このページでは坂上富男衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院41期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第140回国会
(通常:1997/01/20-1997/06/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
1回
940文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1998/01/12-1998/06/18)
5回
2866文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
1回
2956文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
3回
8837文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
1回
747文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
11回
16346文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院41期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(3回)
1回
(0回
0回)
206文字
(0文字
0文字)
5回
(5回)
1回
(0回
0回)
6697文字
(0文字
0文字)
20回
(17回)
12回
(0回
0回)
63962文字
(0文字
0文字)
9回
(5回)
5回
(5回
0回)
4354文字
(4354文字
0文字)
12回
(11回)
11回
(11回
0回)
10232文字
(10232文字
0文字)
16回
(4回)
5回
(0回
0回)
38693文字
(0文字
0文字)
4回
(1回)
1回
(0回
0回)
10598文字
(0文字
0文字)
30回
(23回)
15回
(0回
0回)
109318文字
(0文字
0文字)
17回
(4回)
7回
(0回
0回)
35896文字
(0文字
0文字)
26回
(5回)
15回
(0回
0回)
79462文字
(0文字
0文字)
41期通算
142回
(78回)
73回
(16回
0回)
359418文字
(14586文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
16780文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
19439文字
(0文字
0文字)
4回
(2回)
4回
(2回
0回)
15046文字
(3562文字
0文字)
41期通算
12回
(2回)
10回
(2回
0回)
51265文字
(3562文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
72回
(40回)
39回
(0回
0回)
法務委員会
2位
18回
(16回)
17回
(16回
0回)
逓信委員会
3位
13回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会
4位
11回
(9回)
3回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
5位
9回
(8回)
5回
(0回
0回)
決算行政監視委員会
6位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会
7位
5回
(5回)
0回
(0回
0回)
石炭対策特別委員会
8位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
大蔵委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
安全保障委員会
9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方行政委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会
1位
2回
(2回)
2回
(2回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会第四分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会第一分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
逓信委員会(第141回国会)
逓信委員会(第142回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
災害対策特別委員会(第138回国会)
法務委員会(第138回国会)
法務委員会(第139回国会)
災害対策特別委員会(第139回国会)
法務委員会(第140回国会)
災害対策特別委員会(第140回国会)
石炭対策特別委員会(第143回国会)
石炭対策特別委員会(第144回国会)
法務委員会(第145回国会)
決算行政監視委員会(第146回国会)
法務委員会(第146回国会)
決算行政監視委員会(第147回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
決算行政監視委員会第三分科会・主査(第147回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院41期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)1本第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)3本第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)9本第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)2本第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)1本第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)1本第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)1本
