西村章三 衆議院議員
34期国会発言一覧

西村章三[衆]在籍期 : |34期|-35期-36期-37期-38期-41期
西村章三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは西村章三衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院34期)

西村章三[衆]本会議発言(全期間)
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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 衆議院本会議 第13号(1977/03/18、34期、民社党)

○西村章三君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十二年度予算三案に対し、一括して賛成の討論を行うものであります。(拍手)  本来、野党の立場をもって政府提出の予算案に対し賛成するということは、きわめて異例のことであります。しかるに、今回、わが民社党は、政府予算案に対し、あえて賛成する態度を決定いたしました。結党以来十八年、わが党が賛成討論を行いますのも、今回の私が全く初めてのことであります。(拍手)  しからば、何がゆえに、野党たるわが民社党が、ここに政府提出の予算案に賛成をいたすのか。その最大の理由は、昭和三十一年以来、実に二十二年目にして、民社党初め野党各党の一致した……


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第87回国会(1978/12/22〜1979/06/14)

第87回国会 衆議院本会議 第17号(1979/03/22、34期、民社党)

○西村章三君 私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました医薬品副作用被害救済基金法案につきまして、総理並びに厚生大臣に対し、質問を行うものであります。  最近における医学、医術の進歩は、まさに日進月歩の観があり、かつては不治の病とされた疾患もその治癒を可能にしたことは紛れもない事実であります。とりわけ医薬品の開発は目覚ましいものがあり、国民の生命と健康を守るために大きく寄与してきたと申し上げても決して過言ではありません。しかし同時に、われわれは、医薬品の副作用によって国民のとうとい生命が奪われ、健康が破壊されてきた事実をも直視しなければならないわけであります。  サリドマイドやスモンな……

西村章三[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院34期)

西村章三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 建設委員会 第4号(1977/03/11、34期、民社党)

○西村(章)委員 住宅政策、宅地問題にしぼって、お尋ねをいたします。  自分の家が欲しい、しかも少しでも、ゆとりと値打ちのある自分の持ち家が欲しい、こういう願いは国民すべてが持っております。しかし、現実には土地も家も非常に値段が高くて、どうにもならない。まして、この経済の不況と低成長という悪条件の中で所得が伸びずに、住宅の価格と需要者たる勤労庶民の所得格差というものがどんどんと開いていく、いまの所得では年々、家が建てづらくなるんではないか、かように心配をされておるわけであります。こうした勤労者の悩みといいますかジレンマというものをよそにいたしまして、土地代あるいは建築費、公共負担、こういうもの……

第80回国会 建設委員会 第5号(1977/03/16、34期、民社党)

○西村(章)委員 全般的には賛成の立場でありますので、そう追及するつもりはないのでありますが、若干のお尋ねをいたしたいと思います。  第五次治水事業の投資規模といいますものは、第四次の規模から見ますと約一・八八倍とふえておりますが、いま全国の重要河川、これを抜本的に改修するには数十兆円もの金が必要だ、こう言われております。この立場から考えますと当初予定額の八兆円でも、整備水準を飛躍的にアップすることは、とうてい期待ができない、こういうことです。しかし実際には、閣議了解のされました金額は、それをさらに下回っておりまして七兆六千三百億円。当然これは今回の五カ年計画におきましても財政的に制約を受けて……

第80回国会 建設委員会 第11号(1977/05/25、34期、民社党)

○西村(章)委員 まず最初に、省資源・省エネルギー政策についてお伺いをいたします。  資源有限時代と呼ばれて、その対応が迫られてから、すでに相当期間が経過をしております。世界の各国で、それぞれ緊急措置、恒久措置がとられておることは御承知のところでございますが、資源保有国であるアメリカにおきましても、カーター大統領は将来に向けて資源・エネルギーの確保、備蓄、開発、こういう観点から、石油を中心とする資源・エネルギーの使用削減、これを具体的な数字で示して、目標達成のための節約を国民に呼びかけ、税制面においても、そういう措置がなされておる。ところが、石油の九九・七%までを海外に依存するわが国におきまし……


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第82回国会(1977/09/29〜1977/11/25)

第82回国会 建設委員会 第2号(1977/10/26、34期、民社党)

