このページでは青山丘衆議院議員の38期(1986/07/06〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は38期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院38期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第106回国会
(特別:1986/07/22-1986/07/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1986/09/11-1986/12/20)
1回
4420文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1986/12/29-1987/05/27)
1回
2643文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第109回国会
(臨時:1987/07/06-1987/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第110回国会
(臨時:1987/11/06-1987/11/11)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第111回国会
(臨時:1987/11/27-1987/12/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1987/12/28-1988/05/25)
1回
3817文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第113回国会
(臨時:1988/07/19-1988/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第114回国会
(通常:1988/12/30-1989/06/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第115回国会
(臨時:1989/08/07-1989/08/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第116回国会
(臨時:1989/09/28-1989/12/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第117回国会
(通常:1989/12/25-1990/01/24)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
38期通算
(1986/07/06-1990/02/17)
3回
10880文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院38期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第106回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
10回
(7回)
3回
(0回
0回)
18723文字
(0文字
0文字)
7回
(4回)
3回
(0回
0回)
17226文字
(0文字
0文字)
7回
(4回)
3回
(0回
0回)
13865文字
(0文字
0文字)
第110回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(1回)
1回
(0回
0回)
3672文字
(0文字
0文字)
17回
(13回)
8回
(0回
0回)
44531文字
(0文字
0文字)
4回
(2回)
1回
(0回
0回)
6869文字
(0文字
0文字)
15回
(13回)
5回
(0回
0回)
30025文字
(0文字
0文字)
第115回国会
3回
(3回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
7回
(7回)
3回
(0回
0回)
16992文字
(0文字
0文字)
第117回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
38期通算
79回
(57回)
27回
(0回
0回)
151903文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4331文字
(0文字
0文字)
38期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4331文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
44回
(44回)
21回
(0回
0回)
商工委員会
2位
19回
(0回)
1回
(0回
0回)
石炭対策特別委員会
3位
13回
(13回)
4回
(0回
0回)
土地問題等に関する特別委員会
4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
建設委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
商工委員会(第106回国会)
商工委員会(第107回国会)
商工委員会(第108回国会)
商工委員会(第109回国会)
商工委員会(第110回国会)
商工委員会(第111回国会)
商工委員会(第112回国会)
商工委員会(第113回国会)
商工委員会(第114回国会)
土地問題等に関する特別委員会(第114回国会)
土地問題等に関する特別委員会(第115回国会)
商工委員会(第115回国会)
土地問題等に関する特別委員会(第116回国会)
商工委員会(第116回国会)
土地問題等に関する特別委員会(第117回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院38期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第106回国会(特別:1986/07/22-1986/07/25)0本第107回国会(臨時:1986/09/11-1986/12/20)1本第108回国会(通常:1986/12/29-1987/05/27)0本第109回国会(臨時:1987/07/06-1987/09/19)0本第110回国会(臨時:1987/11/06-1987/11/11)0本第111回国会(臨時:1987/11/27-1987/12/12)0本第112回国会(通常:1987/12/28-1988/05/25)1本第113回国会(臨時:1988/07/19-1988/12/28)1本第114回国会(通常:1988/12/30-1989/06/22)0本第115回国会(臨時:1989/08/07-1989/08/12)0本第116回国会(臨時:1989/09/28-1989/12/16)3本第117回国会(通常:1989/12/25-1990/01/24)0本
38期通算(1986/07/06-1990/02/17)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第107回国会(1986/09/11〜1986/12/20)
鉄鋼業界に関する質問主意書
第107回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1986/12/10提出、38期、会派情報無し)
質問内容戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。
政府は、鉄鋼産業に対する政策的支援措置を早急に講ずべきであると考える。ついては、以下の質問につき見解を明らかにされたい。
