坂上富男 衆議院議員 38期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院38期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第106回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第107回国会

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

36615文字

（0文字

0文字）

第108回国会

11回

（0回）

6回

（0回

0回）

57648文字

（0文字

0文字）

第109回国会

18回

（11回）

10回

（0回

0回）

79187文字

（0文字

0文字）

第110回国会

2回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第111回国会

3回

（2回）

1回

（0回

0回）

7124文字

（0文字

0文字）

第112回国会

25回

（12回）

13回

（0回

0回）

99113文字

（0文字

0文字）

第113回国会

31回

（9回）

7回

（0回

0回）

58326文字

（0文字

0文字）

第114回国会

8回

（7回）

4回

（0回

0回）

33861文字

（0文字

0文字）

第115回国会

2回

（2回）

1回

（0回

0回）

12561文字

（0文字

0文字）

第116回国会

10回

（9回）

7回

（0回

0回）

60515文字

（0文字

0文字）

38期通算

119回

（53回）

52回

（0回

0回）

444950文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第112回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

12884文字

（0文字

0文字）

第113回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

38期通算

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

12884文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

58回

（48回）

32回

（0回

0回）

法務委員会

2位

30回

（0回）

13回

（0回

0回）

建設委員会

3位

19回

（0回）

3回

（0回

0回）

税制問題等に関する調査特別委員会

4位

5回

（5回）

1回

（0回

0回）

リクルート問題に関する調査特別委員会

5位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

5位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

安全保障特別委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第六分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

税制問題等に関する調査特別委員会公聴会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

法務委員会（第109回国会）
法務委員会（第110回国会）
法務委員会（第111回国会）
法務委員会（第112回国会）
法務委員会（第113回国会）
リクルート問題に関する調査特別委員会（第113回国会）
法務委員会（第114回国会）
リクルート問題に関する調査特別委員会（第114回国会）
法務委員会（第115回国会）
法務委員会（第116回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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坂上富男［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜38期｜-40期-41期

質問主意書（衆議院38期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第106回国会（特別：1986/07/22-1986/07/25）0本
第107回国会（臨時：1986/09/11-1986/12/20）2本
第108回国会（通常：1986/12/29-1987/05/27）0本
第109回国会（臨時：1987/07/06-1987/09/19）6本
第110回国会（臨時：1987/11/06-1987/11/11）2本
第111回国会（臨時：1987/11/27-1987/12/12）0本
第112回国会（通常：1987/12/28-1988/05/25）2本
第113回国会（臨時：1988/07/19-1988/12/28）3本
第114回国会（通常：1988/12/30-1989/06/22）0本
第115回国会（臨時：1989/08/07-1989/08/12）1本
第116回国会（臨時：1989/09/28-1989/12/16）0本
第117回国会（通常：1989/12/25-1990/01/24）0本

38期通算（1986/07/06-1990/02/17）16本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第107回国会（1986/09/11～1986/12/20）

建設業法改正に関する質問主意書

第107回国会衆議院質問主意書第20号（1986/11/29提出、38期、会派情報無し）

質問内容
建設業法の改正について現在中央建設業審議会に諮問しているはずだが、次の二点を明らかにされたい。
一　諮問事項の要点
二　答申の時期
右質問する。

答弁内容
一について
建設業の長期的な発展を確保するため当面講ずべき施策として、次の四点について諮問を行つた。
①　建設業の許可要件等の在り方
②　経営事項審査制度の在り方
③　共同企業体等の在り方
④　産業構造の改善を進めるための諸方策
二について
諮問事項のうち、「建設業の許可要件等の在り方」等については本年十二月を目途に、その他の事項については昭和六十三年ごろまでを目途に、順次答申を得て…

国鉄改革関連法成立後の財団法人鉄道弘済会に関する質問主意書

第107回国会衆議院質問主意書第23号（1986/12/03提出、38期、会派情報無し）

質問内容
国鉄改革関連法（以下「新法」という。）が成立後の財団法人鉄道弘済会について、次の事項について質問する。
一　現在の財団法人鉄道弘済会の根拠法令は何か。
二　新法後の鉄道弘済会はどのような組織形態となるか。
三　国鉄余剰人員の受入れを鉄道弘済会はするのか。
その結果、鉄道弘済会の職員に及ぼす影響については、どのような措置をとるのか。
四　鉄道弘済会に対する新たな別の立法を考えているか。
…

答弁内容
一について
財団法人鉄道弘済会（以下「鉄道弘済会」という。）は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき設立された法人である。
二について
国鉄改革実施後の鉄道弘済会の組織形態については、鉄道弘済会において、その行つている事業と各旅客鉄道株式会社の関係等を考慮しつつ、現在検討を行つているところであると聞いている。
三について
鉄道弘済会は国鉄職員の受入れを既に開始してお…

