青山丘 衆議院議員 41期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院41期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第138回国会

1回

（1回）

1回

（1回

0回）

902文字

（902文字

0文字）

第139回国会

2回

（2回）

2回

（2回

0回）

1399文字

（1399文字

0文字）

第140回国会

14回

（14回）

14回

（14回

0回）

10873文字

（10873文字

0文字）

第141回国会

10回

（2回）

1回

（0回

0回）

3450文字

（0文字

0文字）

第142回国会

34回

（16回）

12回

（0回

0回）

67401文字

（0文字

0文字）

第143回国会

14回

（4回）

3回

（0回

0回）

12482文字

（0文字

0文字）

第144回国会

5回

（2回）

1回

（0回

0回）

3602文字

（0文字

0文字）

第145回国会

37回

（16回）

7回

（0回

0回）

26940文字

（0文字

0文字）

第146回国会

12回

（3回）

2回

（0回

0回）

7382文字

（0文字

0文字）

第147回国会

43回

（6回）

9回

（0回

0回）

27835文字

（0文字

0文字）

41期通算

172回

（66回）

52回

（17回

0回）

162266文字

（13174文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第142回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2871文字

（0文字

0文字）

第147回国会

3回

（0回）

3回

（2回

0回）

1438文字

（165文字

0文字）

41期通算

4回

（0回）

4回

（2回

0回）

4309文字

（165文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

83回

（0回）

9回

（0回

0回）

商工委員会

2位

70回

（59回）

38回

（17回

0回）

労働委員会

3位

14回

（5回）

3回

（0回

0回）

予算委員会

4位

3回

（2回）

1回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

5位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（2回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第八分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

労働委員会（第138回国会）
労働委員会（第139回国会）
労働委員会（第140回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

行政改革に関する特別委員会（第141回国会）
労働委員会（第142回国会）
労働委員会（第143回国会）
労働委員会（第144回国会）
労働委員会（第145回国会）
労働委員会（第146回国会）
予算委員会（第147回国会）
労働委員会（第147回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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青山丘［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院41期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第138回国会（特別：1996/11/07-1996/11/12）0本
第139回国会（臨時：1996/11/29-1996/12/18）0本
第140回国会（通常：1997/01/20-1997/06/18）0本
第141回国会（臨時：1997/09/29-1997/12/12）0本
第142回国会（通常：1998/01/12-1998/06/18）3本
第143回国会（臨時：1998/07/30-1998/10/16）0本
第144回国会（臨時：1998/11/27-1998/12/14）0本
第145回国会（通常：1999/01/19-1999/08/13）2本
第146回国会（臨時：1999/10/29-1999/12/15）0本
第147回国会（通常：2000/01/20-2000/06/02）1本

41期通算（1996/10/20-2000/06/24）6本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第142回国会（1998/01/12～1998/06/18）

景気対策としての土地の流動化促進に関する質問主意書

第142回国会衆議院質問主意書第12号（1998/02/19提出、41期、会派情報無し）

質問内容
日本経済の現況は、停滞という生易しいものではなく、まさに危機的状況にある。その一因として、不良債権処理が進まないことが挙げられる。不良債権処理は、その担保になっている土地などの不動産が処分できるかどうかにかかっている。よって、景気対策としての土地の流動化促進対策は、緊急を要すると考える。
その観点にたって、次の事項について質問する。
一　土地の競売を専門とする公的競売システムの創設を図るべきと…

答弁内容
一について
裁判所の行う不動産の民事執行手続については、担保不動産の換価による土地の流動化促進に資するため、事件数の増加に対応して適正かつ迅速な処理を図るべく、事務処理体制の整備、担当職員の増員等の措置が採られているものと承知しており、これらの措置により、土地の競売事件が円滑に処理されることを期待している。
御指摘のような新たな公的競売システムを創設することについては、各種関係者の権利保護の要…

国鉄清算事業団債務処理法案におけるＪＲの新たな負担に関する質問主意書

第142回国会衆議院質問主意書第13号（1998/02/23提出、41期、会派情報無し）

質問内容
国鉄改革に際し政府は、処理すべき債務の責任分担を明確にした上で、国鉄を分割民営化し、ＪＲという独立した経営体として、市場原理に対応した経営を行うことにより鉄道の活力を回復させ、社会に貢献すべく再出発させた。
しかし、今回提出された国鉄清算事業団債務処理法案においては、ＪＲに三千六百億円の新たな負担を課す内容となっており、このことは、国鉄改革のフレームを覆すだけでなく、名実ともに民間会社として成長…

答弁内容
一について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革（以下「国鉄改革」という。）においては、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十三条第一項の規定に基づき、国は、承継法人（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ」という。）、新幹線鉄道保有機構（以下「機構」という。）並びに運輸大臣が指定する法人をいう。以下同じ。）が日本国有鉄道（以下「国鉄」という。…