41期通算(1996/10/20-2000/06/24)18本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)
野村証券、第一勧業銀行事件に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1997/06/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容野村証券、第一勧銀にかかわる総会屋を中心とした、証券金融不祥事件について、その真相解明が、徹底的になされなければならないところである。
よって、未解明の次の点について質問する。
一 第一勧銀が、小池隆一に迂回融資をした時に利用したライベックス社については、富士銀行も平成元年から総額70億円の融資を行い、現在1億7千2百万円が焦付いていることが判明している。第一勧銀及び富士銀行がライベックスに融…
答弁内容一及び二について
第一勧業銀行の事件については、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、お尋ねの点については、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
三について
お尋ねの点を含め、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、また、個別金融機関の個別取引に関する事項であることから、政府としては答弁を差し控えたい。
第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)
越後証券不正事件問題に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1997/10/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容越後証券(本店新潟市、吉沢昭男社長)は、先に、中証券(本店長岡市、中野裕二社長)との合併が破綻し、その原因は、不明金がありとの事であったが、その後の調査によれば、越後証券中間管理職二名による顧客の株式無断流用による損害金額三十二億八千二百万円(十月三日現在)の発生によるものとされている。
これによって新潟県内の越後証券の顧客は勿論の事、証券取引きをしている県民に多大の不安と不信を与えている。
…
答弁内容一について
越後証券株式会社(以下「越後証券」という。)から、損害金額の総額は、平成九年十月三日現在で、三十二億八千三百万円であるとの報告を受けている。
発生原因及び手口については、社員二名が、各々の友人名義の口座等を設定して株式取引を開始し、損失が拡大するにつれて資金調達が困難となったことから、顧客の株券を無断流用したものであるとの報告を受けている。
二について
越後証券から、社員二名が…
エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1997/11/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容エジプトルクソールの襲撃事件による、日本人死傷者十一名の犠牲者に対する補償について次の点について質問をする。
一 主催旅行保険一人、二千万円が支払われるとの事が報道されているが、事実か、これの支給時期と合わせて答えられたい。
二 本件事件は、イスラム過激派組織「イスラム集団」の犯行と言われているが、これについて日本政府としてエジプト政府に犠牲者に対する補償を要求しているか、或いはその用意はある…
答弁内容一について
今回のエジプトでの観光客襲撃事件(以下「本事件」という。)の日本人被害者は、株式会社ディスカバーワールドが催行した主催旅行の参加者であるが、同社は旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の三に規定する標準旅行業約款を旅行業約款として使用しているため、旅行者又はその法定相続人に対する補償については標準旅行業約款によることとなる。同約款の特別補償規程に従い、旅行者一名について、…
旧国鉄債務のJR強制負担問題に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容政府は、二十八兆円近くに上る旧国鉄長期債務についてJR各社に鉄道共済年金を、厚生年金に統合したさいの移管金の一部、約三千六百億円を二十年払いで、年間二百五十億円の負担を要請し、JRが最後まで負担を拒否した場合は、日本国有鉄道改革法等施行法を改正し、JR各社に、強制負担をさせようとしている。この移管金と今回の追加負担は、対価的関係に立ったもので無く、追加負担とは全く関係も無く、取締役会の「多額の借財…
答弁内容一について
日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定しており、法律により財産権に対して制約を加えることがあっても、それが公共の福祉に適合するものである限り許されるものと解される。
公共の福祉に適合するものとして合理的な範囲で旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR」という。)に法律により負担…
第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)
手話通訳等による公正証書遺言に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1998/01/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容聴覚や言語に障害がある人達が遺言を、公正証書にすることについては現行法上は不可能であるとされてきた。この点についての不当性については、衆議院法務委員会で指摘され速やかな法改正を要望され、関係者からも改正のための努力が続けられてきたところであるが、当局は現民法上止むを得ない事であると答弁して今日に至った。最近「結果として障害がある人達に不利益がある」として、下稲葉法務大臣は手話、筆談により公正証書遺…
答弁内容一、二及び四について、