第109回国会（1987/07/06～1987/09/19）

信濃川分水関東送水に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第1号（1987/07/06提出、38期、会派情報無し）

質問内容
東京を中心とした関東地方の水不足問題に関連して、鈴木東京都知事は「信濃川の水を関東へ持つてくるくらいの計画を作るべきだ」と、昭和六十二年六月二十六日定例記者会見で広域水源調整構想の意見発表をした。四全総は渇水対策について、「渇水期を見越した容量をもつたダムの建設、水源の複数化、節水ルールの確立など総合的に検討、具体化を図る」としている。また、斉藤英四郎経団連会長は「関越総合水資源開発計画」を同月三…

答弁内容
一について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二について
御指摘の計画は、民間の団体の構想であり、政府としては関知していない。
右答弁する。

ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故により日本に降下した放射能（セシウム１３４）に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第5号（1987/07/20提出、38期、会派情報無し）

質問内容
昭和六十一年四月、ソ連ウクライナ共和国で発生したチェルノブイリ原子力発電所事故から組成された人工放射性核種（セシウム１３４）は世界各地に放出降下し、日本においても同事故以来今日まで依然として放出された放射能が降り続いて被曝している。国民はこれら放射能汚染による生命・健康への影響について大変な不安を感じているところである。
従つて、次の事項について質問する。
一　人工放射能（セシウム１３４）の、…

答弁内容
一について
ソヴィエト連邦のチェルノブイル原子力発電所事故以降日本に降下したセシウム一三四による各地域における月間被曝線量を推算した結果、最高の値を示す時期はいずれの地域についても昭和六十一年五月であり、それらの値は次のとおりである。
(印刷)
')
}
//-->
二について
各地域におけるセシウム一三四の最近の月間降下量は昭和六十一年五月の降下量に比べ極めて微量であり、これによる…

光華寮裁判に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第12号（1987/08/06提出、38期、会派情報無し）

質問内容
現在、最高裁判所で、所謂光華寮裁判が係争中であるが、同裁判は「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」第四条の「国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟」に該当するものと思料されるが、その見解を問う。
該当するならばその理由を、該当しないならば同じくその理由を、できるだけ詳細に回答されたい。
右質問する。

答弁内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、司法に対する行政権の自制という趣旨から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が「国の利害又…

電力の需要供給の実績と計画に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第15号（1987/08/18提出、38期、会派情報無し）

質問内容
電力需要には日変化、季節変化があり、将来も変化は顕著となると推定される。電力供給は需要の変化に対応して（負荷に追従して）されなければならない。それゆえ、負荷追従の不可能なべース供給力（流れ込み式水力、原子力、巨大火力）だけでは需要の変化に対応した発電はできず、原発や巨大火力の増加に伴い、ピーク供給力としての揚水発電が建設されてきた歴史的事実がある。
従つて、次の事項について質問する。
一　今後…

答弁内容
一について
これまでの揚水発電所の開発の実績は、表一に示すとおりである。また、今後の揚水発電所の開発計画は、表二に示すとおりである。
表一　既設揚水発電所（昭和六十一年度末現在）
(印刷)
')
}
//-->
表二　揚水発電所開発計画
(印刷)
')
}
//-->
二について
揚水発電所の建設計画は、表二のとおりである。なお、揚水発電所は、瞬時負荷追従能力に優れる等他…

光華寮裁判に関する再質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第23号（1987/09/02提出、38期、会派情報無し）

質問内容
先に、質問第一二号をもつて、光華寮に関する次のごとき質問をした。すなわち、光華寮訴訟が「国の利害に関係のある訴訟」に当たるか否かの質問であるが、これに対し政府は、内閣衆質一〇九第一二号によつて、「最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されていない現段階で、光華寮訴訟が『国の利害又は公共の福祉に重大な関係のある訴訟』に該当するかどうかについて見解を述べることは、適当で…

答弁内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第四条による法務大臣の意見陳述については、三権分立の下での司法と行政権との関係からして慎重であるべきであるとの見地から、裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えられたときに限つてするべきものとして運用されてきたところであるので、最高裁判所から法務大臣に意見陳述の機会を与えることについて何の態度も示されてい…

刑法第二百条（尊属殺）に関する質問主意書

第109回国会衆議院質問主意書第30号（1987/09/10提出、38期、会派情報無し）

質問内容
昭和四十八年四月四日最高裁判所大法廷は、刑法第二百条（尊属殺）は「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とあつて、余りにも重く、酌量すべき情状があつても刑の執行を猶予することができないなど、普通殺人との間に著しく不合理な差別的取扱いをしている点において違憲であると判示した。
そこで現在の実務の運用としては、尊属殺があつた場合、この規定は適用されず、普通殺人の規定が適用され…

