加藤卓二 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは加藤卓二衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 商工委員会 第3号（1986/10/29、38期、自由民主党）

○加藤（卓）委員　本日は、時間もございませんが、山積する諸問題の中で円高と中小企業に絞って質問させていただきます加藤卓二でございます。 　まず初めに、昨年の秋以来、急激かつ大幅な円高のために、企業の経営環境は著しく悪化しております。このままで放置すれば、日本経済は四％はおろか景気の失速が予想されるときに、通産大臣は就任当時、通産大臣とは言いかえれば中小企業対策大臣だとおっしゃっておられました。この円高デフレに対していかなる政策をおとりになるか、またこの問題の影響が中小企業に深刻な問題を引き起こしていることをどのように認識しておられるか、よろしくお願いします。

第109回国会 商工委員会 第4号（1987/08/25、38期、自由民主党）【議会役職】

○加藤（卓）委員長代理　水田稔君。
【次の発言】　よく理事会の上で諮って、また検討させていただきます。

第112回国会 建設委員会 第6号（1988/04/01、38期、自由民主党）【議会役職】

○加藤（卓）委員長代理　伊藤英成君。

第112回国会 建設委員会 第12号（1988/05/11、38期、自由民主党）

○加藤（卓）委員　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることにいたします。 　　　　土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一　健全な住宅……

第113回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1988/09/08、38期、自由民主党）

○加藤（卓）委員　自由民主党の加藤卓二でございますが、交通事故防止に関する緊急総合対策について質問をさせていただきます。 　昭和六十一年度に始まった第四次交通安全基本計画によれば、交通事故の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標を持っておりましたが、依然として死亡者の数は九千人を超えており、六十二年度において九千三百四十七人となり、本年は前年に比べて一〇％以上も増加して推移しておる現状であり、本年は恐らく一万人を超えるのではないかと予想されるようになりました。この時期に際して、当委員会が交通安全対策に関する件を決議し、また、政府が交通事故防止に関する緊急総合対策を決定し、実行されることは、ま……

第114回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1988/12/30、38期、自由民主党）【政府役職】

○加藤政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。 　北方領土問題の解決は国民的重要課題であります。 　金丸長官のもと、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

第114回国会 逓信委員会 第7号（1989/06/21、38期、自由民主党）【議会役職】

○加藤（卓）委員長代理　佐藤祐弘君。

第114回国会 内閣委員会 第2号（1989/02/10、38期、自由民主党）【政府役職】

○加藤政府委員　昨年の十二月、総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。 　金丸長官を補佐し、全力を尽くしていきたいと思っております。委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

第116回国会 逓信委員会 第1号（1989/10/18、38期、自由民主党）

○加藤（卓）委員　私は、電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元にお配りしておりますとおりでございます。 　その内容について申し上げますと、政府原案におきましては、海岸地球局の運用義務等に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日」となっております。また、航空衛星通信に関する改正規定の施行期日については、「平成元年十月三日又は国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約第三十四条の規定に基づき国際海事衛星機構（インマルサット）が昭和六十年十月十六日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日のうちいずれか遅い日……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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