聴覚又は言語機能に障害のある者が手話通訳又は筆談により公正証書遺言をすることができるようにするための民法(明治二十九年法律第八十九号)の改正については、手話通訳をめぐる現在の状況、公正証書遺言に関する諸外国の法制等について調査研究をした上で、できるだけ早期に法制審議会において審議を行い、その答申を経て、平成十一年の通常国会に民法改正法案を提出することができるよう努めていく…
旧国鉄債務のJR強制負担問題に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1998/01/21提出、41期、会派情報無し)
質問内容平成九年十二月十二日提出、質問第二五号旧国鉄債務のJR強制負担問題に関する質問主意書に対し、平成十年一月十六日、内閣衆質一四一第二五号をもって内閣総理大臣橋本
※
(注)太郎氏は「強制負担は、憲法第二十九条第一項の財産権の侵害の憲法違反に当たるのではないか」との点について「日本国憲法第二十九条第二項は、同条第一項の財産権について、『財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める…
答弁内容一及び二について
昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革(以下「国鉄改革」という。)においては、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)とは全く別個の組織として旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR」という。)が設立され、国鉄の鉄道事業を承継したが、JRの社員の共済制度については、それまでの国鉄共済組合が日本鉄道共済組合として同一性をもって存続するものとされ、国鉄…
早稲田大学探検部員殺害事件に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1998/01/29提出、41期、会派情報無し)
質問内容南米アマゾンの川下りに挑戦中の早稲田大学探検部員二名が、ペルー国軍兵士に殺害された事件が、平成九年十月発生した。アマゾン川流域の監視所に立ち寄らず、筏で通過した探検部所属の学生二名を、監視所の兵士が連行し、殺害、現金等を強奪し、遺体をバラバラにして監視所付近に投棄し、犯人兵士十六名が逮捕された、とのことである。
先に質問者が、エジプト襲撃事件の、日本人犠牲者に対する補償に関する質問をしたところ、…
答弁内容一について
早稲田大学探検部員二名の殺害事件(以下「本件事件」という。)については、平成九年十二月二十六日(現地時間。以下同じ。)、ペルー共和国(以下「ペルー」という。)第五管区司令部は、同国ロレート県イキトス郡にあるピプアヤル検問所に所属していたペルー軍兵士四名が早稲田大学学生二名の生命・身体に対する犯罪に関与した容疑がある旨の声明を発表した。同月二十七日、拘束中の容疑者の自白に基づき、早稲田…
神戸小学生殺害の少年事件の検事調書掲載に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1998/02/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容文芸春秋三月号は、少年の検事調書を掲載し、犯行方法や心境を詳述していると報道され少年法からみてその是非を巡って、議論されているところである。そもそも、現行法の規定では、少年法二十二条二項(審判の非公開)、同六十一条(記事等の掲載禁止)を規定しており、旧少年法七十七条模倣防止という一般予防的観点重視により、事件自体の掲載を禁止し、罰則規定も置いていた。戦後マス・メディアの自発的な協力を期待するという…
答弁内容一について
文部大臣の発言は、生起する少年事件は、個々の事案において、それぞれ状況が異なるものであるから、一般的に情報公開の範囲を確定することは困難であるが、犯行の動機、その形成過程等、少年の問題行動への教育委員会や学校の対応を検討する上で必要最小限の情報は提供されることが望ましいとの趣旨である。
少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)の目的は、非行を犯した少年の保護育成にあり、少年の改善更生…
早稲田大学探検部員殺害事件に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1998/03/05提出、41期、会派情報無し)
質問内容右事件についての、質問主意書の答弁書に基づき再質問をする。
一 平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言の「本意は、二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであればもってのほかであるとの気持ちとともに、冒険には危険が伴うため、事前に準備をしてその危険を最小限にとどめる必要があることを伝えようとしたところにあり、犠牲者の方を冒とくする趣旨…
答弁内容一について
平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言は、早稲田大学学生二名の方がアマゾン川で命を落としたという知らせが入っているが、海外での身の安全についてどう考えるかとの質問に答えたものである。本発言は、正確に記録に残っているわけではないが、通信社の記者が作成したメモによると、「その話はしばらく前から情報としては確認している。本当に残念なことだ。よくわからないのは、事前に現地での安全の確…
町内会などの不動産所有権名義変更に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1998/04/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容町内会は、地方自治法によって当事者能力が付与されたことにより、町内会が新たに取得する不動産については、所有権登録をすることは可能となったが、従前から町内会の構成員の名義となっている場合は、構成員の多くが死亡、行方不明となって相続人が確定しないことなどにより、町内会が法人登記をしたとしても、所有権移転登記が出来ない実情にある。
そこで、総務庁は長官の私的諮問機関である「行政苦情救済推進会議」で、検…
答弁内容一について