所得税ならびに法人税に関する質問主意書

第142回国会衆議院質問主意書第15号（1998/03/05提出、41期、会派情報無し）

質問内容
景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。
現在の所得税法における各種所得控除は、複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや控除の必要が薄れたものもあるので全面的に見直すべきである。
また、わが国の法人税の実効税率は主要先進…

答弁内容
一について
所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎的な控除で対処し得ない担税力減殺要因を斟酌する等の見地から設けられているものであり、基本的に維持すべきものと考える。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の基礎的な人的控除は、課税最低限を構成する要素となっている。我が国の課税最低限は国際的…

第145回国会（1999/01/19～1999/08/13）

革マル派非公然アジト捜査結果の内容公開に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第22号（1999/04/02提出、41期、会派情報無し）

質問内容
警察庁が平成十一年に発行した『焦点』（通巻二五八号）によると、平成十年一月七日、警察は東京都練馬区に構える革マル派「豊玉アジト」を捜査し、その結果、次なる事件として報告している。
一　「神戸事件の検事調書を保管していた兵庫県立光風病院に侵入して検事調書等を盗んだ事件」
一　「神戸事件の被疑少年の両親宅に侵入した事件」
一　「神戸大学医学部に侵入した事件」
一　「神戸事件の被疑少年が入院して…

答弁内容
一について
警視庁においては、平成十年一月、東京都練馬区所在の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）の非公然アジトから約三万五千点の証拠物を押収したところであるが、その中には、旅客鉄道株式会社に関係するものもあったものと承知している。
革マル派による旅客鉄道株式会社に関係する犯罪の捜査としては、同庁において、それら証拠物の分析等を行い、平成十年十月十二日に、資…

法曹人口増加促進に関する質問主意書

第145回国会衆議院質問主意書第44号（1999/08/03提出、41期、会派情報無し）

質問内容
世界の法曹人口の比率は、単純に計算すると日本は人口約六〇〇〇人に一人、ドイツは七〇〇人に一人、アメリカは二五〇人に一人と言われている。日本はアメリカのような多民族の複合体国家ではないことを踏まえても、アメリカ人弁護士八八万人に対して、日本人弁護十一万九〇〇〇人という実態はあまりにも少ない。
これが国内における訴訟期間の長期化や、遅々として進まぬオウム真理教などの裁判のあり方に対する国民の不信感の…

答弁内容
一について
司法試験合格者については、昨年の司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部改正を踏まえ、本年度から年間千人程度に増加させることとし、さらに、平成十一年三月三十日に閣議決定した規制緩和推進三か年計画（改定）において、「司法試験合格者の千五百人程度への増加については、修習の内容や方法の改善、司法修習生の修習先への受入れ態勢等について継続的に調…

第147回国会（2000/01/20～2000/06/02）

合併処理浄化槽の普及促進に関する質問主意書

第147回国会衆議院質問主意書第9号（2000/02/25提出、41期、会派情報無し）

質問内容
平成一二年度における合併処理浄化槽の設置整備事業費（案）は、一六二億四、三〇〇万円とされたとのことである。
この合併処理浄化槽の設置事業に関しては、新設される合併処理浄化槽の一部にしか設置整備事業の国庫補助金が交付されていないという事実がある。
平成一〇年度は、一五三億円の補助金により九万八、九〇〇基の合併処理浄化槽が新設されたと聞く。ところが厚生省によれば、同年度は十五万二、九〇〇基の合併処…

答弁内容
一について
合併処理浄化槽の特徴は、戸別に設置される個別処理システムであること、し尿と生活雑排水を併せて処理する生活排水処理施設であること、し尿のみを処理し、生活雑排水は未処理のまま放流する単独処理浄化槽よりも公共用水域の水質保全を図る上で優れていること等である。
生活排水処理施設には、合併処理浄化槽のほかに集合処理システムである下水道、農業集落排水施設等があるが、生活排水処理施設の整備率がい…

青山丘［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院41期 ※参考情報）

新進党（第138回国会、初出日付：1996/11/12、会議録より）
新進党（第139回国会、初出日付：1996/12/12、会議録より）
新進党（第140回国会、初出日付：1997/02/19、会議録より）
新進党（第141回国会、初出日付：1997/12/03、会議録より）
自由党（第142回国会、初出日付：1998/03/13、会議録より）
自由党（第143回国会、初出日付：1998/09/03、会議録より）
自由党（第144回国会、初出日付：1998/12/04、会議録より）
自由党（第145回国会、初出日付：1999/02/10、会議録より）
自由党（第146回国会、初出日付：1999/11/02、会議録より）
自由党（第147回国会、初出日付：2000/02/03、会議録より）
保守党（第147回国会、初出日付：2000/04/21、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院41期 ※参考情報）

第147回国会

予算委員会第二分科会主査代理（議会）

第138回国会

労働委員長（議会）

第139回国会

労働委員長（議会）

第140回国会

労働委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。