一 鉄鋼業の危機克服に対する財政・金融・税制・雇用対策等の支援措置について、どのような対策を検討、実施されるのか。
二 一年間に五割近い極端…
答弁内容一について
政府としては、鋼材需要の喚起にも資する内需拡大に努めるほか、関連地域対策、雇用対策に万全を期するとともに、鉄鋼各社の技術開発、合理化努力に対して、今後とも、できる限りの支援を行うこととしている。
二について
(1) 政府としては、為替相場は各国の経済の基礎的諸条件を適正に反映しつつ安定することが望ましいという観点から、今後とも各国と為替相場の安定について幅広い話し合いを続けてまい…
第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)
税制改革に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1988/04/06提出、38期、会派情報無し)
質問内容現在、国民的課題となつている税制改革の進め方には再考を要する問題点も多く、各界層の意見を聴取しながら、より慎重な検討が必要であると考える。
従つて、次の事項について質問する。
一 直間比率の見直しについて
新型間接税は、税の転嫁が困難な中小企業にとつて実質的な企業課税になる恐れがあり、この点についても十分議論が行われていない。また、直間の形式的分類は実態に合わない部分が多く、明確さに欠ける所…
答弁内容一について
我が国の間接税制度は個別消費税制度を採つているため、近年における消費態様の多様化、サービス化等に必ずしも対応しきれず、税負担の公平性、中立性あるいは国際性の観点からみて問題が生じており、そのゆがみを是正する必要がある。
一方、本格的な税制改正を行つてこなかつた最近十年間をみると、所得税、特に勤労者の源泉所得税のウエイトの増大と、その裏腹としての間接税のウエイトの低下が顕著であるが、…
第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)
現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1988/09/09提出、38期、会派情報無し)
質問内容石油は我が国一次エネルギーの約六〇%を占める等、経済社会にとつて不可欠な最重要基礎物資である。その意味で石油の安定供給を確保しつつ、そのコスト低減を図ることは、国民経済上極めて重要な課題となつている。
しかるに現在、この石油に対し、原油段階、製品段階で六種類にも及ぶ高率・巨額な税金がかけられており、その合計額は実に三兆二千四十七億円(昭和六十三年度予算)にも達している。
このような石油に対する…
答弁内容一について
石油は、我が国において一次エネルギー供給の大宗を占め、国民経済上極めて重要かつ不可欠のエネルギーである。したがつて、石油の供給の担い手である石油産業は、我が国の基幹的産業であり、地域経済、雇用の面でも大きな地位を占めているが、その経営基盤は過度の競争等により、脆弱な状況にある。このため、今後、石油産業の国際化への動き等を踏まえつつ、規制緩和の実施、構造改善の推進、流通秩序の形成等の諸…
第116回国会(1989/09/28〜1989/12/16)
歯科医療に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1989/10/06提出、38期、会派情報無し)
質問内容政府は、今秋第二次医療法改正を提示する意向ときく。改正案は、二十一世紀にわたる医療の基本的方向の出発点であり、今日の歯科医療は人口の高齢化、社会経済環境の変化等多くの問題を含んでいる。
多くの国民は、保険で良い治療が受けたいと要望し、また歯科医も保険で納得いく治療がしたいと思い、それが出来ない現実は歯科保険の持つ矛盾である。このことを踏まえ、歯科医療の対策は緊急を要すると考える。
従って、次の…
答弁内容一について
歯科診療報酬については、従来から、技術料を重視する観点に立って改定を行ってきているところであり、今後とも、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえ、歯科診療報酬の合理化を図っていく所存である。
二及び三について
診療報酬については、従来から、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきているところで…
在日韓国人の法的地位協定再協議に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1989/10/06提出、38期、会派情報無し)
質問内容現在、日本に居住している韓国人のほとんどは日本で生まれた者によって占められ、住民としての納税義務はもちろん地域社会の一員としての役割を担っている。
両国間の歴史的背景をその原因として、このように居住するに至った韓国人が、日本社会でより安定した生活を営み、また住民として、より積極的に地域社会の発展に寄与していくことは、本人のためにもまた社会の総体的な利益のためにも望ましいことである。ついては、日韓…
答弁内容一について
我が国は、在日韓国人の法的地位を始め社会生活の各般における待遇の安定については、歴史的経緯及び日韓友好関係を踏まえ、従来から可能な限り配慮してきたところである。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十八号)第一条の規定に従い我が国での永住を許可されている者の直系卑属として我が国で出生した韓国国民の我が国における居住に…
全国公・私立病院の健全な運営に関する質問主意書
第116回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1989/12/01提出、38期、会派情報無し)
質問内容国民の健康な生活を保障し、国民医療と医療秩序を確保し、健全な病院経営を守るために、公・私立病院の診療報酬を経済変動に見合った適正なものに改定するための対策を講ずることが緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 法の精神である適正な診療報酬額の算定に当たっては、既に医師会が「物価・人件費等の上昇に対応する診療報酬引き上げ所要率」を作成し、要求を行っているように、中央社会保険…
答弁内容一について
中央社会保険医療協議会においては、国民医療費の動向や保険財政の状況、賃金や消費者物価の動向、医業経営の実態等医療を取り巻く状況を適切に反映させるという観点に立って、これらの医療を取り巻く状況を総合的に勘案の上、診療報酬について審議し、答申等が行われているものと理解している。
二について
看護に係る診療報酬については、看護に要する費用を含め、全体としての医業経営の実態を勘案し、中央…
会派履歴(衆議院38期 ※参考情報)
民社党・民主連合 (第107回国会、初出日付:1986/10/17、会議録より)民社党・国民連合 (第108回国会、初出日付:1987/03/24、会議録より)民社党・国民連合 (第109回国会、初出日付:1987/07/28、会議録より)民社党・民主連合 (第111回国会、初出日付:1987/12/08、会議録より)民社党・民主連合 (第112回国会、初出日付:1988/03/01、会議録より)民社党・民主連合 (第113回国会、初出日付:1988/11/09、会議録より)民社党・民主連合 (第114回国会、初出日付:1989/02/27、会議録より)民社党・民主連合 (第116回国会、初出日付:1989/11/07、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院38期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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