総務庁において、平成十年三月二十七日、町内会等の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二に規定する地縁による団体(以下「地縁団体」という。)名義への不動産の所有権移転登記手続の改善について、法務省及び自治省に対し、次の内容のあっせんを行ったところである。
1 法務省は、必要に応じて自治省の協力を得つつ、地縁団体によって第二次世界大戦前から継続的に所有され、かつ、管理…
外国人登録法改正に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第43号(1998/06/04提出、41期、会派情報無し)
質問内容衆議院法務委員会において、平成四年四月十七日、参議院法務委員会においては、同年五月十九日いずれも、外国人登録法の一部を改正する法律案の審議にあたり次のとおり附帯決議を付した。政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。「一 本邦在留の外国人に対する行政の在り方にかかわる内外の諸情勢の推移を踏まえ、外国人登録制度の目的を明確にするとともに、外国人の人権を尊重して諸制度の在り方について検討し、…
答弁内容一について
外国人登録行政を所管する法務省においては、平成四年四月十七日の衆議院法務委員会及び同年五月十九日の参議院法務委員会における附帯決議に関し、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をしなければならないものと認識している。
二について
法務省においては、諸外国における外国人登録制度の調査を行ったほか、有識者等から幅広く意見を聴取するなどして検討を行っているところである。
三について
外…
不正アクセス対策法整備に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1998/06/05提出、41期、会派情報無し)
質問内容電子商取引の増加、学校教育の場でのコンピュータの普及は、急速に進んでいる。
これに伴い、コンピュータやインターネットを利用したハイテク犯罪が我が国でも急増している。しかしながら、日本では、これらハイテク犯罪の手口ともなる不正アクセスが全くの野放しである。不正アクセスそのものが不可罰であるほか、インターネット上で他人のID・パスワードを売買する「ID屋」に対しても何ら法規制がないなど、不正アクセス…
答弁内容我が国では、情報通信の発達に伴い、情報通信技術を利用したいわゆるハイテク犯罪が多発傾向にあるほか、御指摘のいわゆる不正アクセスやそれを助長する業務に係る問題も見られ、それがまたいわゆるハイテク犯罪を助長するという事態を生じさせているところである。
また、バーミンガム・サミットでは、昨年十二月の八箇国司法・内務閣僚級会合で合意された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することにつ…
国連「子供権利条約」審査委員会の日本政府に対する是正勧告に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第48号(1998/06/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容報道による情報によれば、国連「子供権利条約」の日本での順守状況を調査していた国連審査委員会は、六月五日在日朝鮮人への教育差別等の問題を早急に是正するよう、日本政府に勧告を出した。右勧告は、
一 在日朝鮮人やアイヌ民族の差別について、早急な調査と改善を行うべきだとして日本の朝鮮人学校が各種学校扱いにされ同校卒業生が国立大学の受験資格がない等の問題を指摘。
二 学校のいじめや、体罰について「制度の…
答弁内容児童の権利に関する委員会(以下「委員会」という。)において、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)の実施に関する我が国の第一回報告に関する審査が行われ、平成十年六月五日、我が国に対する最終見解(以下「最終見解」という。)が採択された。最終見解に含まれている委員会の勧告は、法的拘束力を有するものではないが、今回、我が国に対して出された勧告については、その内容等を十分に検討の上、政府として適切に…
第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)
新潟県国立療養所犀潟病院精神科患者窒息死事件等精神保健福祉法違反事件に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1998/09/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容極めてショッキングな戦慄すべき事件が、国立療養所犀潟病院精神科で発生している旨、平成十年九月二十五日付新潟日報、朝日新聞で報じられている。報道によれば、「診察せず拘束患者窒息死、新潟の国立療養所精神科が不当処遇、年二十六件、精神保健福祉法違反に対し新潟県は、行政処分の改善命令を発する方針に対し、厚生省国立病院部はこれに反対し、事故から四か月以上たった今も行政処分は行わないままになっている」との事で…
答弁内容一について
御指摘の国立療養所犀潟病院(以下「犀潟病院」という。)に入院中の患者が本年五月十五日に身体拘束時におう吐し、死亡した事案(以下「本件死亡事案」という。)の発生を踏まえ、新潟県が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。)第三十八条の六第一項の規定に基づいて、犀潟病院に対し同年七月二日及び八月十日の二度にわたり実施した立入検査の…
日本国有鉄道清算事業団の資産の処分に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1998/10/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容旧国鉄債務処理法案は、衆議院において、一九九八年十月六日、政府提出の原案に対する共同修正案を賛成多数で可決、参議院に送付したところである。参議院においては日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会に同法案を付議し、同特別委員会において、審議中である。