○西村(章)委員 まず初めに、宅地供給対策についてお伺いをいたします。  先日の当委員会の住宅宅地小委員会で示されました「宅地供給の現況と問題点」によりますと、五十年度の宅地供給の総量は全国で一万八百ヘクタールでありまして、四十七年と比較をして約四千ヘクタールの減少であります。この減少傾向が続きますと、五十一年度から五十五年度にわたる第三期住宅建設五カ年計画で新規に必要とされる六万六千ヘクタールに対しまして、五万ヘクタールの確保さえ困難である、かように考えるわけでございます。この六万六千ヘクタールの宅地供給達成についての今後の見通しをまずお伺いしたいと思います。

第82回国会 建設委員会 第4号(1977/11/02、34期、民社党)

○西村(章)委員 まず、土地税制の問題についてお伺いをいたします。  建設省、国土庁は来年度の税制改正要綱の中で、それぞれ土地譲渡益重課税、土地保有税など土地税制の一部改正を求めておられるようでございますが、今日段階で両省で考えておられる改正につきまして、その内容と目的、目指すところをまず明らかにしていただきたい。
【次の発言】 その目指すところは宅地の供給であり、あるいは国土の有効利用だ、こういうことでありますが、現在地価全体の動向は、高値ではありますけれども値動きそのものに大きな変動はないようであります。しかし宅地につきましては、本年七月から九月まで三カ月間で一%の上昇、また去る四月から六……


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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第84回国会 建設委員会 第1号(1978/01/24、34期、民社党)

○西村(章)委員 先ほどの質問と若干重複いたしますが、まず最初に、現在の公団の経営内容について具体的に質問をいたします。  多くの空き家があると言われておるのでありますが、最も新しい時点で、募集をしても入居者のない新築の空き家は全体で幾らあるのか、また完成はしているが募集しないままになっている住宅は何戸であるのか、さらにこれらの住宅の入居を図るために公団はどのように努力をされたのか、もう一つ、これらの未入居住宅による五十一年度での収入見込みの減額は幾らであったのかお尋ねをいたします。
【次の発言】 公団の五十一年度の財務諸表によりますると、長期借入金は総額で四兆三千二百億円余りであります。これ……

第84回国会 建設委員会 第4号(1978/02/17、34期、民社党)

○西村(章)委員 最初に、住宅政策からお伺いをいたします。  五十三年度においては、景気の振興策として公共投資の大幅な拡大が図られまして、その目玉として住宅政策が華々しく取り上げられておるわけであります。住宅建設事業はアセンブリー産業とも言われるものでありまして、関連産業に及ぼす波及効果の大きいことは周知の事実であります。しかし、住宅政策は本来社会福祉政策との関連において取り上げられるべき性格を持つものでありまして、景気刺激策の一環として取り上げられるということは本末転倒ではないか、かように思うのであります。  そこで、建設大臣にお伺いをいたします。住宅と社会福祉との関連、及び当面の目標であり……

第84回国会 建設委員会 第8号(1978/03/29、34期、民社党)

○西村(章)委員 最初に住宅政策のあり方についてお伺いをいたします。  不況の長期化と深刻化が増大をする中で、政府は景気振興の具体策として住宅対策を重点施策に取り上げ、特に五十三年度予算では住宅建設を公共投資拡大の目玉として取り上げております。今回の公庫法の一部改正も、こうした現在の経済情勢が背景となっての住宅の建設促進策、これの一環だとわれわれは受けとめております。ところで、第三期住宅建設五カ年計画、これにおける公的資金による住宅の中では、公営住宅、公団住宅、この建設の進捗率が余り伸びておらず、むしろ五十三年度予算におきましては建設戸数そのものが減少の方向にある。五十二年度に比較をいたしまし……

第84回国会 建設委員会 第10号(1978/04/05、34期、民社党)

○西村(章)委員 けさほど来他の委員からのいろいろな御質問がございました。できるだけ重複を避けまして質問をしていきたいと思います。  まず最初に、政府は五年越しの不況からの脱出、さらに内外に公約した七%経済成長達成の決め手として、大型の公共投資を選択し、本年度の公共事業費は、国の一般会計で五兆四千五百億円、国、地方を合わせた総額は二十五兆円強にも上るというきわめて大規模なものであります。しかし、過去三年間の公共事業の内容、実績から判断をし、さらに今日の経済情勢からながめてまいりましても、政府が言うほど公共事業というものは景気回復の決め手として決定的な役割りを果たしておらない、かように思われます……


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第85回国会(1978/09/18〜1978/10/21)

第85回国会 建設委員会 第1号(1978/10/18、34期、民社党)

