西村章三 衆議院議員
38期国会発言一覧

西村章三[衆]在籍期 : 34期-35期-36期-37期-|38期|-41期
西村章三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは西村章三衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院38期)

西村章三[衆]本会議発言(全期間)
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第109回国会(1987/07/06〜1987/09/19)

第109回国会 衆議院本会議 第9号(1987/08/18、38期、民社党・国民連合)

○西村章三君 私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案をされました所得税法等の一部を改正する法律案外三法案について、中曽根総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。  まずその第一は、法律案提出の経緯についてであります。  さきの通常国会で売上税など税制改革関連法案はすべて廃案となり、今後の税制改革については、与野党税制改革協議会の場で論議を進め、国民の合意が得られる改革案をまとめるという約束をしたはずであります。また、税制改革協議会で合意なきものは国会に提出しないことが公党間の申し合わせであったのであります。にもかかわらず、税制改革協議会が結論に達しないまま、協議を継続中に政府……


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第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)

第116回国会 衆議院本会議 第8号(1989/11/09、38期、民社党・民主連合)

○西村章三君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について質問を行うものであります。  民社党は、結党以来、福祉国家の建設を一大目標に掲げ、長年その実現に努めてまいりました。我が党の熱意と主張によって、老人保健制度の確立、退職者医療制度の創設、基礎年金の確立を軸とした年金制度の抜本改正などが行われ、従来ややもすればおくれをとってきた我が国の社会保障も、年金や医療を中心として制度的には漸次充実をしてまいりました。  しかし、制度的には欧米並みだと政府が自負する割には、社会保障への国民の……

西村章三[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院38期)

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第107回国会(1986/09/11〜1986/12/20)

第107回国会 建設委員会 第1号(1986/10/29、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 建設、国土行政につきましては今日多くの課題を抱えておりますが、私は、きょうは時事的な問題に絞りましてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。  まずその一つは、外国人労働者の流入問題についてでございます。  本年の九月二十六日、三重県亀山市の国道で、建設現場から作業を終えて寮に帰る途中のワゴン車が、トラックに追突をされまして大破をいたしました。タイ国人男性労働者四名が即死、一名が重傷を負うという痛ましい事故があったわけでございます。犠牲者のタイ国人は全員観光ビザで入国をいたしまして、不法残留をして働いていたものでございまして、最近急増していると伝えられる東南アジアの労働者、特……


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第108回国会(1986/12/29〜1987/05/27)

第108回国会 建設委員会 第1号(1987/03/24、38期、民社党・国民連合)

○西村委員 私も、今回のいわゆる補助金カット法案に関連いたしまして何点か伺いたいと思います。既に同僚議員からのお尋ねも相当ございましたので、若干重複する部分もあるかと思います。御了解をいただきながら御答弁をお願いしたいと思います。  まず大蔵省に伺います。  今回の補助率の削減措置は、過ぐる昭和六十一年度の補助金一括法案の審議の際に、三年間動かさない、こういう約束があったわけでございます。ただいまの坂井先生とのやりとりの中で、その内容がいわゆる覚書の範疇であるのか、あるいはそれから逸脱をしたものであるのか、今回の措置は非常に重要なキーポイントでございまするけれども、これは後ほど政府の統一見解と……

第108回国会 建設委員会 第4号(1987/05/21、38期、民社党・国民連合)

○西村委員 最初に、今回の国土利用計画法の一部を改正することによってどのような効果が期待できるのか、まずその見通しからお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】 具体的な内容に入ります前に国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁は、昭和五十九年度の国土の利用に関する白書、この中で、五十ページでございますが、「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。また、住宅地と商業地とでは、需要者や需要要因等が質的に異なっているので、今後も、商業地の局地的な地価上昇が一般の住宅地へ波及することはないとみられる。」こう述べておるわけであ……

第108回国会 建設委員会 第5号(1987/05/22、38期、民社党・国民連合)

○西村委員 法案の中身につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。  まず今回の総合保養地域の整備法についての性格あるいは機能についてでございますが、良好な自然条件を備えた、相当規模の地域としておおむね十五万ヘクタール以下のものを想定しておる。しかも各種の活動をやれる、いわゆる重点整備地区というのですか、これはおおむね三千ヘクタール、そういうものが数カ所存在をするということになっておりますが、そういうことを考えますと相当広大な地域だという印象を受けるわけでございます。このような地域が全国で何カ所ぐらいあると想定をされておるのですか。
【次の発言】 最近、各地方自治体におきまして大規模リゾートの……


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第110回国会(1987/11/06〜1987/11/11)

第110回国会 土地問題等に関する特別委員会 第2号(1987/11/19、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 土地問題は今日、社会問題の中心であり、かつまた政治の最大課題でもございます。土地問題あるいは地価の問題は非常に間口も広うございますし、奥行きも広うございます。加えて、短期の緊急の対策と中長期の対策は場合によっては相矛盾をする、対立をする、こういう非常に難しい問題もたくさんございます。経験豊かな大臣が就任をされましたので、私どもも大いに期待をいたすところでありますし、また土地問題というのは、我が国におきましてはイデオロギーを差し挟む余地が非常に少ない課題でありますだけに、政府、与党、野党お互いに英知を絞って国民のためにその期待にこたえなければならないと思っております。  そういう意味……


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第111回国会(1987/11/27〜1987/12/12)

