(9回)
6回
(2回
0回)
33698文字
(9446文字
0文字)
37期通算
72回
(44回)
30回
(2回
2回)
164615文字
(9446文字
23326文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
9685文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
13484文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
20012文字
(0文字
0文字)
37期通算
13回
(0回)
13回
(0回
0回)
43181文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
35回
(35回)
15回
(0回
0回)
科学技術委員会
2位
23回
(0回)
6回
(0回
0回)
内閣委員会
3位
9回
(9回)
5回
(2回
0回)
決算委員会
4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障特別委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
予算委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
社会労働委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会
4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
科学技術委員会(第101回国会)
科学技術委員会(第102回国会)
科学技術委員会(第103回国会)
決算委員会(第104回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院37期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)0本第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)1本第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)1本第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)0本第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本
37期通算(1983/12/18-1986/07/05)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)
ソ連抑留捕虜の労働賃金補償に関する質問主意書
第102回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1984/12/04提出、37期、会派情報無し)
質問内容政府の国会答弁によれば、戦時捕虜に対する給養の義務はすべて抑留国にあるとして、所属国たる我が国においては責任なきがごとき見解のように見受けられる。しかしながら、これは国際法の解釈において重大な疑義のあるところで、にわかに承知しがたいものがある。
よつて次の点について質問する。
一 当時の国際法によれば、捕虜を給養すべき義務は抑留国にあるとせられている。しかし、この義務は経費負担の義務を伴うもの…
答弁内容一について
捕虜を給養すべき義務が捕虜を抑留する国にあることは、当時の国際法において確立していたと考えられるが、捕虜の給養に要した費用を最終的にだれが負担するかについては確立した国際法規はなかつたと考える。
二及び四について
先の大戦に関しては、戦中及びそれに引き続く戦後において、すべての国民が、多かれ少なかれ、何らかの犠牲を余儀なくされたところであり、政府としては、戦後強制抑留されて死亡し…
第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の誤訳に関する質問主意書
第103回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1985/12/09提出、37期、会派情報無し)
質問内容昭和二十八年十月二十一日条約第二十五号として公布された「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」第六十七条の、「その俸給の前払並びに第六十三条第三項及び第六十八条に基いて抑留国が行つたすべての支払は、敵対行為の終了の際、関係国の間の取極の対象としなければならない」の規定にある「抑留国」は、「捕虜が属する国」と訳すべきものである。しかるに、「外務省仮訳」及び法制局長官が決裁した上…
答弁内容一から三までについて
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第六十七条の邦語訳に関しては、本件条約の作成経緯等を鋭意調査しているが、更に調査を行う必要があると思料され、最終的な結論を得るに至つていない。
右答弁する。
会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)
日本社会党・護憲共同 (第101回国会、初出日付:1984/03/01、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第102回国会、初出日付:1985/03/07、会議録より)日本社会党・護憲共同 (第104回国会、初出日付:1986/02/13、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)
第104回国会
決算委員長代理(議会)
第101回国会
国務大臣(詳細なし)(政府)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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