答弁内容
一、二及び三について
御指摘の最高裁判所大法廷判決の趣旨にかんがみ、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百条については、改正の必要があるものと承知している。
この問題は、親子関係の在り方に深く関連するものであり、国民各層の意識等も慎重に見極めた上で対処すべきものであるので、同条の改正の時期等については、いまだ明らかにすることができる段階に至つていないが、政府としても、可及的速やかに適切な立法措…

第110回国会（1987/11/06～1987/11/11）

登記事務のコンピュータ化に関する質問主意書

第110回国会衆議院質問主意書第1号（1988/11/06提出、38期、会派情報無し）

質問内容
登記事務のコンピュータ化については、昭和六十二年八月二十六日の法務委員会において、その概要が法務省の答弁で示されているところであるが、これを更に明確にするため、次の諸点について質問する。
一　登記事務のコンピュータ化は不動産登記事務のみであるが、商業登記事務等にも及ぶのか否か。
二　さしあたり、コンピュータ庁は全国どこを予定しているのか。またその実施時期はいつか。
毎年コンピュータ庁ができる…

答弁内容
一について
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号。以下「円滑化法」という。）の趣旨にのつとり、不動産登記事務のみならず商業・法人登記事務その他の登記事務をも対象とする方向で検討している。
二から五までについて
電子情報処理組織を用いて登記を行う制度については、円滑化法第五条第二項の規定…

信濃川分水・尾瀬分水関東送水に関する質問主意書

第110回国会衆議院質問主意書第3号（1987/11/10提出、38期、会派情報無し）

質問内容
信濃川分水関東送水については、当職から次の点について質問主意書（昭和六十二年七月六日提出質問第一号）が提出され、次のとおりの答弁書（内閣衆質一〇九第一号）が送付された。
一　（質問）政府は従前の国会答弁と同様であつてその方針に変更はないか。（答弁）政府の方針は従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
二　（質問）六十三年度概算予算要求で、これが関越総合水資源開発計画の調査費要…

答弁内容
一について
御指摘の懇談会の内容については、政府としては関知していない。
二について
御指摘の計画は、前内閣と同様、政府としては関知していない。
三について
信濃川分水・尾瀬分水関東送水の計画については、政府としては検討していない。
四について
政府の方針は、従前の国会答弁のとおりであり、現在もその方針に変更はない。
五について
信濃川河口取水関東送水の計画内容については、政府と…

第112回国会（1987/12/28～1988/05/25）

関西電力の原子力発電所の取付金具脱落事故と運転停止指示及び告発事件に関する質問主意書

第112回国会衆議院質問主意書第3号（1987/12/28提出、38期、会派情報無し）

質問内容
関西電力は次の原子力発電所（以下「原発」と称す。）に定期点検短縮の目的で勝手に設計変更して蒸気発生器内に金具を取付。
①
大飯一号
一一七・五万キロワット
②
高浜一号
八二・六万キロワット
③
美浜三号
八二・六万キロワット
④
大浜二号
一一七・五万キロワット
昭和六十二年七月高浜一号で金具脱落事故発生。通産省資源エネルギー庁は「モニターでチェックせよ」と指示したのみ…

答弁内容
一について
関西電力株式会社は、左記のとおり、御指摘の四基の原子炉についてその定期検査に際し蒸気発生器内に金具（蒸気発生器水室隔離蓋を支持するため蒸気発生器内の水室仕切板に取り付けられた当該金具をいう。以下同じ。）取付けの工事を行つた。
（一）　大飯一号機について　第六回定期検査（昭和六十一年七月十一日から昭和六十二年一月二十八日）
（二）　高浜一号機について　第九回定期検査（昭和六十一年十…

凍結受精卵の臨床応用に関する質問主意書

第112回国会衆議院質問主意書第32号（1988/05/20提出、38期、会派情報無し）

質問内容
先に日本産科婦人科学界が凍結受精卵の臨床応用を承認する旨の見解を表明し、最近、新潟大学医学部倫理委員会において不妊症治療法として、凍結受精卵の臨床応用を認める決定をしたとされている。
凍結受精卵については、厚生省の国会答弁もあるところであるが、この際、厚生省には医学上及び優性学上これに対する問題点はないか。文部省としては国立大学を指導、助言する立場から問題点はないか。法務省には凍結受精卵の臨床応…

答弁内容
１　体外受精は他に手段のない不妊症の治療を目的として行うものであり、受精卵の凍結保存法は、体外受精により得られた受精卵を適切な時期に子宮に戻すことができ、妊娠率を向上させられることや、採卵のための手術の回数を減少させられることにより、患者の身体的負担や採卵に伴う危険を軽減することができるものである。
また、諸外国では、既に臨床応用が開始され、新生児誕生が報告されており、その異常発生率は自然妊娠の…