第111回国会 土地問題等に関する特別委員会 第2号(1987/12/04、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 私は、国土庁長官とはつい先日の委員会で質疑を交わしておりますので、きょうはできるだけ総理大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。  土地問題の重要性、なかんずく地価の安定の重要性につきましては今さら申し上げるまでもございません。東京都の都心に端を発した地価の高騰は、今や地方都市にまで大きく広がっておりまして、国民生活やらあるいは経済活動を阻害する元凶にもなってきております。したがって、早急に土地問題の解決、なかんずく地価の安定を図ることは政治の大きな責任であります。  ただ問題は、この問題に取り組むに際し、あるいは論議を進めるに当たって大事なことは、認識であり、そして見……


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第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)

第112回国会 建設委員会 第3号(1988/03/23、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 私は、外国人労働者の不法就労問題、これを中心にお尋ねをいたしたいと思うのであります。  国際化の急速な進展という中で、いわゆる物や金、これに引き続いて人の交流も非常に活発になってまいりました。日本人の海外旅行も年ごとに急増をいたしておりますし、また日本に来る外国人も年間およそ二百万人を越える、こういうことでございまして、それはそれなりに大いに歓迎をすべき国際交流であろうと思います。ただ問題は、外国から日本にやってこられる一部の方々、これが観光や留学の名目で入国をされ、不法に残留をして日本の職場で働いておる、就労している、こういう人が非常に多いわけでございます。  そこで、まず法務省……

第112回国会 建設委員会 第4号(1988/03/24、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 基本的なことを若干お尋ねいたしますが、全国的な宅地供給の推移を見てまいりますと、いわゆる土地狂乱と言われました昭和四十七年、四十八年当時と比べまして、近年は宅地供給量が極めて減少いたしております。ピーク時の約半分以下ということでございまして、公的供給あるいは民間供給ともに減少いたしているわけでございますが、この減少の大きな背景、原因はどのように認識をされておるのか。特に三大都市圏の宅地供給量の実績はどうなっているのか、その状況及び今後供給の拡大は可能であるのかどうか、その見通しをまずお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 減少原因の中で農地の保有志向が強いということでござい……

第112回国会 建設委員会 第7号(1988/04/13、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、私は住都公団の住宅管理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  限られた時間でございますので、御答弁をいただく皆さんには、どうぞ簡潔に要領よく御答弁をいただきますように冒頭にお願いを申し上げておきます。  最初に、公団にお伺いをしたいのですが、最近大阪市の大淀区の住都公団さざなみプラザの不法入居者に対する公団による住居明け渡し訴訟、これが提起をされました。その概要につきまして御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 ただいま御説明をいただきましたが、先住者住宅だとおっしゃいましたが、これは十五棟全部がそうで……

第112回国会 建設委員会 第8号(1988/04/15、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 参考人の皆さん、大変きょうは御苦労さまでございます。  時間も限られておりますので私もできるだけ端的に伺わせていただきますので、お答えの方もそれなりによろしくお願いを申し上げます。  まず最初に石原先生にお尋ねをしたいわけでございます。先生は家賃部会の部会長として今回のルール案あるいは改定案というものをおまとめになったわけでございますが、専門委員会で二十数回会合をなさって一つのたたき台をまとめられた、それをもとにして家賃部会で審議をされて修正をして原案を固めた、先ほどこうおっしゃったわけでございますが、家賃部会で修正をした部分の内容は一体何であったのか、それが一つでございます。  ……

第112回国会 建設委員会 第11号(1988/04/27、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。     都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案   政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。  一……


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第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)

第113回国会 建設委員会 第1号(1988/12/14、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 まず最初に、建設省の要員問題につきましてお尋ねをいたします。  建設省は、昭和四十三年の第一次から第七次にわたる定員削減の結果、約一万人強の定員が減少となっております。一方、公共事業の増大あるいは内需の拡大に伴いまして業務量は大幅に増加をしている状況にありますが、定員削減が日常の業務執行に影響が出ていないのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 地方建設局あるいは工事事務所、出張所等ではさまざまな努力もなされているようでございますし、もちろん本省におきましてもそういうことについてのいろいろな工夫がなされておることについてはもう間違いないのでありますが、ただ業務……


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第114回国会(1988/12/30〜1989/06/22)

第114回国会 建設委員会 第2号(1989/03/22、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 奄美群島及び小笠原諸島の振興開発に関しましては、本土復帰以来特別措置法に基づきましてさまざまな事業が実施をされ、多くの効果を上げてまいっておりますことは私どももよく承知をいたしておるところでございますが、しかし、まだまだ本土との格差は解消されたとは言えません。  そこでお尋ねをしたいのでありますが、一昨年、六十二年六月に策定をされました第四次全国総合開発計画の中で、いわゆる離島の位置づけあるいは奄美群島、小笠原諸島の位置づけはどうなっておるのか、さらに、離島対策としてどういう施策が示されておるのか、まずお尋ねをしたいと思います。

第114回国会 建設委員会 第7号(1989/06/21、38期、民社党・民主連合)

○西村委員 初めに大臣にお伺いをいたします。  昨日、六十三年度の道路交通センサスの結果が建設省から発表されました。全般に年々交通量が増大をいたしておりまして、特に都市部におきましては道路渋滞状況というものが著しく悪化をいたしております。昨日の発表内容によりましても、国道はラッシュ時に七割以上渋滞して車の平均速度はわずか二十三・一キロだ、こういうことが発表されているわけでございます。道路整備が交通量に追いつかないこの実態というもの、現在道路整備の立ちおくれの原因、これはどういう認識を持っておられるのか。さらには、渋滞緩和について今後どのように対処をされるのか。大臣の基本的な御認識と見解を伺いた……


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各種会議発言一覧(衆議院38期)

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データ更新日:2023/02/05

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