○西村(章)委員 私も公団家賃問題から、まずお尋ねをいたしたいと思います。  朝から他の委員も相当触れられておりますので、重複部分を避けまして御質問いたします。  今回の値上げ分に引き続いて四十八年度、四十九年度これの管理開始団地といいますか、これも値上げの予定だと新聞で報道されております。その辺のところの公団の考え方、さらに四十八年、四十九年度の分についての値上げの理由、まず、これをお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 四十八年、四十九年度の分も、いわゆる不均衡の是正こういう理由でございますね。そういうことであれば、これはもう不均衡の是正基準というものが特にないわけでありますから、……


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第87回国会(1978/12/22〜1979/06/14)

第87回国会 地方行政委員会 第3号(1979/02/15、34期、民社党)

○西村(章)委員 来年度の地方財政に対する財源不足対策からお伺いをいたします。  大臣が自治大臣に就任をされまして初めて手がけられたお仕事、これがかつてない地方財政の危機の中で全国三千三百の地方自治体の財源をどう確保していくのか、また地方公共団体をどう守っていくのかという、いわば非常に大変なお仕事だったわけであります。大臣自身、来年度の財源不足対策として今回おとりになった措置について率直にどのように認識をされ、どのように評価をされておられるのか、まずこの点から承りたいと思います。
【次の発言】 大臣はいろいろと御努力をされたようでありますが、昭和五十年から五十二年にかけまして二兆円台でありまし……

第87回国会 地方行政委員会 第7号(1979/03/22、34期、民社党)

○西村(章)委員 これまで何度も議論の対象になっているように、地方の財源不足というものは五年目を迎えました。しかし、政府の今回の地方財源の充実策は依然として当面の措置を繰り返すだけでありまして、抜本的な改革というものが内容的に盛り込まれておりません。地方財政の未曽有の危機に直面をして、地方税として今後どのように対応していくのか、これがきわめて重大でございます。国税におきましては、そのいい悪いは別にいたしまして、一般消費税を五十五年度の早い時期に導入したい、おおむねそういう構想が提示をされておるわけでありますが、これに対しまして地方税では本年度初めに自治大臣の所信表明で、一般消費税については「そ……

第87回国会 地方行政委員会 第11号(1979/04/26、34期、民社党)

○西村(章)委員 私は、民社党を代表し、昭和五十四年度地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、政府原案に反対、わが党外三党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。  わが国地方財政は、本年度またも四兆一千億円という膨大な財源不足に見舞われ、これで五年連続、しかも史上最悪という深刻な危機がなお続いているのであります。この慢性化した地方財政の危機は、景気さえ回復すれば直ちに好転し得るという一時的な現象ではなく、その原因は、これまでのがんじがらめの補助金行政や三割自治と言われる自治権の弱さ、地方軽視などの要因が重なり合ったものであり、さらに最大のものは、現行の国中心の行財政制度の構造的欠陥、制……

第87回国会 地方行政委員会 第14号(1979/05/29、34期、民社党)

○西村(章)委員 わが国の自治体消防は、昨年、発足以来三十周年を迎えました。その間、自治省、消防庁の指導、協力等によりまして、逐年消防行政そのものが非常に充実をしてまいったわけでございます。しかし、まだまだ万全の体制だとは言いかねるわけでございます。  そこで、現状の消防防災行政、これの実態と課題を踏まえて、当面の重点施策の内容は一体何だとお考えになるのか、基本的なことでございますので、大臣からお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 最近の火災等の災害は、いわゆる発生件数そのものが増加傾向にあるのかあるいは減少傾向にあるのか、消防庁としてはどういうとらえ方をなされておりますか。


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各種会議発言一覧(衆議院34期)

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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第84回国会 予算委員会第五分科会 第3号(1978/03/01、34期、民社党)

○西村(章)分科員 私は、新関西国際空港問題につきましてお伺いをします。  関西新空港は、本年に入りまして本格的に調査元年を迎えたわけであります。自然条件調査を行う観測塔も、いよいよ本年の一月一日を期して始動いたしましたし、ちょうど昨日、二十八日から地元泉州地区におきましては航空機や気球、船舶を多数動員いたしまして、騒音や大気汚染などについての大がかりな現地調査がスタートいたしました。今後、これらの自然条件調査に加えまして、社会条件調査あるいは空港条件さらには環境影響調査等々の調査を推し進められるわけでありますが、まず、調査についての基本方針といいますか、これを明らかにしていただきたい。



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データ更新日:2022/02/23

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