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高沢寅男 衆議院議員
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このページでは高沢寅男衆議院議員の38期（1986/07/06〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は38期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院38期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院38期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第113回国会）沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第114回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第115回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第116回国会）
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
外務委員会（第107回国会）外務委員会（第108回国会）
外務委員会（第109回国会）
外務委員会（第110回国会）
外務委員会（第111回国会）
外務委員会（第112回国会）
外務委員会（第113回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院38期）
質問主意書提出数
第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）1本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）0本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）0本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）0本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）2本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）0本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）1本
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）0本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本
38期通算（1986/07/06-1990/02/17）4本
質問主意書・政府答弁書一覧
昭和四十三年度法律第九十六号「理容師法及び美容師法の一部改正法」の執行に関する質問主意書
昭和四十三年法律第九十六号「理容師法及び美容師法の一部改正法」は、第五十八回国会において議員立法によつて実現されたものである。その内容は、「理容師又は美容師である従業者の数が常時二人以上である理容所又は美容所の開設者は、理容師又は美容師の免許を受けた後三年以上理容又は美容の業務に従事し、かつ、厚生大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者を管理者として当該理容所又は美容所…
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十一条の三の規定に基づく管理理容師及び美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十二条の二の規定に基づく管理美容師の制度については、理容所及び美容所を衛生的に管理するという法律の趣旨にのつとつて円滑に実施されており、その改廃を行う必要はないと考える。
なお、厚生省は各都道府県知事等に対し管理理容師又は管理美容師の不設置を理由とする行政処分を差し控えるよ…
在日外国人子弟の教育のための施設提供に関する質問主意書
近年の日本経済の円高傾向及び首都圏の地価急騰のため、在日外国公館の活動は重大な危機に追い込まれているのみならず、これと同じ理由により、在日外国人子弟の教育事業にも大きな困難がもたらされている。
一方、首都東京の都心部における住民の減少、ドーナツ化現象は、これも地価急騰のために著しく加速され、都心部の小・中学校の教室余り、学校閉鎖等の現象が現れている。
よつて、在日外国人子弟の教育事業を支援する…
公立学校施設の本来の目的以外の使用については、一般的には、設置者である各地方公共団体が、法令の規定に基づき、諸般の事情を配慮し、適切に判断すべきものである。
また、国際化時代を迎えた今日、一般的な意味において、我が国の学校教育上、国際理解の観点から適切な配慮が行われることは望ましいものと考えられるが、具体的にはそれぞれの実情によるものと考える。
海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書
近年の急激なドル安円高の進行の下で、日本企業の海外進出の動きが活発化している。その結果、国内においては、「産業空洞化」「雇用機会減少」という深刻な社会問題を引き起こし、同時に、進出先の海外諸国においては、現地の慣習的な雇用・労使関係を無視したり、環境を破壊汚染したり、各種のトラブルを多発させている。とくに、韓国をはじめとしたアジア諸国における日系進出企業のビヘイビアは、それらの国の国民の歴史的な対…
１ 政府としては、我が国企業の海外事業活動動向調査を実施し、経営状況、現地従業員数等の把握に努め、その調査結果を公表してきたところである。また、海外進出企業の活動の現状につき、在外公館を通じ、その把握に努めているところである。
なお、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十二条に基づいて、対外直接投資の届出が行われている。
２ 海外進出企業の活動については、経済協力開…
昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本に在住した台湾省民に対する刑事裁判権に関する質問主意書
昭和二十一年、香川県において発生したピストル殺人事件の犯人として有罪判決を受け、すでに所定の刑期を終了した者が、いま、自分は無罪であったとして再審請求を提起しようとしている。本件につき、当時日本に在住していた台湾省民某が重要参考人と考えられるので、以下の七項目について質問する。
一 昭和二十一年一月一日から同二十四年四月三十日までの間において、日本に在住する台湾省民に対する刑事裁判権は日本の裁判…
一及び二について
我が国は、原則として国内に在住する外国人に対しても刑事裁判権を行使することができるが、連合国人に対しては、連合国最高司令官の昭和二十一年二月十九日付け「刑事裁判権の行使に関する覚書」が発せられた後、昭和二十五年十月三十一日までは、刑事裁判権を行使できない状態にあった。
我が国に在住していた台湾人（連合国最高司令官の覚書にいう台湾人をいう。以下同じ。）については、刑事裁判権の行…
会派履歴（衆議院38期 ※参考情報）
日本社会党・護憲共同 （第107回国会、初出日付：1986/10/17、会議録より）日本社会党・護憲共同 （第108回国会、初出日付：1987/05/15、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第109回国会、初出日付：1987/07/29、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第111回国会、初出日付：1987/12/04、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第112回国会、初出日付：1988/03/09、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第113回国会、初出日付：1988/07/19、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第114回国会、初出日付：1988/12/30、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第115回国会、初出日付：1989/08/07、会議録より）
日本社会党・護憲共同 （第116回国会、初出日付：1989/09/28、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院38期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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