第113回国会（1988/07/19～1988/12/28）

ガンダーラ仏像真贋に関する質問主意書

第113回国会衆議院質問主意書第1号（1988/07/19提出、38期、会派情報無し）

質問内容
医療法人亀広医学会所有の所謂ガンダーラ仏像についてその真贋をめぐり国会で議論され、文部省は本件ガンダーラ仏像は本物であると答弁しているところである。
しかしその後、科学的な調査が行われその結果が公表されておるが、これら調査結果によれば文部省の本物であるとの見解は極めて根拠が薄く、贋物と断定しても差し支えない状況であると思料されるので、次の点について更に学問的検討の上、回答されるよう質問する。
…

答弁内容
一及び二について
この仏像に関して提起されている問題は、古美術品の真贋をめぐる事柄であり、専門的・学術的な検討に待つべきものであると考える。
この問題については、過日、御指摘の事項を含む新たな研究結果の発表があつたこともあり、現在、奈良国立博物館においては、これを踏まえつつ、更に専門的・学術的に検討を行つているところであると承知している。

日本製不良留め金具の米下院調査委員会報告書に関する質問主意書

第113回国会衆議院質問主意書第7号（1988/08/01提出、38期、会派情報無し）

質問内容
新潟日報昭和六十三年八月一日付朝刊の報ずるところによれば、「〔ワシントン三十日共同〕日本などから流入した規格以下の不良留め金具のために、米国の原発や橋から戦車、スペースシャトルに至るまで危険にさらされている ― ― 米下院エネルギー・商業委の調査小委員会（ディンゲル小委員長）は三十日、二年間にわたる不良ボルト、ナット、ねじ類の調査結果の報告書を公表した。小委員会が焦点をあてたのは高炭素鋼で作られ…

答弁内容
一について
１　米下院エネルギー・商業委員会の調査小委員会による報告書（以下「報告書」という。）は、同小委員会の調査結果として、米国内の軍関係の施設等に対して、規格に係る表示に偽りのある留め金具（以下「偽表示の留め金具」という。）が供給されていたこと、米国企業数社が偽表示の留め金具を販売していたこと、「グレード八・〇」の規格の表示のある偽表示の留め金具が日本を含む外国から輸入されていたこと等を明…

刑事施設法案に関する質問主意書

第113回国会衆議院質問主意書第18号（1988/10/03提出、38期、会派情報無し）

質問内容
今年七月に開かれた国連人権専門委員会で、我が国の代用監獄制度について、各国の委員から多くの質問が出され、未決者を警察留置場に拘禁する問題について様々な人権侵害の可能性についての懸念などが表明され、この法領域における状況が早急に改善されることについての希望が表明された。
一　この人権専門委員会における審査について政府はどのようにとらえているか。
現在審査中の刑事施設法案（以下「法案」という。）に…

答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「国際人権Ｂ規約」という。）第四十条に基づき締約国が提出した報告書を検討する「人権委員会」において我が国が提出した報告書の検討が行われ、その際いわゆる代用監獄制度についても一部の委員から質問がなされたので、我が方からしかるべく説明を行つた。
二について
国際人権Ｂ規約第十七条１は、何人も、通信に対して「恣意的に若し…

第115回国会（1989/08/07～1989/08/12）

上越新幹線東京駅乗入れに関する質問主意書

第115回国会衆議院質問主意書第1号（1989/08/08提出、38期、会派情報無し）

質問内容
上越新幹線は、近く東京駅始発列車が実現する予定とのことであるが、次の点について質問する。
一　東京駅始発のホーム数（東北新幹線と共用と聞くが）、時期についての見通しはどうか。
二　東京駅始発が実現しても、燕三条駅・浦佐駅不停車の列車も多くあり、燕三条駅・浦佐駅停車の列車の東京駅乗入れ、始発列車の本数についてどのような方針であるのか。
右質問する。

答弁内容
一について
上越新幹線との直通運転を行う列車の東北新幹線の東京駅における乗降場の数は、両側を使用するものが一、片側のみを使用するものが一となる予定である。
また、東京駅からの直通運転開始時期については、平成三年春になる見込みである。
二について
東京駅からの直通運転開始後の運行計画については、今後、東日本旅客鉄道株式会社において、上越新幹線の旅客の利用状況等を踏まえて検討を行っていく方針で…

坂上富男［衆］質問主意書（全期間）
｜38期｜-40期-41期

会派履歴（衆議院38期 ※参考情報）

日本社会党・護憲共同（第107回国会、初出日付：1986/10/29、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第108回国会、初出日付：1987/03/24、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第109回国会、初出日付：1987/07/28、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第111回国会、初出日付：1987/12/08、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第112回国会、初出日付：1988/03/09、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第113回国会、初出日付：1988/10/14、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第114回国会、初出日付：1989/02/20、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第115回国会、初出日付：1989/09/06、会議録より）
日本社会党・護憲共同（第116回国会、初出日付：1989/10/25、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院38期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。