旧国鉄の長期借入金及び鉄道債券に係る債務(国鉄長期債務)は、日本国鉄清算事業団法により、日本国有鉄道清算事業団に継…
答弁内容一について
日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)による土地等の資産の処分にかかわる契約に関する諸法令及び内部規程のうち、主なものは次のとおりである。
1 日本国有鉄道清算事業団法(昭和六十一年法律第九十号。以下「法」という。)
2 日本国有鉄道清算事業団法施行規則(昭和六十二年運輸省令第二十二号)
3 日本国有鉄道清算事業団会計規程(昭和六十二年理事長達第十八号)
4 契…
第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)
旧国鉄債務のJR各社強制負担問題に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1998/12/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容質問者は、先に二回にわたりJR各社強制負担問題について、憲法第二十九条の憲法違反である旨の質問をしたのに対し、政府は、合憲であると答弁し先国会で、JR各社負担の、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」が成立した。よって以下について質問する。
一 JR各社の負担についての態度と、これからの見通しについて。
二 JR各社の負担金額を各社別に明示されたい。これが遅延損害金の利率と起算点…
答弁内容一について
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号。以下「債務等処理法」という。)に基づく負担に対して、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR」という。)が今後どのように対応していくかについては、現時点においては、それぞれのJRにおいて検討中であると聞いている。
二について
債務等処理法に基づきJRが負担する具体的な額については、現在、日本鉄…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
新潟県議会議員選挙長岡、古志郡選挙区における不在者投票の投函漏れ問題に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1999/04/28提出、41期、会派情報無し)
質問内容平成十一年四月十一日執行新潟県議会議員一般選挙における選挙結果は次のとおりであった。
当 星野いさお 二万八九九二票
当 松川キヌヨ 一万七〇四四票
当 おさべ登 一万六〇六九票
当 太田おさむ 一万七〇二票
次 さとう信行 一万六六三票
近藤正行 六二五六票
しかし、右開票作業に当たり不在者投票八五票が投票箱に投函されておらないことが判明した。
右選挙における議員定数は四名、立候…
答弁内容一について
本年四月十一日に執行された新潟県議会議員一般選挙の長岡市古志郡選挙区において、長岡市の指定投票区における不在者投票に係る開封作業の過程で、未開封の不在者投票用封筒八十五通が、開封済みの不在者投票用封筒と混同されたため、当該八十五通については、開封されず、封筒内の不在者投票用紙が投票箱に投函されないまま投票箱の閉鎖が行われたものと承知している。
二について
御指摘の最高裁判所判決は…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
新潟県警・女性長期監禁事件に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2000/02/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容平成二年十一月十三日、新潟県三条市で小学四年生、九歳の少女が行方不明となる事件が起きた。少女は十九歳となった今年一月二十八日、新潟県柏崎市で保護されたが、国内では前例のない九年二か月に及ぶ長期監禁事件の疑いが強まっている。女性を誘拐し、自宅に監禁していたと思われる柏崎市の男は、この事件が発生する一年五か月前の平成元年六月十三日、柏崎市内で別の小学生の少女に対する猥褻未遂容疑で柏崎署に逮捕され、同年…
答弁内容一について
新潟県警察においては、御指摘の女性(以下「被害者」という。)の所在不明を認知した後、犯罪及び事故の両方の可能性を念頭に置き、三条警察署に署長を本部長とする百七名体制の「女子小学生所在不明事案対策本部」(以下「対策本部」という。)を設置して、捜査及び発見活動に取り組んだものであり、十分な人員を投入して対応したものと承知している。
二について
新潟県警察においては、年少者に対する略取…
会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)
民主党 (第138回国会、初出日付:1996/11/08、会議録より)民主党 (第139回国会、初出日付:1996/12/05、会議録より)民主党 (第140回国会、初出日付:1997/02/18、会議録より)民主党 (第141回国会、初出日付:1997/10/02、会議録より)民友連 (第142回国会、初出日付:1998/02/04、会議録より)民主党 (第142回国会、初出日付:1998/04/23、会議録より)民主党 (第143回国会、初出日付:1998/08/18、会議録より)民主党 (第144回国会、初出日付:1998/12/08、会議録より)民主党 (第145回国会、初出日付:1999/02/10、会議録より)民主党 (第146回国会、初出日付:1999/11/10、会議録より)民主党 (第147回国会、初出日付:2000/02/18、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)
第147回国会
決算行政監視委員会第三分科会主査(議会)
第141回国会
逓信委員長(議会)
第142回国会
逓信委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
41期在籍の他の議員はこちら→
41期衆議院議員(五十音順) 41期衆議院議員(選挙区順) 41期衆議院統計
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。